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新ベンチャー革命2017121日 No.1588
 
タイトル:トランプがシリアかウクライナ・クリミア半島に米軍派兵を認めなければ、米国の戦争勢力はトランプをマイク・ペンスにチェンジするための失脚工作を展開するだろう
 
1.トランプは、日本を乗っ取る米国戦争屋の中の反露派と対立している
 
 2017120日、トランプの米大統領就任式が無事に終わりました。米国大統領ポストは米国寡頭勢力にとって、極めて重要ですから、彼らの事情次第で、米大統領は簡単に暗殺されたり、スキャンダル暴露で中途辞任させられたり、事故死や病死を装って消されたりするのが常です、戦争国家・米国の場合は・・・。そのため、今回のトランプの就任式はすでに、暗殺の危険に満ちていたのです。
 
 さて、本ブログは、日本を乗っ取る米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、米戦争屋は欧米銀行屋とともに、上記、米国寡頭勢力を構成していると観ています。
 
なお、上記、日本を乗っ取ってきた米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
 
ちなみに、上記、米戦争屋は今、旧・戦争屋から新・戦争屋に移行しつつあると本ブログでは観ています。そして、新・米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.1560の注記を合わせてご覧ください。
 
 トランプの場合、旧・米戦争屋ボス・デビッドRFおよび、その番頭・キッシンジャーとは親しいのですが、米戦争屋も一枚岩ではなく、トランプは米戦争屋CIAネオコンとは必ずしも、親しくないのです。その証拠に、旧・米戦争屋CIAネオコンのエージェント・マケイン上院議員は典型的なアンチ・トランプ派です。そして、マケインは反露派の代表ですから、トランプは米戦争屋CIAネオコンの中の反露派からすでに失脚工作のターゲットにされているとみなせます。なお、米戦争屋CIAネオコンの反露派は米軍事産業をスポンサーとしていると推測されます。
 
2.トランプが失脚すれば、副大統領・マイク・ペンスが自動的に大統領に昇格する
 
 暗殺のプロである米戦争屋CIAネオコンは、その気になればいつでもトランプを消すことが可能です。実際、選挙中、トランプの乗った最新型SUVがハッキングされて、彼は事故死するところでした(注1)。
 
 トランプに関しては、ケネディのときのような派手な暗殺劇は不要であり、米戦争屋CIAネオコンは偽装事故死をトランプに仕掛ければよいのです。
 
 いずれにしても、トランプが今後、4年間、無事に任期を全うするシナリオは非常に考えにくいのです。
 
 トランプは、偽装事故死、偽装病死もしくは下ネタ・スキャンダルなどで任期中途で辞任させられるなど、危険に満ちています。なぜなら、トランプが失脚すれば、副大統領・マイク・ペンスが自動的に大統領に昇格できるようすでに準備されているからです(注2)。マイク・ペンスの人選はトランプではなく、米共和党の推薦でしょう。そのペンスは、アンチ・トランプの代表・マケインの子分なのです。
 
 本ブログでは、ペンスが副大統領に指名された時点で、米戦争屋CIAネオコンは、トランプが大統領になったら、必要に応じて、傀儡・ペンスに取り替えればよいと判断していたと推測されます(注1)。
 
 ペンスはかつてのブッシュ・ジュニアと同じく、米戦争屋CIAネオコンにとっては楽勝の米戦争屋CIAネオコンの傀儡政治家です。
 
3.トランプが米露戦争に反対すれば、大統領就任後、半年以内に失脚工作が実行される
 
 トランプは完全なアンチ米戦争屋ではないので、米戦争屋CIAネオコンの米露戦争計画を黙認すれば、失脚工作は実行されない可能性が大となります。
 
 トランプ自身、自分が失脚しないためには、米戦争屋CIAネオコンの行動を追認すればよいだけと自覚しているでしょう。一方、露プーチンは米露戦争をなんとしても回避したいので、トランプを説得するでしょうが、戦争中毒の米戦争屋CIAネオコンはありとあらゆる手を使って、米国民を米露戦争に引き摺り込もうとするでしょう。
 
 その際の米露戦争は、シリアかウクライナが戦場になると思われますが、シリアに関しては、露軍がシリアから撤退すれば、米露戦争は回避されるでしょう。しかしながら、ウクライナ(紛争中のクリミア含む)が戦場になった場合、露プーチンは徹底抗戦するはずですから、ウクライナでの米露戦争は、下手すると、第三次世界大戦の様相を呈するでしょう。
 
