四国地区企業倒産状況 ／ 平成２４年１月度

東京商工リサーチの資料である。

 

１月の四国の倒産件数は２１件。

前年同月比３件増、前月比増減ゼロ。

 

負債総額は５８億円。

前年同月は３７億円（８２％増）、前月は３１億円（５３％増）。

 

卸売業とサービス業が、ともに前年同月から２件の増加で５件。

建設業の倒産件数は４件と２件の減少となった。

 

建設業の倒産は・・・

３月、６月、７月、８月にピークを迎える。

これは例年の傾向である。

 

工事単価の下落、公共事業費の削減、円滑化法の厳格な査定、

いろんな要素で一段と増えていくと思われる。

 

 

高知県以外では・・・

全体の倒産件数は前年同月を上回った。

 

従業員が１０名以下、負債総額が５億円未満、

中小零細規模の倒産に占める割合が８０％以上に達している。

 

返済猶予の効果は大きいと思われるが、

業績の改善が見込めず、新たな資金調達ができず、

息切れのような倒産が増加をしている傾向にある。

 

１年の倒産件数が１万５千件以下。

円滑化法に基づくリスケ企業で、業績の改善ができていない企業が６万社。

１年の倒産件数の４倍が倒産予備軍と考えられる。

 

どうするのか？

政治家は？　国の役人は？

中小企業や銀行の努力ではどうにもならない。

 

リスケ後に支援できる企業の数は？

通常の約定弁済に戻れる企業の数は？

都市銀行で５％、地銀で７％、そんな予想も算出されている。

 

再生や再建ができなくても・・・

企業は倒産回避をしなければならない。

延命であっても生き延びなければならない。

 

自分の会社は自分で守る。

家族も従業員も社長の力量で守る。

難しい時代ではあるが・・・

 

かなりの・・・

覚悟は必要とされる。。。