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新ベンチャー革命2017329日 No.1643
 
タイトル:安倍氏一派は日本を乗っ取る米国戦争勢力の意向を忖度して、核兵器禁止条約交渉への不参加を決めたが、国連多数派の非・核保有国から日本はコウモリ国家視されて孤立するだろう
 
1.世界唯一の核被爆国である日本は核兵器禁止条約の成立を望まないとはもう絶句!
 
 国連では、今、核兵器禁止条約の成立に向けての交渉が始まろうとしていますが、世界唯一の核被爆国・日本はなななんと、その交渉に不参加を表明しています(注1)。
 
 このような日本政府の決定にまったく納得できない国民は多いでしょう。とりわけ、反核平和運動を続けている広島・長崎の市民は上記の日本政府の決定に驚くとともに、怒りすら覚えるのではないでしょうか。
 
 なぜ、安倍氏一派の日本政府は核兵器禁止条約成立に反対するのでしょうか。
 
 さて、本ブログは、日本を乗っ取る米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、今の日本は米戦争屋の言いなりの隷米国家と観ています。
 
 だから、今の日本政府は、今回の核兵器禁止条約に反対する米戦争屋の意向を忖度して単に、それに従っているにすぎません。このような日本政府は、まさに、広島・長崎市民の神経を逆撫でしています。
 
なお、上記、日本を乗っ取ってきた米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
 
ちなみに、上記、米戦争屋は今、旧・戦争屋から新・戦争屋に移行しつつあると本ブログでは観ています。そして、新・米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.1560の注記を合わせてご覧ください。
 
2.世界には核兵器至上主義者勢力が存在する
 
 さて、現代世界には、核兵器至上主義者勢力が存在するわけですが、それでは、彼らはいったいどんな勢力でしょうか。
 
 それは、ズバリ、旧・米戦争屋ネオコンです。戦時中、マンハッタン計画で原爆を開発した勢力の末裔が旧・米戦争屋ネオコンなのです。
 
 ちなみに、本ブログでは、米国で2001年に起きた9.11偽旗テロ事件の首謀者は旧・米戦争屋ネオコンと観ています。また、日本で2011年に起きた3.11地震津波テロ事件の首謀者も旧・米戦争屋ネオコンと観ています。
 
 彼ら旧・米戦争屋ネオコンはシオニストでもあり、世界制覇の野望を持っていますが、彼らにとって、自分たちが開発した核兵器は世界支配に必要不可欠の手段と位置づけているのです。彼らは米国、イスラエル、英国、フランスなどに潜んでいますが、彼らにとっての脅威は、彼らの仮想敵国であるロシアと中国も核兵器を保有している事実です。戦後すぐ、当時の旧・米戦争屋はロシア・スパイの米国潜入を黙認し、米国で開発された核技術を故意に盗ませたのです。なぜなら、旧・米戦争屋のボスであったデビッドRFは、ロシアを米国の軍事的仮想敵国に仕立て、米国の軍産複合体の正当化と肥大化を謀ろうとしたからです。しかしながら、結果的に、ロシアは旧・米戦争屋ネオコンの予想以上に核開発を進め、今では米国に匹敵する核大国に育ってしまったのです。さらに、ロシアは中国に核技術を供与、中国も核保有国になってしまったのです。
 
 こうして、現代世界では、核兵器至上主義の旧・米戦争屋ネオコンは核技術を独占できず、常に中露と核競争せざるを得ないということです。
 
 そして、核技術を独占したい旧・米戦争屋ネオコンはこれ以上の核技術拡散を阻止しようとして、核拡散防止条約(NPT)をつくって、日本などの非・核保有国の核開発を阻止しています。
 
 いずれにしても、上記、国連の非・核保有国が進める核兵器禁止条約は、NPTの縛りで核保有できない国連加盟国多数派が、核保有を認められている米英仏露中など国連常任理事国に核軍縮を迫るために成立させようとしている条約です。
 
3.旧・米国戦争屋の言いなりの属国・日本は核兵器禁止条約を支持する多数派の非・核保有国から孤立する
 
 現在、NPTの縛りで核保有を認められていない日本は、核保有国・米国の言いなりになることで、核保有を認められていない国々から白い目で見られることはもう避けられません。国連加盟国の多数派から、日本は米国の属国とみなされるのは間違いありません。このような日本は、世界の人々からも尊敬されることはないでしょう。
 