 いずれにしても、現時点では、米戦争屋CIAネオコンがどう動くのか、トランプは米戦争屋CIAネオコンに屈するのか、そして、露プーチンがどう動くのか、その予想は非常に困難です。上記、米戦争屋CIAネオコンを支える米軍事産業が地球上に存在する限り、近未来、またも戦争が起こされるリスクはなくなりません、しかも、米戦争屋の傀儡となっている安倍氏率いる日本は、米戦争屋の仕掛ける戦争に巻き込まれるのは必至です。
 
注1:本ブログNo.1527『ヒラリーは今、米国捜査当局から強制捜査されているらしい:日本のマスコミのヒラリー報道は日本を乗っ取る米国戦争勢力に厳しく検閲されて偏向しているのではないか』2016115
 
注2:NAVERまとめ“暗殺の場合は昇格も!米国「副大統領」マイク・ペンスとは”2017121
 

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

 
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新ベンチャー革命2017120日 No.1587
 
タイトル:日本を乗っ取る米国の戦争勢力は、トランプを下ネタ攻撃で辞任に追い込み、傀儡・ペンスを大統領に自動昇格させるかもしれない:われら日本国民はその失脚工作が失敗するのを祈るしかない!
 
1.米国内に潜むアンチ・トランプ勢力はトランプの下ネタ・スキャンダル情報を握っているのか
 
 2017120日米国時間に、いよいよトランプ新米大統領の就任式がキャピトルヒル(米国会議事堂)前で行われる予定です。
 
 このトランプに猛烈なネガキャンを展開している勢力が米国に存在しています。本ブログの見方ではやはり、米国戦争屋CIAのような気がします。CIAと言っても、一枚岩ではないようですが・・・。
 
 ところでトランプは米戦争屋ネオコンとはコネがあるようです、なぜなら、ネオコンの大スポンサー・シェルドン・アデルソン(ラスベガスの帝王)から献金を受けているからです。しかしながら、そのネオコンも、親露派と反露派に分裂しているようです(注1)。
 
 本ブログの見方では、アンチ・トランプのネオコンのオモテの顔は、マケイン上院議員と観ていますが、マケインは反露ネオコンのエージェントのようです。ちなみに、イスラエル・ネタニヤフ首相は、親露ネオコンの代表格です。ただし、親露と言っても、トランプほどの親露ではなく、ネオコンの親露派は単に、ロシアへの敵視度が反露ネオコンに比べて低いにすぎませんが。
 
 そして、反露ネオコンは今、トランプの失脚工作を謀っていると思われます、その最大のネタこそ、トランプの下ネタ・スキャンダルではないでしょうか。
 
 それはどうも、2013年にモスクワで行われたミス・ユニバース・コンテストの際、トランプはそのコンテストの主催者であることから、モスクワを訪問し、ホテルで繰り広げた下ネタ行為をロシア諜報機関に盗撮されたというスキャンダルのようです(注2)。
 
なお、上記、日本を乗っ取ってきた米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
 
ちなみに、上記、米戦争屋は今、旧・戦争屋から新・戦争屋に移行しつつあると本ブログでは観ています。そして、新・米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.1560の注記を合わせてご覧ください。
 
2.トランプの下ネタ行為の証拠画像が世界に暴露されたらトランプは持たない
 
 本ブログの見方では、トランプと対立する米戦争屋CIAおよび、反露ネオコンはどうも、トランプの下ネタ行為の証拠画像を握っているような気がします。
 
 米戦争屋のアンチ・トランプ勢力は、トランプがホワイト・ハウスに入った後、この証拠画像を暴露しそうです。
 
 米戦争屋CIAは、このような要人への下ネタ攻撃を大得意としています。
 
 そこで思い出されるのが、クリントン元大統領のモニカ・ルインスキー事件(注3)です。彼女は米戦争屋CIAネオコン(イスラエル・モサドを含む)のエージェントだったと言われていますが、クリントンは彼女との不倫を認めたにもかかわらず、米戦争屋CIAネオコンは、クリントンの失脚工作には成功しませんでした。なぜなら、当時、副大統領・アル・ゴアの活躍で、米国はITブームが起きて景気が良かったからです、しかも、クリントン政権は米財政の黒字化に成功しています。
 
 このとき、ネオコンはクリントン失脚には成功しなかったものの、次期米大統領選で、ブッシュ米戦争屋ネオコン政権の誕生に成功しています、ただし、大規模な選挙不正もやっていましたが。
 
 さて、トランプも、クリントン同様に、米戦争屋CIAネオコンから下ネタ攻撃で失脚工作が展開される可能性が大です。しかしながら、クリントンと違って、トランプは実績を出しているわけではないので、もし、彼らから下ネタ攻撃されたら、恐らく持たないでしょう。
 
