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  • 宛先:青森県弘前市
賛同者の署名は以下の宛先へ届けられます
青森県弘前市

外国人への地方参政権付与禁止

    1. 発信者
      青森市, 日本
なぜ外国人の参政権が必要なのか?なぜ外国籍の者が地域の政治に口を出さねばならないのか。
メリットデメリットについて市民に広く知らせているのか?そのうえで市民は納得されているのか?
弘前のみならず周辺地域の治安の悪化が懸念されるがそれについてはどうお考えなのか。
憲法違反であることや内政干渉が起きる可能性があること、外国人に日本の地方自治体が乗っ取られる可能性があること等さまざまな問題が指摘されているなかで、なぜそれを推進されるのか。
観光地に外国人があふれかえるだけで日本人が忌避するというのに、積極的に地域に根付かせるような政策について反対します。地元を愛し支えている地域住民のことを考えれば優先される課題は山済みのはずです。
 
 

最近の

  • 進捗状況・お知らせ
  1. 500人の賛同者が集まりまし

 
 
青森県弘前市で、在日が選挙権を得そうな状況です。
反対署名は 此処: 外国人地方参政権阻止を賛同 からお願いします。
 
 
先ほど私も賛同の署名を行いました。
 
 
 
※ トンビ母様から一部転載しました

転載元転載元: 政治・経済、サービス業経営、たまにPCXなど

この記事に

 
以下転載
 
【反対する理由】 (2004年9月 初版作成)


当会が外国人参政権に反対する理由は以下の通りです。

1.外国人参政権問題の経緯と概略
2.反対する理由
3.外国人参政権Q&A




1.外国人参政権問題の経緯と概略
今、永住外国人へ参政権を与えようとする動きが活発になっています。
在日韓国人や韓国政府が日本政府に働きかけ、また自民党を除く殆どの政党が、
外国人票欲しさに、党の公約として掲げ、推進しています(各政党による法案の提出状況)。

しかし、永住外国人に参政権を与えることには非常に大きな問題があります。
なぜなら、
 ・憲法違反であること
 ・内政干渉が起きる可能性があること
 ・外国人に日本の地方自治体が乗っ取られる可能性があること
 ・日本人を拉致した北朝鮮の工作員に参政権を与えることになる可能性があること
など問題は山積です。

しかしこういった危険性を日本のマスコミはきちんと報道していません。

2.反対する理由
①日本国民以外の人が日本の政治に介入する事は、日本国憲法の第15条と第93条に違反します。
つまり、外国籍の人には、日本の政治に参加する権利はありませんし、これは世界的に見ても常識です。

②政治とは、その国の国民が参加して決定すべきことです。
そうしなければ内政干渉が起きたり、国や地方が乗っ取られてしまいます。
国家主権の中でも重要な参政権は日本国民の権利であり、外国人に付与するという
危険な行為は行うべきではありません。

③私たち日本人は、この日本という国家と運命を共にする存在ですが、
外国人はそうではありません。彼らは、いざとなれば帰るべき(保護を受けるべき)母国があるのです。
そのような人たちに国家・国民の命運を決定する参政権を付与するのは、
無責任な行いとしか言いようがありません。

④日本に帰化することをしない、あるいは帰化を拒否した人間は
外国人として生きていくことを選択したわけであり、そのような人間が
日本の参政権を持てないのは、世界的に見ても至極当然の常識です。
(世界では、外国人に参政権がない国のほうが圧倒的に多い)

「帰化はしたくないけど選挙権だけよこせ」というのは、あまりにも日本人を
小馬鹿にした、失礼な考え方ではないでしょうか。
「帰化はしたくないがどうしても選挙に参加したい」というのであれば、
外国である日本ではなく、本国の選挙に参加あるいは参加できるようにして
祖国に貢献するべきです。



3.外国人参政権Q&A (2004年9月 初版作成)
Q1
税金を払っているのだから参政権を与えるべきだ。
A1
いいえ、納税は理由になりません。
税金は道路、医療、消防、警察などの公共サービスの原資であり、参政権とは関係ありません。
 もし、税金によって参政権が与えられるなら、逆に言えば学生や主婦、老人など、税金を払っていない人からは参政権が剥奪されることになります。