 一方、核保有国である国連常任理事国からは、日本はスキあらば、核保有国になろうとする危険な国と警戒されるでしょう。日本はまさに、卑怯なコウモリ国家視されてもおかしくありません(注2)。
 
 ところで、安倍政権下の日本政府が米戦争屋の意向を忖度して、核兵器禁止条約に反対意思表示したので、米戦争屋ネオコンは日本を高く評価してくれているでしょうか。
 
 本ブログの見方では、旧・米戦争屋ネオコンは日本に隠れ核武装派(石原元都知事など)が潜んでいることを知っていて、常に警戒しています。だから、日本政府が旧・米戦争屋ネオコンにゴマを摺っても、ネオコンの対日警戒はむしろ強化される可能性すらあります。
 
 ところで、日本に於ける隠れ核武装派の代表格である石原氏は20113111435分に都知事選再出馬の表明記者会見をやりましたが、その直後の1446分、3.11地震津波テロが勃発しています(注3)。このことから、3.11テロは日本の隠れ核武装派に対する恫喝の側面を持っています。
 
 また、米国映画『世界侵略:ロサンゼルス決戦』は戦時中のロサンゼルスの戦い(日本軍の空襲を装った自作自演偽旗作戦)(注4)をモデルとした映画ですが、2011311日に公開されており、映画の中で、1446分に宇宙人による対米空襲が開始されています。
 
 上記、米戦争屋ネオコンによる3.11対日地震津波テロ攻撃は、日本に潜む隠れ核武装派に対する恫喝とみなせますから、米戦争屋ネオコンは今後も、日本に潜む隠れ核武装派への警戒は怠らないでしょう。
 
 ちなみに、安倍氏および日本会議はオモテムキ、親米(親・米戦争屋)の右翼ですが、その中にも、核武装派が潜むことを知っています(注5)。
 
 したがって、核兵器至上主義の米戦争屋ネオコンは、安倍氏一派をフルに利用する一方で、常に警戒しているのです。その意味で、安倍氏は米戦争屋ネオコンにとって用済みになれば、ただちに、失脚させられる運命にあります。
 
注1:朝日新聞“「核兵器禁止条約」交渉、日本は不参加表明”2017328
 
注2:卑怯なコウモリ
 
注3:本ブログNo.1492『もんじゅ廃炉は日本を乗っ取っている戦争勢力からの強い要求:石原元東京都知事など日本に潜む核武装派の全滅作戦の一環と観るべき』2016922
 
注4:ロサンゼルスの戦い
 
注5:本ブログNo.1543『高純度核燃料製造装置・もんじゅ開発続行主張で米国から警戒され始めた日本会議:安倍氏が隠れ核武装派と米国から疑われると昭恵夫人の大麻グループ応援が表沙汰となるのか』20161128
 

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新ベンチャー革命2017328日 No.1642
 
タイトル:軍国小学校経営者・籠池氏より名指しで非難された松井・大阪府知事と同じ穴のムジナ・橋下氏は“日本は米国のために血を流すべき”と吠えている:親米似非右翼の正体見たり!
 
1.籠池氏は証人喚問で松井・大阪府知事を裏切者と非難していたが、なぜか、橋下氏に触れようとしていない
 
 先日のフジテレビにて、2011年ころ、大阪市長選のとき、今、話題の籠池氏(軍国小学校経営者)夫妻が、橋下氏と松井氏の選挙運動に協力している画像が放映されました。籠池氏は先日の証人喚問時、松井氏(現・大阪府知事)を裏切者の筆頭に挙げていました。籠池事件が発覚するまで、籠池氏と松井氏は昵懇(じっこん)の間柄だったと思われますが、籠池事件の発覚で、松井氏は籠池氏を知らないと言ってとぼけたため、籠池氏を怒らせています。
 
 籠池氏と松井氏が同じ穴のムジナならば、当然、籠池氏と橋下氏(松井氏の仲間)も同じ穴のムジナとして何らかの関係があったと推測されます。
 
 その橋下氏は、なぜか、今、沈黙状態のようです。一方、籠池氏は証人喚問で松井氏を名指しで非難したにもかかわらず、なぜか、橋下氏の名前は出していません。
 
2.橋下氏の盟友・松井氏が籠池氏から槍玉に挙げられているのに、橋下氏はなぜか、沈黙!
 