3.過去に、就任一ヶ月後に病死した大統領がいた
 
 過去、多くの米大統領が暗殺されていますが、就任後1ヶ月で病死した大統領もいます、ウィリアム・ハリソン(注4)です。
 
 この例から、トランプは就任後、アンチ・トランプ勢力から何か仕掛けられる可能性が大です。
 
 その勢力は、今回の大統領選でヒラリーを担いだ勢力、すなわち、米戦争屋CIAおよび反露ネオコンでしょう。彼らにとってトランプが不都合なのは、トランプが親露派だからです。米戦争屋CIAおよび反露ネオコンはシリアやウクライナなどで米露戦争を仕掛けて、第三次世界大戦を企んでいると本ブログでは観ています。一方、米戦争屋内の非・反露勢力は、戦争屋ではあるものの、米露戦争には消極的であり、この勢力にはトランプを失脚させる発想は希薄です。
 
 ところで、上記、ウィリアム・ハリソンが就任一ヶ月で病死した際、自動的に、副大統領が大統領に昇格しています。トランプ政権の場合、副大統領はマイク・ペンスですから、米戦争屋CIAおよび反露ネオコンが下ネタ攻撃でトランプを辞任に追い込めれば、ペンスが大統領になります。
 
4.ペンスが自動昇格で大統領になれば、米国戦争屋CIAネオコンの思う壷となる
 
 上記、ペンスはどうも、マケインと親しいようですから、トランプを下ネタ攻撃に辞任に追い込めば、米戦争屋CIAネオコンは、ペンスを大統領に昇格できるのです。こうなれば、かつてのブッシュ米戦争屋CIAネオコン政権と同じく、ペンス米戦争屋CIAネオコン政権が誕生します。そして、彼らは早速、対露戦争の準備に入るでしょう。
 
 いずれにしても、米戦争屋CIAネオコンは、米軍事産業をスポンサーとする戦争中毒勢力です。
 
 そして彼ら戦争中毒勢力は、安倍氏率いる日本をすでに乗っ取っていますから、米露戦争が起これば、日本が戦争に巻き込まれるのは不可避です。
 
 いずれにしても、われら日本国民は、米国の戦争中毒勢力によるトランプ失脚工作が失敗に終わることを祈るしかありません。
 
注1:本ブログNo.1576『親露ネオコンのネタニヤフ首相が失脚工作のターゲットにされた:IS(イスラム国)をでっち上げたネオコン内の反露勢力が悪あがきして今後、テロが増える』201714
 
 
注3:モニカ・ルインスキー
 
注4:ウィリアム・ハリソン
 

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新ベンチャー革命2017119日 No.1586
 
タイトル: 300億円で買収した米企業の負債が5000億円あった?東芝がこんなヘマをするはずがない:東芝は東電とともに、核兵器至上主義勢力から罰を受けていると疑われる
 
1.東芝が存亡の危機に陥った?
 
 今、東芝が重大な経営危機に陥っています。なんと損失が5000億円にも上るようです(注1)。この原因は、東芝が2006年に買収した米原発メーカー・ウェスティング・ハウス(WH)(東芝の米子会社)がもたらした巨額赤字にあるようです。いずれにしても、東芝の日本事業が原因ではなく、すべて、米国子会社WHの経営がもたらした損失のようです(注2)。
 
 われら第三者には、東芝の巨額損失原因の全容を知ることはできませんが、本ブログの見方は、ズバリ、東芝は米国某勢力から恫喝されているのではないかというものです。
 
 いずれにしても、今日の東芝の蹉跌(さてつ)の始まりは、やはり、2006年のWH買収劇(6400億円ディール)にあるのは間違いないでしょう。
 
 東芝は昔から、GE(ゼネラル・エレクトリック)とのつながりが深く、米企業のことは、他の一般日本企業よりはよくわかっていたと思われます。そのおごりからか、WH買収に際して、極めて強気だったのです、そして、2000億円のWH6400億円というベラボーな高値で買収したのです、まさに、これは社運を賭ける大冒険でした(注3)。
 
 あれから、10年以上経って、今、その大バクチの結果が出たのです、そしてこの賭けは大失敗だったということです。
 
2.東芝は米国戦争屋ネオコンに嵌められた可能性が大
 
 ところで、2006年初頭、なぜ、唐突にWHが売りに出たのでしょうか、本ブログの見方では、当時、ブッシュ・米国戦争屋ネオコン政権の米国防長官であったラムズフェルドの謀略により、東芝またはMHI(三菱重工)など日本の原発メーカーを嵌めるために、そのエサとしてWHが売りに出たと観ています(注4)。
 
