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　国会の東京電力福島原発事故調査委員会（国会事故調、黒川清委員長）は２７日に事故当時の官房長官、枝野幸男経済産業相を、２８日に菅直人前首相を参考人招致する。ともに聴取は公開。菅氏が事故発生の翌朝、ヘリで現場に入るなど「現場介入」の是非や、１号機への海水注入をめぐる東電との意思疎通、住民への避難指示のあり方が大きな焦点になる。二人の聴取で、昨年末に発足した国会事故調の検証作業は大詰めを迎える。

　このほか聴取では、▽菅氏の原子力緊急事態宣言発令の遅れ▽１号機の原子炉格納容器の圧力を下げるために行う「ベント」の遅れ▽首相官邸と東電本店、現場との情報伝達▽東電が原発からの全面撤退を政府に打診したとされる問題−−などが論点になる見通し。

　菅氏は昨年８月の首相退任後、毎日新聞など報道各社のインタビューのほか、政府事故調や民間事故調の非公開での聴取に応じている。ただ、今回は国会が法律で設けた事故調での答弁で、与野党とも菅氏の説明に強い関心を寄せている。

　民間事故調は２月公表の報告書で菅氏の「強い自己主張」について、決断・実行というプラス面と、関係者の萎縮や混乱・摩擦を生んだマイナス面とがあったと指摘している。

　一方、自民、公明両党は菅氏の「現場介入」が混乱を招いたとして、新たな原子力規制組織を設置する際には政治介入を排除するよう要求している。政府は原子力規制庁設置法案を今国会で成立させる方針だが、政府には政治家の一定の関与は必要との考えが強く、自公両党との修正協議のポイントになっている。国会事故調は１７日、事故当時、経済産業相だった海江田万里衆院議員を公開で聴取した。６月中に報告書をまとめる。【笈田直樹】

　◇福島第１原発事故をめぐる主な論点（※日付、肩書はいずれも１１年３月）

　原子力緊急事態宣言発令の遅れ

　１１日午後７時３分、菅首相は原子力緊急事態宣言を発令。東京電力が非常用冷却装置の注水不能を通報してから２時間以上経過していた

　１号機ベント実施の遅れ

　政府は１２日午前３時ごろにベント実施を発表したが、実際には午前９時過ぎに着手。官邸は実施しない理由を把握できず

　菅首相の現地視察

　１２日午前６時１４分、菅首相は現地視察のためヘリで官邸を出発。約４時間半にわたって官邸はトップ不在の状態が続いた

　１号機海水注入「中断」問題

　１２日午後７時４分、１号機への海水注入開始。現場への中断指示をめぐり官邸と東電の主張に食い違い。注水は福島第１原発の所長判断で継続

　東電撤退問題

　１５日午前３時ごろ、東電側から官邸に福島第１原発から第２原発への退避を打診。「全員撤退」と認識した官邸側に対し東電は「一部退避」と主張