 籠池氏と松井氏は何らかの関係があるのに、籠池氏と橋下氏が無関係というのはちょっと解せません。そのことがネットでも指摘されています(注1)。
 
 ところが、その橋下氏は昨日、327日、米国シンクタンク・CSISにて講演していることがわかりました(注2)。
 
 このCSISは日本を乗っ取る米国戦争屋ジャパンハンドラーのたまり場となっています。
 
 橋下氏のつくった日本維新の会(今は大阪維新の会)は、第二自民党であり、国民には野党のようにみせかけて、非・自民支持者の受け皿となって、実質的に、自民を側面支援する機能をもたされています。本ブログの見方では、自民同様、大阪維新の会も結局、日本を乗っ取る米戦争屋の傀儡政党ということです。
 
 この時期、橋下氏が訪米して米戦争屋ジャパンハンドラーにコンタクトしたのは、籠池事件のとばっちりが松井氏や橋下氏にまで及ばないよう、また、日本のマスコミに圧力を掛けて、マスコミの籠池事件報道を抑制するよう、米戦争屋ジャパンハンドラーに助けを求めようとしていると想像されます。
 
なお、上記、日本を乗っ取ってきた米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
 
ちなみに、上記、米戦争屋は今、旧・戦争屋から新・戦争屋に移行しつつあると本ブログでは観ています。そして、新・米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.1560の注記を合わせてご覧ください。
 
3.橋下氏の旧・米国戦争屋ジャパンハンドラーへのリップサービスは効果あるのか
 
 橋下氏は、CSISにて、旧・米戦争屋ジャパンハンドラーのM・グリーンと接触しているようですが、今の米戦争屋は旧・米戦争屋から新・米戦争屋に移行中であり、橋下氏が頼りにしている旧・米戦争屋のM・グリーンなどは、もう、実質的に、対日支配力を失いつつあると本ブログでは観ています。
 
 この橋下氏は“日本も米国のために血を流すべき”と、とんでもない売国的リップサービスしているようですが、大阪の国民は、橋下氏の正体をわかって支持しているのでしょうか。
 
 橋下氏の上記のようなリップサービスは、確かに、旧・米戦争屋ジャパンハンドラーを喜ばすでしょうが、新・米戦争屋は果たして喜ぶでしょうか。
 
 本ブログでは、新・米戦争屋を実質的に牛耳っているのはキッシンジャーではないかと睨んでいます。もしそうなら、キッシンジャーは極東では、日本より中国を露骨にエコひいきするでしょうから、中国の嫌いな安倍氏や日本会議を排除しようとするでしょう。
 
 にもかかわらず、橋下氏はいまだに、旧・米戦争屋に擦り寄っているようです。当然ながら、橋下氏は新・米戦争屋とのコネはないでしょう。
 
 今の日本のマスコミがなぜ、安倍氏や日本会議に不利な報道を派手にやっているのか、橋下氏はわかっていないようです。
 
 抜け目のない日本のマスコミが安倍氏に不利な報道をやり始めているのは、これまで日本を乗っ取ってきた旧・米戦争屋ジャパンハンドラーの対日支配力が落ちているからです。
 
 したがって、橋下氏がいまだに旧・米戦争屋ジャパンハンドラーのM・グリーンに擦り寄って尻尾を振っても、もうあまり効果はないのではないでしょうか。
 
注1:リテラ“籠池証人喚問以来、橋下徹が完全沈黙!ツイッターは止まりコメントもなく・・・『Mr.サンデー』で決定的映像が?”2017326
 
注2:ライブドアニュース“「日本に強力な外圧を」=自衛隊の役割強化で−維新・橋下氏”2017328
 

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新ベンチャー革命2017327日 No.1641
 
タイトル:籠池事件を忖度(そんたく)論で議論すると疑惑の解明は困難となる:安倍氏の正体がこれほどバレバレになってもなお、マスコミの世論調査では支持率が下がらないとは絶句!
 