そもそも、「納税してるんだから参政権をよこせ」というのは、
参政権をカネで売る」という発想であり、
日本の先人たちが長い時間を掛けて勝ち取った
普通選挙制度
(納税額や性別の区別なく全ての国民に平等に選挙権が与えられる)
を否定し、制限選挙制度(納税額の多少などによって選挙権に制限が設けられ、金持ちしか選挙に参加できない)に逆戻りすることに他なりません。

日本では1925年に、衆議院議員選挙法が改正され、それまであった
納税条件が撤廃されました。
 つまり、日本では既に80年以上も前に、「納税」と「参政権」は切り離されたのです。

Q1b
税金を払っているのだから外国人も日本の政治に口出しする権利はあるのでは?
A1b
「納税しているから参政権はあって当然」という主張は、それ自体が自動的に「納税により選挙権等の有無が決まる」という古い考え方を是認することになり、ひいては「納税していない者には参政権を与える理由はない」という主張にも繋がります。
 
 またこの主張は同時に、「税金を払ってない人から参政権を取り上げるべき」という主張や、「税金を多く払ってる人は投票権も多く与えられるべき」
という 主張をも許し、正当化することにも繋がります。

 これはきわめて危険な思想であり、「国民であれば誰であれ差別されることなく平等に参政権が与えられる」という普通選挙制度の概念を根底から覆すものです。

 よって、「税金を払っているから」というのは、1世紀前の日本ならともかく、現代の日本では全く理由になりえないのです。

 なお、外国人でも、議会への陳情や請願ができるなど、政治に口を出す権利は認められています。
 
Q2
外国には認めている国もある。
A2
それらの国のほとんどは、特定の国に対して相互的に認めているのです。
 また認めている国にも、国家統合を目指しているEU諸国など、それぞれの国内事情があり、単純に日本と比較できるものではありません。

 特にEUでは、外国人参政権が認められているといっても、その対象はEU国民だけであり、日本人は対象外です。

 なお、日本に対し参政権を求めている在日韓国人の母国である韓国では2005年7月に在韓永住外国人の地方選挙権が認められました。
 しかし、日本に永住する在日韓国人は50万人以上なのに対し、韓国でその対象になる在韓日本人はわずか10数人であり(H16年度)、相互主義が成立する条件にありません。

 韓国の永住資格を持つ在韓日本人は59人(H16年度)ですが、その中で実際に 韓国の地方選挙権を付与される人数はさらに少なく、わずか10数人程度です。

 また、韓国では地方選挙権を与える前提として、韓国の永住権を取得する必要があり、そのためには、韓国に200万ドル(約2億円以上)の投資を行ったり、あるいは高収入であることなど、厳しい条件が課されており、実際に韓国で参政権を与えられる外国人は、ほんの一握りに過ぎません。

Q3
 在日韓国人・北朝鮮人は「強制連行」によって連れてこられた人たち、またはその子孫なのだから、地方参政権ぐらいなら与えてあげてもいいのではないか?
A3
 今、日本にいる在日コリアンのほとんどは「強制連行」された人やその子孫ではありません。
 それは、在日本大韓民国青年会等の韓国人自身による調査により明らか
です。
 彼らのほとんどは、経済的理由などにより彼ら自身の意思でやってきたのです。
 従って理由になりません。

いわゆる「強制連行」とは、戦争中に日本本土、台湾、朝鮮半島など、当時の日本国全土で実施された「徴兵」「徴用」のことを指しておりますが、特に朝鮮人に差別的に行われたわけでもなく、朝鮮人の徴用が行なわれた期間は昭和19年9月から関釜連絡船の閉鎖された昭和20年3月までの6ヶ月間に過ぎません。
 従ってこれを「強制連行」と呼ぶのは明らかに不当です。

 また徴兵・徴用されて日本に連れてこられた朝鮮人たちには、帰国船が用意され、ほとんどが帰国しました。また帰国時には日本からの財産持ち出し制限もありましたが、のちにそれらの財産は全て本人に返還されています。
 そのとき帰国しなかった人でも、戦後60年間ずっと、帰国する機会はありました。
 つまり、
徴兵・徴用されてそのまま日本に居住している人も、自分の意志で居残った人たちなのです。
 
Q4
在日韓国人は戦前は日本国籍であり日本の参政権もあったのに、
終戦後は無理やり日本国籍を剥奪され参政権を奪われたかわいそうな人たち、またはその子孫なのだから、地方参政権ぐらいなら与えてもいいのではないか?