 簡単に言えば、米戦争屋ネオコンのエージェント・ラムズフェルドは、2001年に国防長官に就任する直前まで、彼が役員をしていたスイス電機メーカー・ABB経由で、密かに、北朝鮮に核燃料生産用の原子炉を輸出したのですが(その費用はKEDO:朝鮮半島エネルギー開発機構支払い、日韓国民の血税で負担)、その秘密がばれそうになったので、証拠隠滅工作を行ったのです。その隠蔽工作の一環として、WHをいったん、英国核燃料公社・BNFLに売却、そして、BNFL経由で東芝がWHを買収したのです。ちなみに、ABBが北朝鮮に輸出した原子炉の技術は、WHABBにライセンスしたものです。

 そして東芝がBNFLからWHを買収する直前、WHからライセンスを受けたABBの原発事業もBNFLへ売却されていました。
 
 このことからわかるように、北朝鮮の核技術は、日韓を恫喝するため、米戦争屋ネオコン(イスラエル・ネオコン含む)が密かに提供しているのです、しかもそのコストを日韓国民の血税で払っているのです。つまり北朝鮮は米戦争屋ネオコンの敵役傀儡国家なのです。
 
なお、上記、日本を乗っ取ってきた米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
 
ちなみに、上記、米戦争屋は今、旧・戦争屋から新・戦争屋に移行しつつあると本ブログでは観ています。そして、新・米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.1560の注記を合わせてご覧ください。
 
3.東芝は米国のウラン濃縮会社・USECに出資するなど、核兵器至上主義者・ネオコンの牙城に深入りし過ぎた
 
 ところで、東芝はWHを買収した後、図に乗って、3.11地震津波テロの前の2010年、米ウラン濃縮企業・USECに出資していますが(注5)、核技術を独占したいネオコンにとって、USECは極めて重要な企業です。ところが、東芝は彼らネオコンのインナーサークルに入れてもらったと勘違いして、舞い上がったのです、そして、USEC買収を視野に入れたのです。その結果、ネオコンから警戒され始めたのでしょう。しかしながら、日本の核武装を異様に警戒するネオコンから、ウラン濃縮技術取得にも血道を上げる東芝の野望に疑惑が持たれたと想像されます。
 
 一方、能天気の東芝経営陣は純粋に、原発事業(平和産業)で米国企業を凌いで、世界一になろうとしたのかもしれませんが、核兵器至上主義者のネオコンは、核技術は、核兵器の中核技術とみています。したがって、彼らは、東芝の核技術への入れ込みように、疑惑を持った可能性があります。東芝の背後に、日本で蠢く隠れ核武装派の存在を疑ったとも考えられます。
 
 ところで、元NSAのジム・ストーンは、3.11地震津波は自然災害を装ったテロであり、東電福島原発が3.11テロ攻撃を受けたのは、東電が使用済み核燃料から抽出される高純度プルトニウム(核兵器に使用可能)をイラン(ネオコンの宿敵)に密売した疑惑を持たれたからと主張しています(注6)。
 
 もし、この主張が間違っていなければ、この対イラン密輸取引に東芝も関与していた可能性を否定できません。
 
4.東芝はなぜ、巨額負債を抱えた米原発関連企業をあえて買収したのか
 
 東芝の米子会社のWHは、2015年にCB&Iの子会社・S&W300億円で買収していますが、そのS&Wが数千億円の負債を隠していて、その買収ミスが今回の5000億円損失につながったのではないかとネットでうわさされています(注7)。
 
 いくら東芝経営陣がヘマでも、こんなばかなディールに手を出すはずがありません。
 
 本ブログの見方では、この買収は拒否できないものだったのではないでしょうか。つまり、合法的に、5000億円を支払わされたということです。東芝はすでに、ネオコンに睨まれて、恐喝されているのではないでしょうか。
 
 上記、ジム・ストーンが言うように、3.11地震津波で東電が受けた天文学的被害も、ネオコンによるテロだとすれば、東電と親しい東芝も、東電同様に、イランへのプルトニウム密売関与の罰を受けている可能性があります。
 
 日本政府は、東電がイランにプルトニウムを密売した疑いがあると言う元・NSAのジム・ストーンの主張がほんとうかどうか、確認する必要があります。
 
 さもないと、天下の東芝は、300億円で買った米企業が5000億円の負債をもっているのを知らずに買ったというトンマな会社ということになってしまいます、これでは東芝の社会的信用はなくなってしまいます。