1.籠池事件で頻繁に登場する“忖度”の概念は欧米にはない
 
 本ブログは今、籠池問題を取り上げていますが、関係者の発言で際立っているのが、“忖度(そんたく)”という日本語です。
 
 ところで、筆者は米国シンクタンクに16年半の勤務経験がありますが、欧米人にはこの言葉の概念はないと理解してきました。
 
 案の定、籠池氏が外国特派員記者クラブでインタビューに応じた際、SONTAKUの日本語的意味が話題となったようです(注1)。
 
 籠池事件では、小学校用地への国有地格安払下げに関して、関係する財務省や大阪府の官僚による忖度があったのではないかと言われています。
 
 なぜなら、彼らに政治的圧力を掛けたのは安倍氏夫妻ではないかと疑われているからです。
 
 ところが、安倍氏夫妻は圧力を掛けていないと否定していますし、関係官僚も安倍氏夫妻からの圧力も口利きもないと否定しています。にもかかわらず、国有地が籠池小学校に格安で払い下げられているのです。
 
 この状況から、マスコミに登場する関係者は、この事件には忖度があったのではないかと言い出しているわけです。
 
2.籠池事件の場合、関係者はみんな、見えない圧力が働いたことを忖度と表現している
 
 何らかの圧力を掛ける側とその圧力を掛けられる側の利害取引において、忖度は証拠を残さない巧妙な取引もしくは駆け引きを意味します。
 
 今回の籠池事件の場合も、安倍氏夫妻は財務省や大阪府に対して証拠が残るような圧力(見える力)は掛けていないのでしょう。にもかかわらず、暗黙の了解によって、籠池小学校実現に向けて、財務省や大阪府は普通ではあり得ないような特別の便宜を図ったのは事実です。
 
 したがって、この問題では、安倍氏夫妻が財務省や大阪府に目に見える形で圧力を掛けた証拠を暴くのは極めて困難です。
 
3.安倍夫妻の意向を忖度して便宜を図ったといわれる財務省や大阪府の官僚は籠池小学校に特別の便宜を図ったのはなぜか、まったく説明できていない
 
 忖度とは、証拠を残さない巧妙な駆け引きであることは確かですが、当事者の官僚はみんな、なぜ、籠池小学校に特別な便宜を図ったのか、その理由を国民に納得できるよう説明できていません。
 
 そして、彼らは口をそろえて、巷間でうわさされているような忖度はしていないと答えます。一方、われら国民にとって、彼らが忖度したのではないかと推測することはできますが、その証拠を暴くことはほぼ不可能です。
 
 ところで、国有地は財務省の資産ではなく、国民の資産ですから、民主主義に従えば、国民は、国有地が籠池小学校に不当に安く払い下げられたのはなぜか、知る権利を有しています。ところが、現時点では、この疑惑はまったく解明されていません。このままでは、国民の不満は募るばかりですが、安倍氏は国民が忘れるのをひたすら待っているようで、野党から何を質問されても、はぐらかすばかりです。
 
 この問題が時間とともに、疑惑が解明されないまま尻すぼみになるのを避けるためか、民進党は、籠池小学校以外で、安倍氏の口利き疑惑がささやかれる加計学園問題にも言及し始めています(注2)。こちらも、安倍氏の口利き関与の疑いが濃厚ですが、安倍氏は徹底して言い逃れするでしょう。
 
4.世論調査国民は、内閣支持率を劇的に下げないと安倍氏は図に乗って居直るだけ
 
 さて、日経新聞が、籠池事件(または安倍氏事件)が大騒ぎになっている最中、世論調査をしていますが、安倍内閣支持率は横ばいで、劇的な下落はないそうです(注3)。ネット世論調査では、安倍内閣支持率は10%以下となりますが、従来型のマスコミ世論調査は安倍氏がどんな悪政をやっても、なぜか、支持率が大きく下がることはありません。
 
 この世論調査結果を信用するとして、昼間、自宅にいて、電話の世論調査に応じる人は、あまりネットにアクセスしないと思われますので、テレビ報道でいくら、籠池事件を報道しても、それが安倍内閣支持率下落にはあまり影響を与えないということを意味します。
 
