新ベンチャー革命

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新ベンチャー革命2016129日 No.1306
 
タイトル:日米TPP批准直前に甘利氏が辞任:後任・石原氏の代理署名は有効なのか
 
1.日米TPP批准直前に日本代表の甘利氏が辞任:後任・石原氏の代理署名は無効ではないか
 
 本ブログは今、安倍政権下で日米TPP担当だった甘利氏の失脚工作事件を取り上げています(注1、注2、注3、注4、注5)
 
 そして、昨日2016128日夕刻、本件に関する最新記事(注5)を投稿した後、甘利氏が辞任を発表しました。今朝のマスコミはいっせいにこのニュースを大きく取り上げています。
 
 ちなみに、本ブログでは、甘利辞任を直前まで予想できませんでした、なぜなら、24日のTPP批准式にて、甘利氏以外の誰も、日本を代表して署名することはできないはずだからです。さらに言えば、日米TPP交渉は日米国民に非公開であり、日米TPP交渉責任者であった甘利氏以外の誰もその内容に責任が負えないからです。
 
 甘利氏の後任に石原氏が任命されていますが、石原氏が関与していないTPP日米合意に彼は署名できるのでしょうか、もし、署名しても、それは甘利氏の代理署名でしかなく、日米外交史上も、例がないのではないでしょうか。
 
 いずれにしても、甘利氏の代理に過ぎない石原氏の署名入りのTPP日米合意は、まったく効力がないように思えます。
 
2.甘利氏の署名のない日米TPP合意は無効である
 
 今回の甘利氏辞任シナリオを日米TPP批准の直前に仕組んだ勢力にとって、石原氏による代理署名のTPP日米合意が実質的に無効化されることに成功することになります。
 
 この勢力は、結果的に日本が米国寡頭勢力の植民地にされることを巧みにかわしたことになります。
 
 今回、米国寡頭勢力は、日米TPP合意を自分たちに有利に持っていくため、その交渉過程を日米国民に非公開にしたことが完全に裏目に出ました。
 
 日米両国とも、オモテムキ、民主主義国家ですから、米国寡頭勢力のための日米TPPは、日米国民にとっては、不幸であり、不利益となる反民主主義的取決めになります、そのことを米国寡頭勢力もわかっているからこそ、日米TPP交渉を日米国民に非公開にしたのです、実に、狡猾で卑怯な手口です。
 
3.日本の完全植民地化を目論んでいきた米国寡頭勢力は土壇場で、日本に裏切られた?
 
 さて、本ブログでは、日米TPP合意は、日本を乗っ取っている米国戦争屋の属する米国寡頭勢力が、日本を完全植民地化して日本国民の国富を徹底的に搾取する手段であると観ています(注1)。幕末、米ペリーが幕府に不平等条約を強制しましたが、今回のTPPはその現代版であると本ブログでは観ています(注5)
 
 彼らはこのような不平等条約・日米TPPが、日本国民の幸福と利益に反することがわかっています、だから、日本国民が日米TPPの正体を知ったら、反米化すると恐れているのです、なぜなら、米国寡頭勢力とて、所詮は生身の人間の集団であり、もし、自分たちが日本国民であったら、絶対に反米化するはずと信じているからです。
 
なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
 
 上記、米国寡頭勢力にとってみれば、日米TPP批准直前にて、日本側の署名者が失脚して、日米TPP合意の無効化が画策されたわけで、今後の日米TPPの行方は極めて不透明になります。
 
 場合によっては、米議会が交渉に関与していない石原氏による代理署名の日米TPP合意を承認しないかもしれないのです。
 
 いずれにしても、重要な二国間条約における代理署名は常識的には無効ではないでしょうか。
 
4.こんな巧妙な逆転劇ができるのは、日本の財務官僚しかいない
 
 日本の財務官僚は、米国寡頭勢力が強制する日米TPPの究極の狙いが、日本の国富奪取にあることをとっくに見破っているでしょう(注1)
 
 TPP日米合意が成立したら、日本国民の国富を合法的に欧米銀行屋に奪われて、財務省は国債発行の原資を失います。しかしながら、オモテだってTPPに反対すれば、米戦争屋ジャパンハンドラーに左遷されてしまいます。
 