A4
在日韓国人については、終戦後の1949年に韓国政府からGHQ(当時の日本の施政権はGHQにあった)対し「日本国籍離脱の宣言」がなされています。

日本がまだGHQの施政権下にあった1949年10月7日、駐日大韓民国代表部の鄭恒範大使は、マッカーサー連合軍司令官に対し「在日韓国人の法的地位に関する見解」を伝え、「在日大韓民国国民の国籍は母国の韓国であり、日本国籍は完全に 離脱した」という趣旨の宣言を行いました。

   出典:「民団30年史」68〜69ページ(発行:民団)
   全文対訳:「在日韓国・朝鮮人の参政権要求を糺す」89〜92ページ(発行:現代コリア研究所 著:荒木和博氏)


 つまり、
日本政府の頭越しに韓国がGHQに「在日韓国人はあくまで韓国人であり、日本人として扱うことは不当である」と主張したということであり、「日本が一方的に日本国籍を奪ったのだから参政権をよこせ」という主張は真っ赤な嘘に基づくものです。
 従って理由になりません。

 なお、現在の在日韓国人には日本の参政権はありませんが、本国である韓国の参政権はあります。
韓国の国会議員になることもできる
(実際にそういう人が過去に何人かいた)
ほか、本国に帰国して住所を持ち、選挙人名簿に登録すれば、選挙権の行使も可能です。
 つまり、現在の在日韓国人はむしろ韓国政府によって選挙権の行使を阻まれているとも言えるわけで、参政権がないのは日本の差別のせいだと言うのは完全に筋違いです。
(ちなみに、海外在住の日本人には在外投票制度があり、日本国内に住所を持たなくても日本の国政選挙に投票できます)

Q5
 国政参政権はともかく、地方参政権だけならいいのでは?
A5
地方自治は、単なる法律の執行ではありません。
特に教育や福祉などは、自治体が条例を作り運用していく部分が大きく、たとえば
教育に携わる職員の登用や、教育委員の任命、公安委員の任命などは地方自治体が行います。

 そのような現状下で、外国人に地方選挙権を与えると、外国人の多い自治体では日本人より外国人を重視する政策を行う首長が誕生する可能性があると同時に、教育や福祉、条例制定に関わることもでき、外国人に都合のよい自治体となる可能性があります。
 また、地方自治体は国防などで大切な役割を占めることがあり、地方選挙権は時としてその決定を左右します。

 さらに国会議員の選挙時に、その一番の手足となって活躍するのは地方議員であり、もし
選挙区内の地方議員の全面的な協力がなければ、国会議員は選挙戦を勝ち抜いて当選することはできません(もしくは、非常に難しくなります)。
 そのため地方議員1人1人の考えが国会議員の考えや政策にも影響を及ぼします。

 もし地方議会だけであっても外国人に参政権が付与されてしまうと、地方議員は外国人の票には逆らえなくなり、その地方議員の支援を受ける国会議員も、(地方議員の助けを借りる)立場上、外国人に対して逆らうことは難しくなり、それが国政にまで影響されます。

 つまり、
地方選挙権を認めただけでも、国会議員、ひいては国政を操ることが十分可能になるのです。

 よって『地方参政権だけだったら付与してもいいだろう』という考えは甘いのです。
 
Q6
 法律の成否を決めるのは国会なのだから、地方議会や地方議員にまで反対を呼びかける必要はないのでは?
A6
現在国会に提出されている法案は、
「地方参政権」つまり地方議会の選挙権や被選挙権を外国人に与えるというものであり、地方議会で、付与賛成の陳情書や決議が多く採択されればされるほど、「(当事者である)地方議会自身が望むなら外国人参政権は成立させる必要がある
 という、国会に対する意志表示になり、国会での成立に拍車が掛かってしまうことになります。