 このような世論調査国民の反応が事実とすれば、なぜ、そうなのか、ほんとうに信じられません。このザマでは、安倍氏は図に乗って、首相の座に居座ろうとするでしょう。
 
 このようにみると、日本をどんどん劣化させている究極の原因は、何があっても自民党とインプットされた世論調査国民のメンタリティにあるとみなさざるを得ません。
 
注1:ハフィントンポスト“【森友学園】「忖度」は英語でどう通訳された? 籠池氏会見で外国人記者に”2017324
 
注2:産経ニュース“民進、岡山市の加計学園でも安倍晋三首相を追及”2017327
 
注3:日経新聞“森友問題、政府説明「納得できず」74 内閣支持率横ばい”2017327
 

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新ベンチャー革命2017326日 No.1640
 
タイトル:籠池氏への証人喚問の誤算:2007年、極めて異常な辞め方をした悪夢がトラウマとなって、辞任恐怖症に陥った安倍氏は墓穴を掘った
 
1.大阪軍国小学校事件への安倍氏夫妻の関与は明白となった
 
 大阪の軍国小学校用地への国有地の格安払い下げ事件(安倍氏事件または籠池事件)に関して、渦中の人・籠池氏への証人喚問後、国民の目には、この事件の構造がよく見えてきました。
 
 安倍氏夫妻がこの事件に関与していることは明白です。にもかかわらず、安倍氏夫妻は、トコトン、関与を否定しています。ところが、否定すればするほど、皮肉にも安倍氏夫妻の関与疑惑が濃厚になっています、まさに、逆効果現象の典型です。そこで、松井大阪府知事は、安倍氏夫妻が否定するほど、国民の事件への関心が高まっていると皮肉っていますが、その通りです。
 
 この事件を収束させるには、安倍氏が首相を辞任する以外にないと思われます。
 
2.安倍氏はなぜ、籠池事件への関与を否定し続けるのか
 
 安倍氏が上記、籠池事件への関与を否定し続けるのは、これを認めれば、首相辞任以外に手がないとわかるからでしょう。
 
 しかしながら、この件で安倍氏が首相の座を辞任すれば、これまでの努力が水の泡に帰すのみならず、二度も首相になった安倍氏の輝かしいキャリアに歴史に残るような二大汚点がつくのは明らかです。だから必死で、首相ポストにしがみつこうとするのでしょう。もっと言えば、2007年の悪夢の再来を恐れるのでしょう。このとき、安倍氏は極めて異常な辞め方を経験しています(注1)
 
当時の安倍氏は潰瘍性大腸炎を理由に突如、辞任していますが、日本を乗っ取る米国戦争屋CIAジャパンハンドラーから、安倍氏は前任の小泉氏と異なる極右政治家であると警戒されたことと、財務省をコントロールする指導力がないとわかったため、強引に引き摺り降ろされたのです。
 
 このときの異常な辞任劇が安倍氏にはトラウマとなっているはずです。だから、今回、またも、意に反する辞任を迫られるのは何としても避けたいわけです。
 
 ところが、安倍氏にとっての2007年の辞任トラウマが、今回の事件への対応を誤らせて、墓穴を掘っているのです。
 
 今の安倍氏にとって、事態は自分の意図するところと逆方向に動いています。今後、仮に、安倍氏が辞任を免れても、国民の安倍氏への信頼はもう失われています。
 
3.安倍氏を傀儡化してきた米国戦争屋CIAジャパンハンドラーのマスコミ監視が徹底していれば、この事件はモミケシされたはず
 
 さて、本ブログは日本を乗っ取ってきた米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、戦後日本が彼らに乗っ取られてステルス支配されてきた決定的証拠がすでに、米国で暴かれています、それは、ロッキード事件に潜みます。当時、逮捕された首相・田中角栄とならんで、もう一人の事件関与者であった中曽根氏がロッキード事件に関与していた秘密のモミケシを米国政府に依頼していたことを記録する米公文書が2010年頃、公開されたのです(注2)
 
 ロッキード事件では確かに、中曽根氏は逮捕されていませんが、同氏はそれと引き換えに、米戦争屋の言いなりになることを強いられています。そして、1985年に起きた日航機123便墜落事件で、中曽根氏は米戦争屋配下の在日米軍の関与疑惑をまったく追及しませんでした。なぜなら、中曽根氏は米戦争屋に弱みを握られていたからです。
 
 一方、今回の安倍氏事件が大騒ぎになったのはマスコミがいっせいに報道し始めたからですが、本ブログ前号(注3)で指摘したように、米戦争屋ボスであったデビッドRFが死去し、彼の配下であった米戦争屋CIAジャパンハンドラーによる日本のマスコミ監視が緩んでいるからと思われます。
 