追記:2017119日夕刻、東芝損失は5000億円から一挙に7000億円に突如、急増しました。
 
注1:日経新聞“東芝、米原発事業の損失5000億円超も 政投銀に支援要請”2017119
 
注2:闇株新聞“またまた奇怪な東芝の巨額損失!?”20161228
 
注3:ベンチャー革命No.186東芝のWH買収:高い買い物か?200629
 
注4:本ブログNo.1165『東芝不正会計スキャンダルをリークした黒幕は日本郵政・西室社長辞任を画策しているかも:郵貯簡保300兆円、厚生年金積立金130兆円、農協預貯金400兆円の巨額資産の運用権奪取を狙っている勢力なのか』2015723
 
注5:本ブログNo.1184『日本政府与党はなぜ、緊急性の全くない原発再稼働を急ぐのか:日本を植民地化している黒幕にとって、日本をハックアタックするとき、全国に分散されている原発が稼働している必要があるから?』2015812
 
注6:本ブログNo.10692015年春、第二の3.11事件は起こるのか:東電原発が致命的損害を被った原因は、日本がイスラエルの脅威国・イランに高濃度プルトニウムを密輸出した罰だったという説を改めて検証する』2015225
 
注7:ダイアログニュース“東芝、米原子力会社の買収で5000億円超の損失可能性も 買収で大規模なミス?”20161227
 

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新ベンチャー革命2017118日 No.1585
 
タイトル:日本を乗っ取る米国某勢力に支援される小池都知事へのヒーロー化プロパガンダ開始:隠れ核武装派・石原元都知事がその餌食にされるのか
 
1.小池都知事、テレビ朝日が石原・元都知事の次男に豊洲新市場問題をコメントさせたことに不快感を示す
 
 本ブログ前々号にて、築地市場の豊洲移転問題を取り上げました(注1)。各テレビ局は早速、いっせいにこの問題を再び、放送し始めましたが、テレビ朝日は先日、この問題を取り上げた朝の番組のコメンテーターに石原氏の次男を登場させていました。筆者はたまたま、この番組を見ていましたが、確かに、石原氏次男を登場させていたのには非常に違和感を覚えました。
 
 そしたら、あの小池都知事も同じ感覚を抱いたとみえて、それをネットでつぶやいたようです(注2)
 
 この石原氏次男はこの番組のセミレギュラーのコメンテーターなので、テレ朝も仕方なく出演させたのでしょうが、豊洲新市場問題を取り上げるときは、本来ならば、石原氏次男の方が自ら申し出て、出演を辞退すべきだったのでしょう、なぜなら、絶対に中立的コメントができないからです。にもかかわらず、平気で出演してコメントしていましたが、その神経は筆者にはまったく理解できませんでした。
 
2.築地市場の豊洲移転問題の最重要ポイントは、なぜ、もっとも不適格な場所とわかって移転を決めたのかという謎の解明にある
 
 今回の築地市場の豊洲移転問題でもっとも重要な問題、それは、なぜ、汚染された土壌とわかっている東京ガス工場跡地に移転を決めたのかという点です。これはもう完全なる確信犯です、この件の意思決定者は実に犯罪的です。
 
 本ブログ(注1)でも指摘したように、東京都が築地市場の豊洲移転を決めたのは、2001年です。このときの都知事は石原氏でした。ネット情報によれば、石原氏が副知事に指名した浜渦氏(注3)が石原氏の指示で、築地市場の豊洲移転を推進してきたようです。やはり、石原氏にこの問題の責任があることは間違いないでしょう。
 
 最近、テレビに登場する築地市場関係者はそろって、移転撤回を主張し始めました。当事者がこうなっては、もはや、移転は困難です。
 
 ところで、都によれば、豊洲新市場の総事業費(原資は都税と築地売却費)は4000億円規模だったようです(注4)。ところが、今では、それが6000億円規模まで膨らんでいるようです(注5)。
 
 これだけの都税を使って、築地市場の豊洲移転が撤回されたら、その責任問題の追及は不可避です。
 
 このとき、まず、解明しなければならないのは、なぜ、汚染されているとわかっていた場所に、生鮮食品市場の移転を強行したのかという疑問です。
 
 ネットでは以前から、欧米銀行屋のゴールドマンサックス(GS)の関与がうわさされていました。GSは築地の大手卸売業者の大株主のようであり(注6)、築地市場跡地の再開発投資を牛耳ろうとしていたのではないでしょうか。
 
3.小池都知事は就任早々、なぜ、まず豊洲新市場問題に着火したのか
 
 豊洲新市場の立地地盤の地下水が汚染されていることは、以前から、日本共産党都議が指摘していたようですが、このときは、マスコミも取り上げず、われら国民はまったく知らなかったのです。ところが、小池氏が都知事になってすぐに、この問題に着火し、マスコミがいっせいに大騒ぎし始めたわけです。
 
