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「消費・所得」同時増税、新政権で議論開始 家計負担12万円増

産経新聞2011年9月2日(金)08:00
 ■25年度に「消費・所得」同時増税の恐れ
 野田佳彦新政権は、新財務相が会長に就く政府税制調査会で近く、東日本大震災の復興財源を確保する臨時増税と社会保障の一体改革に伴う消費税率引き上げ議論を始める。実施時期が最大の焦点となるが、最悪の場合、平成25年度に所得税の復興増税と消費税率引き上げが同時にスタートする可能性がある。所得税の10%定率増税と消費税率3%引き上げが実施された場合、年収700万円の標準世帯の負担増は年約12万円に上る。消費が一気に冷え込み、日本経済が深刻なダメージを受けるのは避けられない。
 政府税調ではまず復興増税について、9月中に複数の案をまとめ、政府の復興対策本部に示す予定だ。その後、年末に向け、一体改革に伴う税制改革について議論し、関連法案を来年の通常国会に提出する。
 今後5年間で新たに必要となる復興費用は約13兆円。歳出削減や特別会計などの埋蔵金でまかなえない、かなりの部分を所得税を中心とする臨時増税で確保する方針だ。増税方法は、税額を10%程度一律で増額する案が有力。政府は当初、24年度からの実施を念頭に置いていた。
 ◆早期実施に慎重
 しかし民主党代表選では、候補者5人のうち海江田万里氏ら3人が増税自体に反対を表明。民主党政調会長に就いた前原誠司氏も、「機械的な増税はデフレを深刻化させる」と、慎重な姿勢を示している。
 財務相として早期実施を主張していた野田新首相も代表選で党内の支持を得るため、「経済の好転もみなければいけない」とし、時期は柔軟に判断する姿勢に転換した。民主党内に加え、増税実施に協力が必要な自民党にも反対論が強く、24年度以降に先送りせざるを得なくなる可能性が高い。
 ◆消費さらに悪化
 一方、消費税率については、6月に決定した政府・与党の一体改革最終案で、「2010年代半ばまで段階的に10%まで引き上げる」と明記した。
 政府内では平成25年度にまず3%、27年度に2%引き上げるシナリオが想定されており、関連法案などで具体的なスケジュールを示したい考えだ。
 ただ、復興増税が25年度に先送りされると、消費税率の第1弾引き上げと重なることになる。
 所得税の10%定率増税による負担増は、夫婦、子供2人の標準世帯で年収700万円の場合、年約1万6千円。一方、第一生命経済研究所の試算によると、消費税率3%の引き上げで年収700万円の世帯は、納税額が年約10万3千円増え、合計では年約11万9千円、月額で1万円の負担増となる。
 同研究所の永浜利広主席エコノミストは「基幹税が同時に引き上げられる衝撃は大きい」と指摘する。家計の負担増で消費が低迷すれば、需要不足でデフレが加速。企業業績が圧迫され、賃金や雇用が悪化し、消費がさらに落ち込む悪循環に陥る恐れがある。
 野田新首相が掲げる財政再建と経済成長の両立の道のりは極めて厳しい。
 
 
こんな記事もあります
みんながどういう記事を書いているか見てみよう!
2011/8/28(日) 午前 10:44
... お金は、楽しく使いましょう! 復興国債発行か消費税増税か、の二者択一ならば? 消費税の増税の野田さんガンバレ!なのだ。前原さんも再考してみて下さい。 国民にとって痛いのは、復興国債発行か?消費税増税か? 一見痛みを感じないように見える ...
2011/8/16(火) 午前 11:01
... まさかまさかの義政超えの「無策+大増税」なのである!  中東も欧州も大混乱である。  アメリカは金欠で、中国の雲行きも怪しい。  日本にも「戦国時代」が到来するのは近いであろうっ! ● 東日本大震災復興構想 ...
2011/7/29(金) 午後 11:52
... 2回目のブログトライ! 復興増税が10兆円ばかり検討されているようですね。 「具体的には、所得税と法人税の税額を一律で10%上乗せする定率増税が有力視されている。ただ、定率増税は ... 1年間だけ消費税を10%にすれば賄えるのです。 ...
2011/7/29(金) 午後 9:55
... 増税した分は 法人税の減税に 使われている様に思う。 こういう流れで 名を借りた復興増税は 絶対に反対です。 増税するなら 消費税ではなく 期間限定の 復興税にして 3年後は 打ち止めにする。 きちんと 区別する事が必要。 ...
2011/4/19(火) 午後 2:53
東京新聞:民主、復興財源で消費増税検討 玄葉氏「被災地配慮も」:政治(TOKYO Web) 手っ取り早くて良いですね、生活が大変なのは被災地ばかりではない事も忘れては困ります どうしてもと言うなら、政治の無駄を綺麗にして定数の削減も ...

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    政府がどのような対策を練っても、社会が好景気になろうとも、派遣社員など、非正規雇用が撲滅して希望者全員が正社員になれるような時代は二度ときません。小泉構造改革でわが国は派遣雇用を解禁しました。これはパンドラの箱です。解禁前の時代には決して後戻りできないのです。「非正規雇用のない社会にしろ!」という某政党の主張は、「携帯電話のない時代に社会を戻せ!」というくらい無茶な話しです。派遣は事実上の奴隷労働ですが、牛丼250円で利益をだそうと思ったら彼らのような奴隷の存在が必要です。彼らはデフレ社会を底辺で支える必要な労務者として日本社会のシステムに組み込まれているのです。しかし新卒学生たちは、「自分は大学まででて都会で正社員就職できて当然、しかもやりたい仕事、希望する勤務地、労働条件で」…と考えます。とんでもない考え違いといえます。今の時代、大卒者のうち正社員就職が叶うのは全体の6割だけなのです。あとの4割は都会に固執して一生時給労働に従事するか、若者大歓迎の地方に移住し第一次産業で正規で働くか、選ぶのです。どちらを選ぶかは個人の自由です。 削除

    [ やまだ ]

    2011/9/4(日) 午後 11:52

  • 中国など、一党独裁の共産主義国家は、人民の99パーセントが奴隷ですね。言論抹殺国家であります。 私は経済というものを元々信用していないです。食料を何とかすればいいからです。 この記事を出したのは民主党打倒の為です。自民党政権はわが国の主権維持を重視し、また外交や防衛で安心できます。

    [ tearface ]

    2011/9/5(月) 午前 1:14

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