なお、上記、日本を乗っ取ってきた米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
 
ちなみに、上記、米戦争屋は今、旧・戦争屋から新・戦争屋に移行しつつあると本ブログでは観ています。そして、新・米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.1560の注記を合わせてご覧ください。
 
 安倍氏は、上記、旧・米戦争屋の傀儡首相ですから、旧・米戦争屋CIAジャパンハンドラーのマスコミ監視が徹底していれば、この事件は、ロッキード事件への中曽根氏関与疑惑追及のモミケシと同様に、モミケシされたはずです。ところが、安倍氏にとって不運にも、旧・米戦争屋ボスが死去したため、マスコミへの圧力が効かず、一挙に、この事件が報道されたわけです。
 
4.大阪の軍国小学校事件ではなぜ、大阪地検特捜部が動かないのか
 
 今回の事件は、上記、ロッキード事件をもじって、アッキード事件と揶揄(やゆ)されていますが、ロッキード事件とアッキード事件の違いは、検察の動きです。ロッキード事件で大活躍して、ときの首相・田中角栄を逮捕したのは東京地検特捜部でした。本ブログの見方では、東京地検特捜部は、旧・米戦争屋CIAジャパンハンドラーの日本支部に等しく、彼らはCIAジャパンハンドラーの指示があれば、ときの首相でも平気で逮捕します。
 
 今回のアッキード事件でも、大阪地検特捜部が動くべきですが、まったくその気配がありません。ロッキード事件では、東京地検特捜部は旧・米戦争屋CIAジャパンハンドラーの命令で動いていましたが、今回、旧・米戦争屋CIAジャパンハンドラーからアッキード事件でも動くよう命令が出ていないのでしょう。
 
 さて、大阪地検特捜部は東京地検特捜部の弟分ですが、両地検特捜部ともに、日本を乗っ取ってきた米戦争屋の対日支配体制の変化に気付いていない可能性があります。
 
 いずれにしても、新・米戦争屋から東京地検特捜部に、明確な命令が出ていないと思われます。
 
 本ブログでは新・米戦争屋ボスはジェイRFと観ていますが、実質的には、旧・米戦争屋の番頭・キッシンジャーがジェイRFの代理を務めているのではないかと睨んでいます。
 
 上記、大阪軍国小学校事件をどう処理するか、近々、キッシンジャーから何らかの指示が東京地検特捜部に下るような気がします(注3)
 
 追い詰められた安倍氏はクビを洗って待っているしかありません。
 
注1:ベンチャー革命No.243ついにさじを投げた安倍首相2007912
 
注2:本ブログNo.78ロッキード事件中曽根の秘密リーク:東京地検特捜部真っ青2010213
 
注3:本ブログNo.1639『籠池証言で窮地に立たされても、往生際の悪い安倍氏はみずから辞任しない、しかし、中国がキッシンジャーに一言、囁けば、たちまち安倍氏は辞任を余儀なくされる』2017325
 

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新ベンチャー革命2017325日 No.1639
 
タイトル:籠池証言で窮地に立たされても、往生際の悪い安倍氏はみずから辞任しない、しかし、中国がキッシンジャーに一言、囁けば、たちまち安倍氏は辞任を余儀なくされる
 
1.籠池氏の軍国小学校用地への国有地払い下げの口利きに安倍氏夫人の関与が暴露された:安倍氏は約束通り、潔く辞任するのか、厚かましく居座るつもりか、その瀬戸際に立たされている
 
 2017323日、籠池氏の軍国小学校用地への国有地払い下げ事件に関する籠池氏への証人喚問の際、新事実が暴露されました、すなわち、小学校用地に国有地が格安で払い下げられたウラには、安倍氏の妻・昭恵氏の口利きがあった証拠が暴露されたのです(注1)
 
 一方、安倍氏はすでに国会で、自分、もしくは妻が籠池小学校用地払い下げに口利きしていたら総理を辞任すると公言しています。したがって、安倍氏はすでに辞任せざるを得ない状況に追い込まれています。
 
 逆に言えば、今後も辞任せずに、総理の座にとどまる正当性はまったく見たりません。にもかかわらず、安倍氏はこれまでも平気でウソを吐いてきましたので、厚かましく総理の座に居座るつもりなのか、それとも、潔く、約束通り辞任するのか、今、その瀬戸際に立たされています。
 