 小池氏は、この問題に着火すると、豊洲新市場移転が延期されるのはもちろん、最悪、移転撤回に発展する可能性があることを織り込み済みで、この問題に着火したはずです。
 
 そして今、最悪のシナリオ、すなわち、移転撤回が現実味を帯びてきました。小池氏にとっては、このシナリオは織り込み済みだったはずです。そして、現実に、移転撤回となっても、小池氏がその責任を追及されることはなく、むしろ、小池氏は責任を追及する側に立っています。したがって、上記、石原氏次男への言及は、まさしく、石原氏への追及の必要性を国民に示唆しています。
 
 ところで、小池氏は元々、カジノ法案(IR法案)に賛成していましたから、彼女が豊洲新市場問題に着火した狙いは、やはり、豊洲新市場のカジノ転用にあるのではないかと推測されます。築地市場関係者や都民から、築地市場の豊洲移転撤回やむなしという意見が出るのを待っていたのではないかと勘ぐることができます。
 
4.小池氏を背後から操っている黒幕はいるのか
 
 さて、本ブログは日本を乗っ取る米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、小池氏の背後には、米戦争屋ジャパンハンドラーが控えていると観ています(注7)。彼ら米ジャパンハンドラーの対日戦略シナリオは、米大統領選にてヒラリー(米国初の女性大統領)が当選することを前提に、当初、安倍氏を降ろして、小池総理誕生シナリオ(日本初の女性総理)の実現だったと観ています、なぜなら、米ジャパンハンドラーは、ポスト・オバマの次期米大統領にヒラリーが選ばれると予想していたからです。米国にて初の女性大統領が誕生すれば、日本ではポスト安倍に小池総理がふさわしいことは誰もがそう思うでしょう、ところが、ヒラリーがトランプに敗れて失脚し、ついでに、これまで、日本でのさばって、ヒラリーを支持していた米ジャパンハンドラーも、トランプ政権下では失脚させられる可能性が高いのです。
 
 しかしながら、小池氏の勢いは止まりません、彼女はやはり総理の座を狙っているのでしょう。
 
 その証拠に、都知事選出馬のとき、自民に反旗を翻した小池氏はいまだに自民在籍状態です。この状態が温存されているのもやはり、米ジャパンハンドラーから自民幹部へ何らかの圧力が掛けられているからではないでしょうか。
 
 また、米戦争屋CIAジャパンハンドラーに牛耳られる大手マスコミも安倍氏以上に、小池氏をテレビに露出させています。本ブログの見方では、これも、米ジャパンハンドラーからの指示ではないでしょうか。
 
なお、上記、日本を乗っ取ってきた米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
 
ちなみに、上記、米戦争屋は今、旧・戦争屋から新・戦争屋に移行しつつあると本ブログでは観ています。そして、新・米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.1560の注記を合わせてご覧ください。
 
5.かつて小泉ヒーロー化が行われたと同様に、今度は小池ヒーロー化(ヒロイン化)演出が行われている
 
 ところで、日本を乗っ取る米戦争屋は、彼らのライバルの欧米銀行屋とともに、2001年に発足した小泉隷米政権時代、郵貯・簡保(当時350兆円規模)を合法的に奪取するため、傀儡化した小泉氏の支持率を上げようとして、北朝鮮拉致被害者帰国劇を演出、小泉ヒーロー化作戦を展開しました(注8)。
 
 このとき、国民はすっかりだまされて小泉氏は国民人気を得て、確かにヒーロー化しました。そして、小泉氏の背後に控えていた米ジャパンハンドラーは、2007年、小池氏を防衛大臣に抜擢するよう小泉氏に指示しています。つまり、この頃から小池氏は米ジャパンハンドラーのお気に入りだったのです。なにしろ、彼女は英語がうまいですから。
 
 したがって、彼ら米ジャパンハンドラーは今、英語の下手な安倍氏を降ろして、小池氏を次期総理にしたいと思われます、そして、マスコミを動員して小池ヒーロー化が今、行われているのです。今回の豊洲新市場問題は小池ヒーロー化に利用されているのでしょう。
 
 ところで、石原氏は、米戦争屋ネオコンからペルソナ・ノングラータ(米戦争屋に不都合な非米国人の要人)とみなされていると思われますが、その理由は、石原氏が隠れ核武装派だからです。そこで、小池氏に指示して、豊洲新市場問題で石原氏を徹底的に追い詰めさせようとしているのではないでしょうか。
 