 さて、本ブログ(注4)にて指摘したように、今回の甘利失脚工作を最初に企んだのはやはり、米国寡頭勢力の配下のCIA極東担当とフロマンだと思います。その工作が開始されたのは2013年晩秋です、なぜなら、甘利氏秘書が薩摩興業と共謀して、甘利スキャンダル事件を仕込んだのはこの時期だったからです。そして、甘利氏が舌ガンで入院したのもこの時期です。本来ならば、2013年暮れもしくは2014年初めに、米国サイドは、米戦争屋CIAの日本支部・東京地検特捜部に甘利氏スキャンダルを摘発させようとしたのですが、当時の地検は、財務官僚と共謀して、CIA極東担当の指示をのらりくらりとサボったのです。この点は、財務官僚の敵・小沢氏の場合と全く異なります。
 
 この結果、CIA極東担当もフロマンも2013年暮れの甘利氏失脚工作に失敗したと言うことです。その原因は、財務省が地検を押さえ込んだからでしょう。
 
5.2016年初め、甘利氏辞任工作に週刊文春を利用したのは、CIAではなく、財務省の可能性浮上
 
 本ブログでは、週刊文春を発行している文藝春秋は、ロッキード事件でCIAに協力したので、2016年初頭の甘利氏スキャンダル暴露の黒幕は、2013年暮れと同様にCIAではないかと読みましたが、その後の事件の展開から観て、意外にも、今回の黒幕は財務省ではないかと疑われます。
 
 財務省は地検とツーカーであり、2013年暮れ時点で、甘利失脚工作の動きがあったことを当然、把握していたはずです。しかしながら、甘利氏はフロマンに抵抗していて、財務省は甘利氏が引き続き、TPP交渉を担当することを容認していたはずです、なぜなら、財務官僚の本音はTPP反対ですから・・・。そして、地検と共謀してこのスキャンダルをもみ消したのでしょう。
 
 その結果、甘利氏は今日まで、TPP担当を続けることができたということです。そして、2016年初頭の今、いよいよ、日米TPP批准署名の運びとなったのですが、財務省は、いったんもみ消された甘利氏スキャンダルをここで暴露、TPP批准式への甘利欠席を企んだのではないかと推理できます。日米TPP交渉は非公開で行われており、甘利氏以外の人が署名しても、それは無効です。だから、財務省は、甘利氏のドタキャン辞任で日米TPP合意の棚上げを画策した可能性があります。
 
6.またもナベツネがゾンビのように蠢いている
 
 本ブログでは、読売ナベツネは、米戦争屋CIAエージェント(リエゾン的役割)と観ていますが、2016120日、週刊文春の甘利スキャンダル暴露記事の出た直後の121日、ナベツネが突然、安倍氏を読売本社に呼びつけて、密会しています(注6)。この事実は、安倍氏が米戦争屋CIAジャパンハンドラーに支配されていることを雄弁に物語っています。
 
 ナベツネは、米戦争屋CIAからの伝言を安倍氏に話した可能性が大です。それは、週刊文春の記事にて、甘利氏の辞任が避けられない場合も、誰か代理を立てて、日米TPP批准にサインしろというものだったのではないでしょうか。

 それとも、代理署名は無効なので、甘利続投を強行しろという指示だったのでしょうか。
 
 米国寡頭勢力にとっては、これ以上の日米TPP交渉の延長は認められないのでしょう。
 
 このことから、2016年初頭、いったんはモミケシにされたはずの甘利スキャンダルを暴露した黒幕はCIAではない可能性が出てきます。もしそうなら、CIA以外の黒幕は財務省しかありません。
 
 いずれにしても、甘利氏ではなく、代理の石原氏の署名の日米TPP合意が有効なのかどうか、今後の行方を見守る必要があります。
 
注1:本ブログNo.1301TPP担当大臣・甘利氏への失脚工作開始:郵貯簡保・年金・農協預金の合計830兆円の合法的奪取作戦の合図か?』2016121
 
注2:本ブログNo.1302TPP担当大臣・甘利氏失脚工作の黒幕は依然、不透明:東京地検特捜部がどう動くかに注目すべき』2016123
 
注3:本ブログNo.1303田中角栄を失脚させたロッキード事件に酷似する甘利氏のワイロ・スキャンダル暴露事件:東京地検特捜部がどう動くのかがカギ』2016124
 
注4:本ブログNo.1304罠に嵌められた甘利氏は、日米TPP批准に足かけ7年もかかったことを米国寡頭勢力から責められたはずのフロマンの代わりに犠牲にされるのか2016126
 
注5:本ブログNo.1305UR恐喝容疑が晴れないまま、甘利氏は日本を代表してTPP日米合意(日米国民に非公開)に署名するのか、そして甘利氏は現代版・井伊直弼となる?2016128
 
 

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

 
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