2.安倍氏に最終的に引導を渡すのはやはり、日本を乗っ取る米国戦争屋ジャパンハンドラーか
 
 本ブログは、戦後日本を乗っ取ってきた米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、今の安倍氏は紛れもなく、米戦争屋の傀儡首相です。そして安倍氏は、米戦争屋からの指令通り、日本の安保を改悪したのみならず、憲法の改悪も計画、さらに米戦争屋が米国で成立させた世紀の悪法・愛国者法の日本版・共謀罪法案を強行成立させ、日本を平和憲法国家から戦前型の戦争国家に改悪しようと躍起になっています。
 
 それでも、能天気・日本国民の多くは、いまだに漠然と、安倍自民を支持し続けています。そのため、今の安倍自民はもうやりたい放題であり、日本を急速に劣化させています。それもこれも、最終的には、マスコミにまんまとだまされて、安倍自民を支持してきた国民に責任があります。たとえば、山口県に住んだこともない安倍氏を山口県民はなぜ、選挙のたびに当選させるのでしょうか、ほんとうに信じられません、このような能天気・山口県民が多くいることに・・・。このような安倍氏をきっぱりと落選させれば、安倍氏は首相になれないのですが、山口県民はこのような安倍氏を毎回、当選させています。このザマではいくら安倍氏を批判してもむなしい限りです。
 
 上記のように、マスコミにだまされた山口県民によって支持されてきた安倍氏は、祖父・岸信介の血を引いて、米戦争屋CIAエージェントのDNAをもっているとみなされて、安倍氏が首相になることを、最終的に上記、日本を乗っ取ってきた米戦争屋は認めています。つまり、日本国首相を誰にするか、その人事権は事実上、日本を乗っ取る米戦争屋ジャパンハンドラーに握られていると本ブログでは観ています。たとえば、かつて首相を目指した小沢氏は米戦争屋ジャパンドラーから敵視されていたため、2009年の政権交代時、小沢氏が首相にならないよう、あらゆる妨害工作が行われました。
 
 それに比して、米戦争屋に言いなりの安倍氏は国民にいくらウソをついても、米戦争屋ジャパンハンドラーから辞任勧告がなければ、平気で居座るのです。
 
なお、上記、日本を乗っ取ってきた米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
 
ちなみに、上記、米戦争屋は今、旧・戦争屋から新・戦争屋に移行しつつあると本ブログでは観ています。そして、新・米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.1560の注記を合わせてご覧ください。
 
3.旧・米国戦争屋のボスだったデビッドRFが死に、ジャパンハンドラーの人事が停滞しているのか
 
 2012年、安倍氏を二度目の首相、すなわち、自民総裁にするよう与党・自民に指示したのは旧・米戦争屋ジャパンハンドラーであったと本ブログでは観ています。当時の自民総裁選は選挙請負会社のムサシに握られており、その結果は、ジャパンハンドラーの自在となっていたと思われます。その結果、安倍氏は二度目の首相になれています。
 
 旧・米戦争屋ジャパンハンドラーはジョセフ・ナイ、R・アーミテージ、M・グリーンなど、ごく少数の対日支配勢力ですが、背後に、日本を私物化するデビッドRFが控えていたのです。ところが、デビッドRFが死に、今、米戦争屋は新・米戦争屋に移行中と思われます。
 
 そして、新・米戦争屋の新任ジャパンハンドラーは現在まで、確定していないのではないかと思われます。今の安倍氏は、この空白期間を逆手にとって、未だに、首相の座に居座っています。
 
 現在、安倍氏に関するもろもろの情報は、新・米戦争屋ボス(おそらく、ジェイRF)に伝わっているでしょうが、トランプ政権になって、米国覇権の支配体制が流動的なので、新・米戦争屋による対日支配の体制がまだ、固まっていないのではないでしょうか。
 
 もし、新・米戦争屋に対するキッシンジャーの発言力が依然として強ければ、近々、安倍氏に何らかの指示が下るのではないでしょうか。
 
 キッシンジャーはアジアでは日本よりあからさまに中国を重視してきましたので、中国から似非右翼の安倍氏を下野させるよう要請されれば、キッシンジャーは、安倍氏に辞任勧告しそうです。
 
注1:リテラ“昭恵夫人口利きの証拠「二枚目のFAX」をマスコミは何故、追及しない?背後に官邸、山口敬之、田崎史郎の情報操作”2017323
 

ベンチャー革命投稿の過去ログ
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