円ドル為替操作を利用する日本国民預貯金の対米移転の仕組みを国民はもっと勉強すべき、マスコミは絶対に教えない！
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新ベンチャー革命2012年2月19日 No.534
タイトル：円ドル為替操作を利用する日本国民預貯金の対米移転の仕組みを国民はもっと勉強すべき、マスコミは絶対に教えない！
１．野田総理・財務官僚は問題解決法PDCAを知らないのか
本ブログでは財務省・野田政権が消費増税を国民に認めさせるには、GDP世界第三位の経済大国・日本の財政がなぜ、悪化したのか（国の借金1000兆円）をキッチリ国民に説明し、納得させることが絶対条件であると主張しています。ところが不思議なことに、マスコミからも有識者からもこのような当然の発言が全く出てきません。
われら国民のうち企業務めの人は晴れて入社後、必ず社員研修を受け、そこで問題解決手法PDCAを学んでいるはずです。自分の所属する事業部が赤字になったとすると経営者および関係者は赤字原因を分析し、問題点を明らかにして対策を打ちます、赤字を放っておいたら会社は潰れますから。したがって、いかなる企業においても問題解決法PDCA修得は社員の必修です。この意味で、企業業務のプロセスはPDCA（Plan Do Check Action）であることは、今や企業勤めの人の常識です。ところが、野田総理も財務省官僚も企業務めの経験はないのです、だから企業の基本常識であるPDCAすら知らない可能性があります。言葉を知っていても、実践していなければ知らないのと変わりません。
２．消費増税は問題解決法PDCAのアクション・プロセスである
今、野田総理・財務官僚が国民だまし戦術にて国民に提案しているのは消費増税ですが、上記PDCAサイクルにおいては、増税実行はアクション（Action）の部類です。財務官僚が内輪でPDCAを回した結果、消費増税というアクション・プランが導出されたと思われます。それならば、アクションの前に、チェック・プロセス(Check)があるはずです。これが問題分析に相当します。国の財政運営（Do）に問題が生じたので、国の予算（Plan）を変更する必要に迫られているわけです。
国が問題分析（Check）として国民に吹聴しているのは近未来の年金財源不足ですが、われらの年金は過去、われらが何十年も積み立てた年金が財源になっているわけで、仮に消費税が使われていたとしても、それはほんのわずかです。もし消費税が主に年金財源に使われていたなら、国民福祉税と呼ばれていたはずです。こんなミエミエの詐術で国民をごまかしてはいけません。われら国民は野田総理・財務官僚から心底、バカにされています、もっと怒りましょう！
３．野田総理・財務官僚はなぜ、姑息な国民だまし戦術で増税要求をするのか
本ブログでは、世界一ドル長者国・日本の財政がなぜ、1000兆円借金となっているのかの原因をすでに明らかにしています（注１、注２、注３）。
簡単に言うと、（１）自民政権時代に不要なハコモノをつくりすぎて、ミニマム600兆円を浪費したこと、もうひとつ、（２）長年、米国に貸し続けたミニマム700兆円が日本に戻っていないということです。合計ミニマム1300兆円です。このうち、財務省の借金（国債）が1000兆円なのです。ちなみに地方自治体の借金は300兆円くらいと思われます。
一方、国民の金融資産は1500兆円ですから、日本国家はかろうじて債務超過を免れているに過ぎません。1500兆円と1300兆円の差額は概ね、郵貯に相当しますが、悪徳小泉政権時代、周知のように米国はこれも狙っていたということです、まったく抜け目ありません。まさにプレデター（猛獣）そのものです。
この単純な日米金融収支の実態を国民が知れば、怒り狂って、増税を認めるわけがないのです、だから、彼らは国民だまし戦術をとっていますが、野田総理の演技力がお粗末で、国民だまし手口が国民にミエミエなのです。消費増税論議が一向に前に進まないのは当然です。
さて上記（１）については、国民が金権自民に愛想を尽かし、2009年、遂に政権交代が起きたわけですが、野田民主党政権がその尻拭いさせられています。
もうひとつ、（１）については、国民の中に金権自民流ハコモノ浪費で潤った人も多いわけです、だから、彼らが金権自民を支えてきて、金権自民は60年以上も半永久的政権を維持できたのです。金権自民を生かしてきたのはまさに、カネカネカネであり、そのツケが今、国民に回されています。
その上さらに（２）の米国の対日借金踏み倒しが重く国民にのしかかっています。なぜ、米国はヌケヌケと対日借金を踏み倒せるのか、簡単にいえば、それはトヨタやソニーなど日本グローバル企業の米国拠点が人質に取られているからです。この問題が国民に知れて困るのは経団連なのです。経団連は国民よりも経団連企業しか視野に入っていません、それは経団連会長の親米発言で明らかでしょう。
４．米国は対日借金を踏み倒すため、日本人エリートを手なずけた
米国がもっとも恐れるのは、米国の巨額対日借金の存在を一般国民に知られることです。そこで、彼らは政官財・マスコミの日本指導層を懐柔するのに全力を上げました。そして育成されたのが悪徳ペンタゴン日本人連中です。
今では、悪徳ペンタゴンが日本を仕切っており、米国の対日借金の真実を国民の前に暴くことは厳しいタブーとなっています。
筆者の記憶によれば、かつてこのタブーに触れた政治家は橋本龍太郎・元首相ただ一人ですが、口惜しながら同氏は不審死を遂げています（注４）。
そのタブーの闇に精通しているはずの小沢氏や亀井氏も、これだけは国民に喋りません、喋ったらどうなるかも知っているのでしょう。
５．われらの国富が米国に移転される仕組みを知ろう
われらの汗の結晶である国民預貯金1500兆円がいかに巧妙に米国に移転されているかについては『国富消尽』という著作（注５）に解説されています。同著では、この仕組みを新帝国循環と命名しています。また、ブログ『金貸しは、国家を相手に金を貸す』（注６）に、新帝国循環のための日本政府の米国債購入プロセスがわかりやすく解説されています。
現代日本の問題は、このような日米の円ドルの流れの真実をマスコミがまったく報じない点にあります。この問題に限らず、日本のマスコミは、米国に不利な情報や日本国民が反米化しそうな日米関係の真実をひた隠しにしています。だから、日本国民は、マスコミのみから情報を得るととんでもない判断ミスを犯してしまいます、くれぐれも十分、気を付けましょう。
注１：本ブログNo.533『過去の隷米失政のツケを国民に回すだけの野田総理：日本の財政がなぜ危機となったか誰かレクすべし』2012年2月18日
注２：本ブログNo.523『日本は世界一金持ち国家のはず：米国がちゃんと日本に借金を返せば消費増税も必要ないし、年金財源不足も全くない！』2012年2月1日
注３：本ブログNo.527『日本は米国にいったいいくらドルを貸しているのか：消費税増税や年金改悪の前に国民は知る権利がある』2012年2月10日
注４：本ブログNo.528『消費増税と年金改悪を受け入れるかどうかの判断に、われら国民は日米円ドル貸借関係の真実を知る権利がある』2012年2月12日
注５：吉川元忠・関岡英之[2006]『国富消尽』PHP研究所
注６：ブログ『金貸しは、国家を相手に金を貸す』2012年2月16日
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