社長の家庭教師 ／ 再生請負人

再稼働前提に電力対策を＝大飯の判断「リミット近い」―前原氏

再稼働前提に電力対策を＝大飯の判断「リミット近い」―前原氏

時事通信 5月27日(日)12時5分配信

 

　民主党の前原誠司政調会長は27日のNHK番組で、政府が今夏の電力不足対策として節電目標を設定したことについて「節電要請は大飯原発が再稼働しなかったという前提だ。再稼働する準備をしていて、しなかった場合は節電というのは矛盾を感じる」と述べ、あくまで関西電力大飯原発3、4号機の再稼働を前提に対策を講じるべきだとの考えを示した。

　前原氏は政府の取り組みに触れ「数字がころころ変わり国民に不信感を持たれている。ぶれないで方針もその（再稼働の）方向で行くのが大事だ」と強調。大飯原発再稼働の判断時期について「3、4号機が共に動くには1カ月半かかる。7月の猛暑がある前提に立てば、そろそろタイムリミットだ」と指摘した。　

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久々に目立てる話題がありました。

また、何の根拠もない、自分では何もしない、口先パフォーマンスを披露しました。

やはり、やっぱり、口先番長です(^_^;)

 

数字が変わるのが良くない？

前原お子ちゃまは、口先も行動もころころ変わるんですが・・・

都合が悪かったら、逃げたり隠れたりもいつものことなんですが(^_^;)

 

本当に・・・

この子には政治家としての重さがない。。。

 

日本のために・・・

必要のない政治家なんですがね。

自・公が巨額公共投資計画、バラマキとの批判も ／建設業

自・公が巨額公共投資計画、バラマキとの批判も

読売新聞 5月27日(日)14時8分配信

 

　自民、公明両党が相次いで巨額の公共投資計画を打ち出した。

　いずれも防災対策が目的で、総投資額は自民党が１０年間で２００兆円、公明党は同１００兆円に上る。両党は次期衆院選政権公約（マニフェスト）の目玉にしたい考えだが、党内からは「財政が厳しい折に、有権者からバラマキとの批判を受けかねない」との不安の声も出ている。

　自民党は２３日の国土強靱(きょうじん)化総合調査会で、１０年間で２００兆円の投資を柱とする「国土強靱化基本法案」を決定した。これを受け茂木政調会長は２６日、長野県伊那市での講演で、今国会への提出を目指す考えを明らかにした。公明党も２１日に１０年間で１００兆円の公共投資を目指す「防災・減災ニューディール」の策定方針を決めた。

　ただ、両党とも高速道路の整備など、旧来型の公共事業も目立つ。公明党が２１日に開いた県代表懇談会では、出席者から「国も地方も借金がたまるだけではないか」との指摘が出た。

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内需拡大の公共投資。。。

国が不景気な時には、どこの先進国でも行われることである。

アメリカだろうが中国だろうが国内経済の状況が悪い時には・・・

 

賛否両論はあるであろう。

しかし、私は賛成の意見である。

 

役人が自分たちの組織を守ったり、天下り先を確保するカネよりは経済効果が大きいと思う。

生活保護受給者２００万人？　その削減にも効果があるのでは？

 

ただし、自公の選挙の匂いがする。

こんな規模で予算確保が可能かどうかは疑問である。

今の時代にパフォーマンスはいらない(^_^;)

 

公共事業、地方の基幹産業である。

公共事業くらいしか村の産業がない場所も存在する。

 

公共投資は経済効果がある。

私はそう思っている。

 

 

現場での再生実務 ／ 再生実務家の資質 ／ 再建の目的は対銀行か？ ／ 経営相談、経営コンサルタント

金融円滑化法が延長になった。
来年の3月までの最終延長である。

消費税増税のための延長である。
リスケを受けている中小企業が30万社以上と言われている現状。
その中の最低でも2割は業績の回復が見込めないと思われる。

1年間の企業倒産が1万5千件弱。
そこに6万社の倒産予備軍が、来年の春から加わるのである。
国が政治が役人が、どんな対応をするのであろうか？

来年に向かって・・・
金融機関でもいろんな方向性が出されている。
最近、円滑化法以前の厳しい対応が金融機関から出始めた。

ワンパターンではあるが・・・
・経営責任としてオーナーの家と土地を売れ！
・事務所の土地＆建物や遊休資産を売れ！
・従業員を全員解雇しろ！
いつもいつもであるが、削るような話ばかりである。

電卓＆作文の経営コンサルタント、決算書しか見れない＆決算書でしか判断できない、
現場を知らない机上の空論コンサルタントも同じようなことを自慢げに言うのだが・・・

再生現場でよく言われることがある。
「会社を潰したくなかったら、銀行員に言われることの逆をしろ！」

現場の経験のない銀行出身の経営コンサルタントの指導でも・・・
・選択と集中
・赤字物件を受注するな！
・人員削減、給与のカットしろ！
それしか言えない先生がたくさん存在する。

中には銀行にカネを借りるテクニックだけが・・・
中小企業の事業再生や企業再建だと勘違いしている先生も存在するのである。

銀行出身の経営コンサルタントでも優秀な先生は多く存在する。
どの先生も銀行を退職してから3年くらいは苦労をされている。
それは銀行論理と経営論理は大きくかい離しているからである。