 もし、移転撤回となったら、石原氏がつるし上げられるのは避けられないでしょう。これは、日本に潜む隠れ核武装派へのみせしめとなります。一般国民にはわからなくても、日本の隠れ核武装派は、ネオコン(3.11地震津波テロの黒幕疑惑あり)の執念に震え上がるはずです。
 
さて、上記のように、小池都知事の思惑通り、近未来、築地市場の豊洲移転が撤回されたら、築地市場跡地の再開発を目論んでいたと思われる欧米銀行屋(GSなど米戦争屋のライバル)のシナリオが崩壊してしまいます。ということは、小池氏の黒幕はやはり、欧米銀行屋のライバル・米戦争屋と言うことになります。
 
 ちなみに、小泉政権時代、郵貯・簡保争奪を巡って、米戦争屋と欧米銀行屋が熾烈なバトルを繰り広げましたが(注9)、今回の築地市場の豊洲移転問題の背後にも、米戦争屋と欧米銀行屋の暗闘が存在しているのかもしれません。
 
注1:本ブログNo.1583『豊洲新市場地下水汚染問題再浮上:移転を延期しても問題は解決しない!石原元都知事が晩節を汚すのはもう避けられない』2017115
 
注2:ZAKZAK豊洲移転撤回も…小池氏、石原慎太郎氏親子「口撃」「親の負の遺産を無視して語らせるのはどうか」”2017117
 
注3:浜渦 武生
 
注4:東京都“豊洲新市場移転に必要な経費と財源(平成232月現在)”
 
注5:週刊ALPLACE豊洲新市場、事業費見込み5884億円当初比1500億円増”2015318
 
注6:植草一秀の『知られざる真実』“都民の命を犠牲に巨大利権に走る築地移転方針”20101023
 
注7:本ブログNo.1490『日本を乗っ取っている勢力は英語の下手な安倍氏を小池氏に取り替えたいはず:われら国民は小池氏の正体を知るべき』2016920
 
注8:ベンチャー革命No.263北朝鮮拉致被害者帰国劇:郵政民営化可決の仕掛けだった?2008628
 
注9:ベンチャー革命No.302国民資産700兆円の対米債権:戦争屋より銀行屋に奪われたい!200966
 

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新ベンチャー革命2017117日 No.1584
 
タイトル:安倍内閣支持率67%の怪:安倍氏はこの4年で40兆円ものわれら国民の血税を他国にばら撒いているが、先進国で日本国民だけが貧乏化している
 
1.安倍内閣支持率が67%に上昇:安倍内閣を支持する人の価値観が何なのかまったく想像できない
 
 マスコミによる直近の安倍内閣支持率の世論調査にて、支持率が67%となったようです(注1)。
 
 安倍氏は民主主義をまったく理解していないし、また理解する気もない人物と本ブログでは観ています。そのような人物が、形式的には民主主義国である日本のトップリーダーとなっていることが日本国民にとって最大の不幸であると、筆者は個人的に思っています。
 
 彼のこれまでの言動から、安倍氏は国民本位の政治をする気はまったくなく、国民のことをこれっぽっちも考えていないと観ています。
 
 したがって、そのような人物の支持率がなぜ高いのか、まったく解せません。
 
 日本のマスコミはそろって安倍自民応援団ですから、その気になれば、世論調査を捏造できます。それにしても安倍内閣支持率67%という数字はほんとうなのでしょうか。
 
 ところで、全国ブランドの大手マスコミは日本を乗っ取る米国戦争屋CIAに牛耳られており、米戦争屋の傀儡・安倍内閣支持率が高くなるような誘導尋問で支持率を水増ししている可能性はあります、一方、地方のマスコミや日刊ゲンダイなどは、米戦争屋CIAの監視対象から外れているため、安倍内閣支持率を水増しする必要はありません、そして、地方マスコミの世論調査では、安倍内閣支持率も、自民党支持率も決して高くないことがすでにわかっています(注2)。地方マスコミの世論調査結果の方がよほど、筆者の実感に合っていますが・・・。
 
 いずれにしても、米戦争屋CIAの監視下にある大手マスコミの世論調査結果と、その監視の対象から外れている地方マスコミの世論調査結果の乖離は実に甚だしいのです。
 
 ところで、日本を乗っ取る米戦争屋は、日本のみならず、米国の大手マスコミも牛耳っていて、今回の米大統領選にて、ヒラリー優勢と報道して大恥をかいています。したがって、米大手マスコミのみならず、日本の大手マスコミをも牛耳る米戦争屋CIAが、大手マスコミの実施する世論調査にて、安倍支持率を上げるよう暗に、示唆している可能性は否定できません。また、大手マスコミ幹部は安倍官邸と癒着しているのも確かです。
 