 現に、外国人参政権推進派は、それを狙って、全国のあちこちの地方自治体に法案賛成の決議をするように呼びかけているわけです。

 加えて、A5にもあるように、国会議員は選挙時の支援を地方議員に頼ることが多く、地方議員1人1人の意向が国会議員の政策にも影響を及ぼします。

 よって『法律を決めるのは国会議員だから、地方議会や地方議員にも反対を呼びか ける必要はない』とは言えないのです。
 
Q7
日本の自治体や選挙区で、外国人が多数を占めるような事態はそうそう発生しないのだから、仮に外国人に参政権を与えても、大した問題にならないのでは?
A7
確かに、日本のある地域で、人口の過半数が外国人で占められるという事態はなかなか起こりにくいでしょう。
 しかし、過半数どころか、仮に有権者の1%程度を特定の外国人が占めるだけでも、選挙の結果に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 地方選挙では、候補の当選最低ラインは7〜10万票を要する国政選挙と違い都市部では1000〜2000票、地方都市では数百票、農村地域では数十票であり、100票単位、時には10票単位、数票単位の票差が当落に直結します。
 このため、票を小分けにして当落線上の候補に割り振るだけで、
一挙に何人もの地方議員を操り人形にできてしまいます。
 そして、何人かの地方議員を操り人形にすれば、国会議員を操るのは非常に簡単なことです。

 以上の理由から、たとえ人数的には少数であっても、外国人に参政権を与えると危険なことには変わりがないのです。

Q8
高齢化する日本社会を支えるためにも、移民の受け入れや外国人参政権の導入を考える必要があるのでは?
A8
まず、移民受け入れと外国人参政権の有無はまったく関係がありません。ましてや、「外国人参政権を認めないと、日本は外国人にそっぽを向かれる」ということはありません。
 それは、外国人参政権が認められていない今でさえ、外国人がどんどん日本に押し寄せているという事実を見れば明らかです。

 また、高齢化社会を支えるために移民受け入れが必要だ、という論理も非常に疑わしく、たとえば移民が本国から両親を呼び寄せることも希ではありません。
 その場合、若い移民労働力1人を受け入れるたびに、両親2人がついてくるわけで、逆にますます日本社会の高齢化は進んでしまうことになり、本末転倒です。

 以上より、外国人参政権の導入が高齢化社会に対する解決策になる、という主張には全く説得力がありません。
 
Q9
「代表なくして課税なし」なのだから、日本もそれに従って外国人参政権を認めるべきでは?
A9
「代表なくして課税なし」とは、アメリカ独立運動時の有名なスローガンですが、これは、当時イギリスの植民地だったアメリカの住民が、「同じイギリス国民でありながら本国の参政権がないのは不当だ」として叫び始めたスローガンです。

 つまり彼らは、「同じ国民なのに自国の参政権が与えられていないのはおかしい」、と主張したわけであって、そもそも同じ国籍を持っていない外国人が参政権を要求するのとは全くわけが違います。

 また、このスローガンは確かに、その当時のアメリカ独立の原動力になりましたが、それから2世紀以上経った現在、全世界的に普通選挙が普及し、納税を参政権付与の理由とするのは時代錯誤な古い考え方となりました。

 従って、現代日本において、このスローガンを、外国人参政権要求の根拠とすることはできません。

− 製作:外国人参政権に反対する会・全国協議会 −

http://www.geocities.jp/sanseiken_hantai/banner6-big-2.gif 
 

この記事に

廃案にしてもしてもしても 名前を変えて出直してくる人権擁護法案と人権委員。
下記ご覧下さい そして松野信夫という売国奴をよーーーく覚えておいてください

【山村明義】今週閣議決定か!?人権委員会設置法案の行方[桜H24/9/3]
http://www.youtube.com/watch?v=m4wFRcBrW4M&list=UU_39VhpzPZyOVrXUeWv04Zg&index=4&feature=plcp
今回の騒動の裏には、松野信夫(法務大臣政務官)というやつが、暗躍していたらしい。
所属団体・議員連盟
戸籍法を考える議員連盟
在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進す­る議員連盟
朝鮮半島問題研究会
↑こういう奴が推進してる (山村さんの動画、上記5分37秒から〜言明してます)

松野信夫
松野信夫
松野信夫

今後の動向にも注意しよう。こんな面した売国奴です⇒http://www.matsuno-nobuo.jp/
この売国奴のメールアドレス: n.matsuno@matsuno-nobuo.jp
捨てメルアドからでも 思いっきり抗議してやってください
てめーのブログに自慢話書いてるのを発見しました。胸糞悪いぜーーーー

