新ベンチャー革命

ベンチャー革命から新ベンチャー革命に移行しました。

全体表示

[ リスト ]

新ベンチャー革命2017128日 No.1595
 
タイトル:お先真っ暗の日本政府の対米外交:ビジネスマン主流のトランプ政権と交渉させられる安倍政権と外務省には米外資経験者すら皆無の惨状
 
1.日本の政官エリート連中はトランプ米新政権との交渉ノウハウはないに等しい
 
 これまで、米大統領は米国寡頭勢力の傀儡であることが多かったのですが、トランプはこれまでの大統領とは大きく出自が異なります。その特徴は以下です。
 
 1.トランプは政治家の経験が皆無
 2.トランプはおカネでは動かない
 3. 極めてワンマンで独りよがり
 4. 米国寡頭勢力の傀儡にはならない
 
 このような異例の米大統領に対し、日米外交を展開する日本の安倍自民も外務省官僚も外交ノウハウはないに等しいでしょう。
 
 さて、上記のようなトランプの特性は、強いて言えば、やはり、ケネディ(JFK)に近いでしょう。JFK家は実業家であり、JFKは個人的にスポンサーを必要としていなかったと思われます。したがって、JFKは米国寡頭勢力の傀儡になることを拒否したため、暗殺されたわけです。
 
 上記、米国寡頭勢力は、本ブログのメインテーマである米国戦争屋と、そのライバル・欧米銀行屋で構成されていると本ブログでは観ています、そして、米国の二大政党制を大雑把に見ると、米共和党は米戦争屋系であり、米民主党は欧米銀行屋系です。ただし、米民主党のヒラリーは米戦争屋系でした。
 
なお、上記、日本を乗っ取ってきた米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
 
ちなみに、上記、米戦争屋は今、旧・戦争屋から新・戦争屋に移行しつつあると本ブログでは観ています。そして、新・米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.1560の注記を合わせてご覧ください。
 
2.ビジネス経験豊かな閣僚の多いトランプ政権との日本政府の対米外交における最大の問題とは、日本の政官外交担当者に米外資経験者すらいないこと
 
 トランプはビジネスマンであり、米企業経営者です、そして、トランプ政権の閣僚の多くは、ビジネス界出身者です。そして、米国防長官は軍人出身です。それに対して、日本のトップは一応、ビジネスマン経験が少しある安倍氏ですが、対米外交に従事する外務官僚はすべて、外交官試験に受かったエリート官僚ですが、米外資のビジネス経験者は皆無です。
 
 この陣容では、日本政府はトランプ政権との外交交渉の場では、もう到底、勝ち目はありません。
 
 安倍氏に関して言えば、成蹊大学卒業後、南カリフォルニア大学に留学したことになっています(注1)。筆者個人の推測では、南加大では安倍氏は科目等履修生として1年間、在籍したと思われます。しかしながら、その後、南加大に正式に入学できていないのではないでしょうか。つまり、米大卒の肩書が取れないまま、帰国、親のコネで神戸製鋼に入社したのでしょう。しかし、安倍氏の神鋼在籍も数年ですから、彼はビジネスマンとしても実に中途半端なキャリアです。
 
 そして、安倍氏を支える外務官僚は一応、東大などを出ていますが、外交官試験に受かった受験秀才でしかありません。そして彼らには、ビジネスマン経験が皆無です。日本のエリート官僚には、米大に入れなかった安倍氏と違って、米大卒の官僚はそれなりにいるでしょうが、やはり、受験秀才でしかありません。
 
 要するに、対米外交に従事する日本の政官エリートで、米外資経験者はゼロなのです。
 
 今の日本には、米大学卒のエリート官僚はいても、米外資経験のあるエリート官僚は皆無なのです。ここが日本最大の大問題なのです。
 
3.トランプ政権のように、安倍政権の閣僚に米外資経験者を入れるべき
 
 安倍政権の閣僚は、安倍氏の好みで、自民議員から従来どおり、派閥力学で適当に選ばれていますが、それでも、これまで安倍自民政権が一応、通用したのは、官僚が実質的に外交などの業務を引き受けてきたからです。その意味で、日本の場合、大臣は単なるお飾りです。その代り、エリート官僚が日本を動かしてきたのです。
 
 そして、対米外交においても、自民政権の総理も外務大臣もお飾りであり、外務官僚が実質的に外交をやってきたのです。
 
 しかしながら、今回のビジネスマン主流のトランプ政権に対して、日本の外務官僚はもちろん、安倍政権の閣僚もまったく、まともな外交ノウハウを持たないのです。
 
 以前、鳩山政権下では、中国大使に外務官僚ではなく、商社出身の丹羽氏(注2)が抜擢されましたが、このようなビジネスマンの大使登用人事は日本の場合、極めて異例です。
 
 また、小泉政権では慶応大教授・竹中氏(注3)が、自民議員ではないにもかかわらず、特例として大臣をやっていましたが、この人も、米大留学経験者ですが、米外資のビジネス経験はありません。
 
 このような日本政府のお粗末な対米外交人事体制で、安倍政権がトランプ政権と外交を始めたら、トランプにとって、日本は赤子の手をひねるようなものでしょう。
 
 結局、日本は国益を損ね、最後は日本国民が不幸になるだけです。
 
 ところで、トランプのやり方は、対日外交において、米国の利益を最大化することですから、日米外交によって、米国の国益が大きくなればなるほど、日本の国益は損なわれます。日米外交にWin Winは絶対にありません!
 
 トランプとのアポ取りを目的化しているような本末転倒の安倍氏の力量では、日本の国益はまったく守られないでしょう。
 
 未だに、上記のような情けない安倍自民を支持している日本国民は大いに反省して欲しいと願って止みません。
 
注1:安倍晋三
 
注2:丹羽宇一郎
 

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

 
テックベンチャー投稿の過去ログ
 

この記事に


.


みんなの更新記事