NHKは米国の宣伝機関になったのか：日本の原発事故に対する米国原子力規制委員会（NRC）報告書の報道姿勢
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新ベンチャー革命2012年2月23日 No.537
タイトル：NHKは米国の宣伝機関になったのか：日本の原発事故に対する米国原子力規制委員会（NRC）報告書の報道姿勢
１．3.11東電福島原発事故直後の日米政府のやりとりに関するNHKの報道
2012年2月22日夜のNHKのニュースで米国原子力規制委員会（NRC）が3.11東電福島原発事故に関するNRCの内部情報を公開したと報道していました。数千頁に及ぶNRC記録のコピーが放映されていました。
そう言えば、ちょうど１ヶ月前の1月22日、NHKは3.11事件直後に官邸に設置された原子力災害対策本部が事故対策会議の議事録を残していないというニュースを唐突に流していました（注１）。
このときNHKは官邸に対し議事録開示を要求したら議事録はとっていないという返事があったことを報道していました。この報道に接した多くの国民があきれて仰天することを見越してこの報道を行なっていました、NHKは・・・。
この時、筆者はNHKがなぜ、唐突に官邸に国の事故対策議事録を要求したのか不思議に思いましたが、今回、米国NRCの情報公開に関するNHKの報道から、NHKの意図が見えてきました。
本ブログは日本のマスコミは完全に悪徳ペンタゴン化しているとみなしていますが、NHKもその例外ではないとみています。
２．米国NRCの情報公開を報道するNHKの意図は何か
昨夜NHKの米国NRC報道を観た国民は、日本の原子力災害対策本部と比較して、日本政府がいかにだらしなくて、米国政府はさすがにシッカリしていると改めて感じたでしょう。NHKのNRC報道の意図も国民にそう思わせることにあるとみなせます。日米外交のウラ事情を知らなければ、筆者もそのように感じたはずですが、NHKが悪徳ペンタゴン化しているという前提に立つと、NHKの真意を勘ぐらざるを得ません。
冷静になって考えると、米国政府はなぜ、これほど日本の原発事故に介入してくるのかと疑問が湧きます。
そこで思い出されるのがケヴィン・メア元・国務省日本部長の発言です。同氏の告白によれば、3.11事故当初、米国政府は9万人の在京米人の避難を検討していたそうです（注２）。
この告白にウソはないでしょう、だから、米国政府が日本政府の事故対策に様々な干渉をしていたのは一定程度、肯けます（注１）。
３．米国政府は日本の原発事故に用意周到だった
突如3.11事件に遭遇した日本政府の狼狽に比して、3.11事件に機敏に反応した米国政府の冷静さが際立っています。NHKの報道はその日米危機管理の差を強調して、米国の凄さを日本国民にわざとらしくみせつけるような報道姿勢を感じますが、筆者は逆に、米国政府のあまりの用意周到さに疑惑すら覚えます（注２）。
4200人ものスタッフを抱える米国NRC（注３）のミッションは米国内の原発管理・監督であって、日本の原発の管理・監督ではありません。にもかかわらず、日本の原発事故に関して数千頁に及ぶ膨大な報告書をまとめたのは異例です。4200人ものスタッフが居れば、これだけの報告書の作成は可能でしょうが、その予算はどういう名目でだしたのでしょうか。日本政府がNRCに依頼したのなら、目の玉が飛び出るような法外な請求書が日本国民に突きつけられるでしょうが、日本側から彼らに依頼した様子はありません。
４．NRCの対日介入に対する米国企業の後押しはあるのか
本ブログでは事故直後から、米国ゼネコン大手のベクテルや東電原発の技術ライセンスをもつGE（ゼネラル・エレクトリック）など米国企業が事故原発廃炉化プロジェクト受注を狙っているのではないかと睨んでいました（注４）。そうしたら案の定、その動きが出始めました（注５）。表立って動き始めたのは米国ジャパンハンドラーの巣窟・米国戦争屋系シンクタンクCSISでした。
本ブログでは米国は産官にて700兆円規模の対日借金があるとみなしていますが、原発廃炉化ビジネスは米国にとって対日借金を減らす絶好のチャンスなのです。そこで、NRCと米国の原発関連企業がつるんで、対日廃炉化ビジネスの戦略を練っているとみなすのが自然です。
日本の原発企業には原発破局事故の廃炉化ビジネスの実績はないわけで、チェルノブイリで実績のある米ベクテルが圧倒的に有利です（注４）。
５．日本国民は廃炉化ビジネスと廃棄物処理ビジネスでしこたま、ぼられる可能性がある
事故機4基の廃炉化プロジェクトは米国企業にとって非常においしいビジネスとなり、そのコストは天文学的数字となるでしょう。東電単独でこの費用を負担することは不可能ですから、結局、われらの血税にて日本政府が米国企業に巨額の費用を払うことになります。
廃炉化ビジネス以外に彼ら米企業が狙ってくると予想されるのは、廃棄物処理プロジェクトでしょう。津波被災による膨大なガレキの他に、放射能汚染された特殊廃棄物が膨大に存在します。
ところで米国にはブラックストーンの所有する巨大廃棄物処理企業・アライド・ウェイスト（現・リパブリック・サービシズ）（注６）があります。ベクテルと同様に米戦争屋系企業です。全米のゴミ収集はBFIという民間企業が一手に引き受けていましたが、BFIを買収したブラックストーンはアライド・ウェイストを経営しています。このブラックストーンは米戦争屋シンクタンクCFRにいたピーター・ピーターソン（デビッドRFの子飼い）の会社ですから、その背後にRFが控えているわけです。
BFIという会社は黒人に高いカネを払って危険作業をさせるのが得意でした。似たような会社が戦争請負会社アカデミ（注７）(元ブラックウォーター)です。
こういう会社を日本市場に入れるためにTPPが必要なのかもしれません。彼らは法外なカネをとって、放射能汚染されたガレキや土壌を処理する仕事を狙ってくるでしょう。日本のどこにも廃棄する場所がなければ、アラスカあたりにもって行ってくれるかもしれませんが、日本国民はベラボーな請求書を突きつけられるでしょう、ヤレヤレ。
注１：本ブログNo.517『東日本破滅の寸前だった東電福島原発事故：政府が原発災害対策記録を隠蔽しなければならない隠された理由とは？』2012年1月23日
注２：本ブログNo.529『米軍は3.11に事前準備していた？：われら国民は悪役ケヴィン・メア氏（元・米国沖縄総領事）の意味深発言に再度、傾注すべし』2012年2月13日
注３：Nuclear Regulatory Commission
注４：本ブログNo.336『東電福島原発事故機：早くも廃炉化ビジネスのターゲットにされる』2011年4月8日
注５：本ブログNo.391『日本の震災復興事業：案の定、米国のマッチポンプ営業が始まる』2011年6月22日
注６：Allied Waste Industries
注７：Academi
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