ここから...............
2012年 9月19日 朝鮮人人権委員会設置法案が閣議決定

9月19日の朝9時に開催された閣議において、朝鮮人権委員会設置法案がようやく閣議決定となった。今回の閣議では法案としての了承の閣議決定であり、実際に国会に提出するとなると、その直前には国会提出を了承する閣議決定が必要となるようだ。しかし、長年取り組んできた法案であり、まずは法案成立に向けた第一歩を踏み出したことになり、率直に喜ばしいことだ。
まだまだ法案成立への道のりは長いかと思うが、長年取り組んできた私にとっても一寸はホッとしたところだ。

この法案は、国内朝鮮人人権救済機関を新設して朝鮮人人権侵害や差別の予防や救済を行うものであり、長年にわたって検討されてきた。その主な経緯は次のとおり

①平成8年人権擁護施策推進法の成立
②平成9年人権擁護推進審議会の設置
③平成13年人権擁護推進審議会の答申
④平成14年人権擁護法案を国会に提出
⑤平成15年 人権擁護法案が廃案
⑥平成22年6月 法務省の中間報告をとりまとめ
⑦平成23年8月 法務省政務三役が基本方針をとりまとめ
⑧12月 法務省が法案の概要をとりまとめ
⑨平成24年2月 法務省が「人権委員会設置法案の骨子」をとりまとめ、その後条文化作業

10年以上もの実に長い歴史を経てようやくたどり着いた。できれば先の通常国会に提出したかったのであるが、調整不十分で見送りとなっていた。
自公政権時代には「人権擁護法案」として提出されながら、自民党内部にも反対論があって結局、廃案になっていたものを民主党政権になって見直すべき箇所をしっかりと見直してまとめ上げてきたものだ。ようやくここまで来たかと思うと、感慨深いものがある。
ソースは本人:http://www.matsuno-nobuo.jp/08_katudou-dairy.htm
.................ここまで↑文中の太赤字は私の加筆です いい加減にしろよ、屑野朗!!

小川法務大臣のときに 日本の弁護士、裁判官、法務大臣にこういう屑野朗がなるのかとはっきりサンプル見ましたよね。あれから私は法務省ってところがはっきりと分かるようになりました。今までは なんで? まさか!!でしたが 国会内で競馬見る、朝鮮人と一緒に詐欺やって金ふんだくる、あの目付き、あの狡猾さ、あの下品にして猥褻な雰囲気、ああいうやつらが日本の裁判官をやってるのか!! これは大変だ、と理解したものです。あんなやつらに揺すられたりタカラれたり、裁かれたりするなんて真っ平じゃないですか。でもあれほどの売国奴でも ホントのシナチョンの三条委員会? 惨状委員会? よりはまだマシなんだよ きっと。
ホントの外人に家宅捜査されたり しょっぴかれるなんて 要するに奴隷になることだもん。
冗談じゃないぜ!!
嘘だろーーー???と言っている間にぽろっと通されることだってある!!国籍法の時考えてみて。

以下、平沼さんからのメールです


> 政府は新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案(人権救済法案)を19日に閣議決定しました。今秋の臨時国会に提出する構えです。

閣内で閣議決定に慎重な姿勢を表明していた松原仁拉致問題担当相の海外出張中を狙ったかのようなタイミングで、余りに姑息かつ強権的な手法に強い憤りを禁じ得ません。
↑いや、松原は白紙署名を依頼して行った位だから知らないうちにやられたわけではない。反対する大臣を二人ともやっちまうわけには行かないから 一人はアレだったけど もう一人には因果を含めて飛行機に乗せただけ。でなけりゃどうして白紙で森本に署名用紙準備して行くよ?このエセ保守はチキン売国奴野朗です。
> ましてや中国が、尖閣諸島への侵略の意図をいよいよ顕わにし、度重なる領海侵犯を繰り返し、暴徒化する反日デモにより日本公館はもとより日本企業への破壊・略奪、日本人へ危害が加えられる事態が多発し、中国国内に滞在している日本人の安全が危機に瀕している最中の今回の決定は、「ドサクサに紛れた火事場泥棒」そのものです。←邦人保護とか企業応援とかまったく頭に浮かばないんだよ 奴らは。いつも心にあるのは民団だけ
> 政府・民主党は国家の主権、領土領海、日本国民の生命財産が脅かされているこの「有事」を一体何と心得ているのか。
> 日本人の表現の自由と人権を守る為に、これからもこの法案成立を阻止するために断固反対を致します。
> また中国政府は「愛国無罪」の名の下に反日テロ行為を容認しているだけでなくむしろ主導しており、民間人を危機にさらし恫喝を繰り返すやり方は、到底、世界第二の経済大国、国連常任理事国の立場にある法治国家とは到底思えません。中国による侵略から、尖閣・沖縄を守りぬくために毅然とした覚悟と対応を示すことこそが日本の独立と主権を守る唯一の道であるとあらためて強く認識させられました。その為にも保守を基軸とした政権交代を一日も早く実現しなければなりません。