現場に出向く、企業訪問をする、社長と話をする。
事務所に座っていない銀行OBの経営コンサルタントの先生は優秀な方が多い。

皆さん、同じような発言をする。
銀行でカネを借りなくていい企業体質にする。

日本の再生指導が間違っていると感じるのは・・・
再生・再建の何もかもの基本が決算書から作られている。
銀行のために作られるのである。

以下の意味が分かる方は、現場実務が豊富な方である。

＊　BSとPLが分かれているから変な再生指導が生まれてしまったのだと思う。

返済したら融資が受けられるか？
利益の中から返済だけが進むのである・・・リスケ企業は(-_-;)

洗濯と集中をして売上げが減少したら・・・
有利子負債は同じように減額してくれるのか？？？
どんな割合になっていくのか？

企業は生き物である。
今とこれからをどうするのかを導くのが再生実務家の仕事である。
将来の結果や数字を進行形で予測できるのがプロの再生実務家である。

時には・・・
赤字が悪い血だとしても、必要なだけ体内を循環していなければ、人は倒れてしまう。

決算書は健康診断の結果のようなものである。
メタボだの、血圧が高いだの、それ指摘するだけでは何も改善しない。

電卓＆作文コンサルにわかるかな〜？
わからないんでしょうね(^_^;)

立腹させただけかもしれません、すいませんでした(-_-;)

社長さん、奥さん、できることは残されています。
他責で世の中を嘆くよりは、自責で再建に取り組まれることを切望します。

みんなで仲良くは生き残れない時代ですが、
10社に1社の中小企業の勝ち残り戦略の手法はあります。

日曜日の雑感でした。。。

DSKプランニング　：　http://www.dsk-p.jp/

高松空港 利用者１３１万５６８８人 前年度比４．６％減

高松空港　利用者１３１万５６８８人　前年度比４．６％減

産経新聞 5月27日(日)7時55分配信

 

　■大震災など影響

　香川県によると、高松空港（高松市）の平成２３年度の国内・国際定期路線の利用者は前年度比４・６％減の１３１万５６８８人で、平成元年の開港以来４番目の低水準だった。主力の東京（羽田）線が東日本大震災でビジネス、観光需要の両面で影響を受けたことなどが原因と分析している。

　国内線は、東京線が６・４％減の１１３万４２３５人で、搭乗率は５・５ポイント減の５８・９％と開港後初めて６０％を下回った。那覇線は昨年秋の松山空港での那覇線就航が響き、０・１％増の１２万５８４６人、搭乗率は０・５ポイント増の６４・５％にとどまった。

　国際線は、ソウル線が機材の小型化で０・８％減の３万２７０８人となったが、搭乗率は５・４ポイント増の７１・８％と１１年ぶりに７０％を突破。ソウル出発をすべて午後にするなどのダイヤ改正や円高ウォン安も追い風となった。７月に運航を開始した上海線の利用者数は２万２８９９人で、搭乗率８４・８％と好調に推移した。

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国内が２路線？？？

名古屋？　福岡？　札幌？　全部なくなったんですかね？

 

四国４県の空港？

ＪＲとの４時間の戦いに負けたんですね？

 

存続が・・・

とっても心配です(-_-;)

外交で何もしない野田氏を「宅配便」首相と揶揄

田原総一朗氏　外交で何もしない野田氏を「宅配便」首相と揶揄

週刊朝日 5月27日(日)7時7分配信

 

　先月30日に訪米し、オバマ大統領と会談。今月13日にも北京で、中国、（ウェンチアパオ）首相、韓国の李明博（イミョンバク）大統領との3者会談に臨むなど、盛んに外交活動をこなす野田佳彦首相。しかし、その内容にジャーナリストの田原総一朗氏は苦言を呈する。

＊　　＊　　＊
　4月30日、野田首相はワシントンでオバマ米大統領と会談した。野田首相が当然、オバマ大統領に表明するはずだと思われていたのは次の2点だった。

　一つは、もちろん普天間問題だ。そもそも普天間飛行場は「世界一危険な飛行場」と言われ、地元住民が政府に移設を求め、自民党政権が米軍に移設を承諾させた。米軍にとっては現行の普天間飛行場に不満はなく、移設を凍結されて困ることはない。

　野田首相が普天間問題で何も表明しなかったことを、オバマ大統領は「日本は凍結したままでよいと意思表示した」と受け取っただろう。

　もう一つは、野田首相の訪米前、複数の民主党幹部がその目的を「TPPへの参加を表明し、日本の条件についてオバマ大統領と率直に話し合うこと」だと話していた。

　ところが野田首相はTPPについても全く口にしなかった。どうやら輿石東幹事長に「TPPを持ち出したら、民主党が大変なことになる」と一種の脅しをかけられたようだ。

　野田首相は、なぜ輿石氏の「脅し」に屈したのか。TPPに触れなければ、「小沢氏が消費税増税に賛成してくれる」とでも思ったのか。いま消費税増税に賛成したら、小沢氏の政治生命は失われる。反対の旗を降ろせるはずがない。

　アメリカに行けといわれて訪米し、中国に行けといわれて訪中するだけで、何もせずに帰ってくる。野田首相はまるで宅配便のようだ。

※週刊朝日　2012年6月1日

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役所の郵便さんのような総理である。

財務省事務次官の秘書官とで言えるのではなかろうか？？？

 

次が前原お子ちゃま？？？

この総理のシナリオは最悪であるが・・・

 

役人もマスゴミも国民も・・・

さすがに口先番長の力量は把握したであろう。

 

何も前に進まない民主党政治(^_^;)

 

これでは・・・

この国が良くなるはずがないであろう(-_-;)