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公共工事が削減される。
これは間違いのない事実である。
地方自治体が、公共事業の削減に対応するように制度の見直しを始めている。
「地元企業の受注」というキーワードで始めれれている。
指名競争入札の拡大、最低制限価格の引き上げ、労働者雇用や保護への加点、
ほかにもユニークな政策が行われている。
公共事業削減や自治体の財政難で工事量が減少する中、
お金を地元建設会社に落とそうという狙いでいろんな取組みが行われている。
取組みの一例としては、
新潟県長岡市では、２００９円４月から指名競争入札の対象を１千万円未満から１千５百万円に広げた。
これは、工事予定地に近い建設会社を優先的に選ぶという効果がある。
一定の効果は出ている様子。
長岡市は２００５年の合併から、過度の競争が発生したという経緯もあった。
適度で適切な入札になりつつあるということであろう。
最低制限の引き上げをする自治体もある。
北海道では、２００９年７月から、５〜７％最低制限価格を引き上げた。
例えば、３億円の土木工事なら８５％が９０％に引き上げられた。
他の県でも、ここ数年最低制限価格の引き上げは進んでいる。
地域や価格の見直しは、地元建設会社の経営に配慮をしたものである。
ここ数年、いや小泉＆バカ中改革以来の倒産に配慮をした自治体の独自の取組みである。
地元企業が疲弊してきたことが大きな理由であろう。
地域の雇用や経済効果は、学者のバカ中がなんと言おうと、絶対的に効果がある。
村の基幹産業であるという地域はたくさんある。
そんなものが、経営？ 経済？ 学者にわかるはずがない。
小泉君は、田中派の郵政＆土建屋の利権が嫌いであっただけ・・・
福田派の恨みを実行しただけ、もう少しよく言ったら年次改革要望書を丸のみしただけ。
自治体にもジレンマがある。
談合の復活を容認するわけにはいけない。
財政に大きな影響を与えるわけにはいけない。
新政権は始まったばかり・・・
公共事業のあり方を抜本的に見直す姿勢を示している。
国はどういう政策を示していくかはわからない。
地方自治体も方向性を模索をしている。
来年の春にはスタートをするであろう。
言っておきたいことがある。
公共事業も建設会社も悪ではない。
政と官がコントロールをしやすいように悪な事業になってきた経緯がある。
地域の建設会社は真面目に経営している。
真面目で正しい会社は救われる制度になることを望む。
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