なお、上記、日本を乗っ取ってきた米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
 
ちなみに、上記、米戦争屋は今、旧・戦争屋から新・戦争屋に移行しつつあると本ブログでは観ています。そして、新・米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.1560の注記を合わせてご覧ください。
 
2.安倍氏の派手なばら撒き外交が一部の国民から評価されているのか:安倍支持の国民は先進国で日本国民だけが貧乏化しているのを知らないのか
 
 このところの安倍氏は、良し悪しは別にして、派手な外交を展開し、頻繁に外遊して、われらの血税をばら撒いています。この派手なパフォーマンスにだまされる国民が存在する可能性は確かにあります。
 
 ちなみに、日刊ゲンダイによれば、安倍氏が政権を取って、この4年間に世界各国にばらまいたわれらの血税は40兆円に達するようです(注3)。
 
 しかしながら、よく観察すると、彼は海外にわれらの血税をばら撒くだけで、国内で貧乏化している国民への関心はゼロであるとわかります。このような安倍氏の国民だましのウソはすぐに見破れるはずですが、それでも、だまされる国民が多いのでしょうか、ほんとうに信じられません!
 
 このところ安倍氏は頻繁に外遊して、一見、華々しく外交を展開しているかのように見えますが、みんなだまされてはいけません。
 
 たとえば、フィリピンに1兆円も献上すると約束していますが(注3)、貧乏化する今の日本にそんな余裕はありません。
 
 ネットには、日本の就業者賃金を他の先進国と比較したグラフがありますが、このグラフは衝撃的であり、日本だけが貧乏化していることが一目瞭然です!(注4)
 
 要するに、安倍氏は、われら国民が貧乏化しているのを放置してまで、他国への血税ばら撒きをやっているということです。にもかかわらず、安倍内閣支持率が67%とは、ほんとうに信じられません!
 
3.安倍氏はなぜ、狂ったように、われらの血税を他国にばら撒いているのか
 
 安倍氏は外遊すると、得意満面で、他国にわれらの血税を大盤振る舞いしていますが、安倍氏の表情は何かに取り憑かれているようにも見えます、なぜでしょうか。本ブログの見方では、安倍氏はおのれの地位にしがみつくため、日本を乗っ取る米戦争屋の言いなりになっているからではないでしょうか。そこには、安倍氏に意思もなければ、外務省の意思もないのです、ただひたすら、米戦争屋の言いなりに動いているだけです、まるでロボットのように・・・。
 
 米戦争屋は日本を乗っ取っていますから、彼らの世界戦略のために、安倍氏率いる日本を彼ら米戦争屋の便利なキャッシュ・ディスペンサーに利用しているだけなのです。
 
 米戦争屋にとって、アジアでは中国が脅威国ですが、彼らは8年も米政権から下野しており、金欠です。そこで、安倍氏率いる日本が彼ら米戦争屋に成り代わって、アジア各国の親中国化を阻止させられているのです。そして、米戦争屋は傀儡・安倍氏に命じて、親中化傾向の強いミャンマーやフィリピンやベトナムなどに行かせて、これらの国をこれ以上、親中国化させないよう札束をちらつかせて、懐柔させているのではないでしょうか。
 
 ところで、安倍氏はアジア各国にわれらの血税をばら撒くにとどまらず、フィリピンでは、ミサイル(日本はミサイルをつくっていないので、おそらく、米国製ミサイル)の営業もやらされているようです(注5)。この情報が事実なら、安倍氏を傀儡化している米戦争屋は、安倍氏に米兵器産業の営業までやらせているということです。すなわち、フィリピン・ドゥトルテ政権が今、米戦争屋支配から離脱して中国に接近しているので、安倍氏をアゴで使ってフィリピンを再度、米戦争屋寄りに引き戻そうとしているのではないでしょうか。
 
 このことからもわかるように、安倍氏は日本の首相というより、米戦争屋のキャッシュ・ディスペンサーもしくは営業マンでしかないのです。
 
注1:ヤフーニュース“内閣支持率67%に上昇、JNN世論調査”2017115
 
注2:NAVERまとめ“大手メディア世論調査が全部ウソ!安倍政権プロパガンダが深刻化!大手TV・新聞が安倍政権と癒着!”2016122
 
注3:日刊ゲンダイ“比に1兆円献上 安倍首相“中国包囲網”一辺倒の単細胞外交“2017114
 
注4:NAVERまとめ“日本だけ賃下げ!賃金の国際比較”201369
 
注5:ヤフーニュース“Duterte: I rejectedJapan missile offer2017115
 

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