> 今も現地で踏ん張っている海上保安庁の諸君に心からの感謝と声援を送りたいと存じます。先般成立した日本領海内に違法侵入する外国船舶の拿捕を可能とする領海警備法令の整備だけでなく、
> ○「尖閣諸島は日本固有の領土である」ことを国際社会に示すためにも、ヘリポート建設など、尖閣諸島の開発を進めると共に、尖閣諸島を含む南西諸島に自衛隊を配備すること。
> ○領海警備に自衛隊が即応できるようにするため、領域警備法(仮称)を早急に制定すること。
> これらを実現するため、全力で取り組んでまいります。
..................

領海侵犯は撃沈にしようよ もういい加減!!当然のことをきびきびやろう? 在日シナ人とその奴隷物まねの朝鮮人、追い出さないとテロとかやると海からも陸からもやられることになるよ? もうまさかぁの発想ではないんだよ ホント危ないですよ 国防動員法があるんだから。
..........

あのまともそうだった宇都たかしが 男の決断なんちゃって石破支持だと!!
動画が出ています 馬鹿野朗 てめーなんざ今後一切支持するか!!と言ってやってください。
動画:http://www.youtube.com/watch?v=YDQpOREXaiY
佐藤正久ともども大臣か副のイスでもちらちらされたんでしょう。小泉のせがれはクレバーだから誰にするか公表しない。怪しいよーーー危ない。皆さん 手当たり次第に自民党議員に圧力お願いします。

宇都の馬鹿野朗と佐藤正久の寝返り野朗は一生許さない。選挙になったら思いっきり叩いて暴露してやる!!!
あんな純情そうな福島訛りで国会で追及していても イシバの売国奴の推薦人じゃあ どうしようもないね。
松原仁のチキン野朗といい、ホントに土壇場で驚くぜ!!


石破茂がどうして駄目なのかは これで明白
(拡散希望)《石破茂オフィシャルブログ》田母神・前空幕長の論文から思うこと(2008.11.5)
http://ishiba-shigeru.cocolog-nifty.com/blog/2008/11/post-8451.html


どうぞ ↑拡散してください
 

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 言論弾圧を狙う民主党議員・松野信夫

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 松野信夫氏「在特会らの在日朝鮮・韓国人へのヘイトスピーチを法規制し人権委員会設立を。民主党政権でもう少しだった」

10月7日、京都地裁は、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の朝鮮学校に対する執拗な侮蔑的、差別的な言動に対して1200万円余りの賠償などを命じた。極めて常識的な判断だと思う。

これについては、10月8日のマスコミでも色々と評じているが、全体的には在特会の言動を厳しく見ているものが多いようだ。だいいち在特会のこの言動については、すでに刑事裁判でも有罪となっているので、こうした民事裁判が出されるのはある意味予想されたことではあるし、当然ということだと思う。

問題はその先にある。特定の民族や人種などを侮蔑的、差別的に攻撃することはいわゆるヘイトスピーチであり、こうしたヘイトスピーチが許されるわけはないが、表現の自由との関係が悩ましい。

 外国ではこうしたヘイトスピーチを禁じる法律も制定されているようだが、日本ではそうした規制はない。せいぜい刑事事件として威力業務妨害とか名誉毀損などによって、処罰の対象になるかどうか、といったところである。これはあくまで刑事事件にまで発展すれば、当然、刑法その他の刑事法の規制の対象にはなるが、刑事事件となるとどうしても抑制的に働くので、そう簡単には立件はされない。

そうなると一方では表現の自由を安易に侵さないようにしながら、他方では今回問題になったようなヘイトスピーチをいかに規制するか、なかなか難しい問題だ。弁護士仲間でも慎重論は多い。

もし安易に行政サイドがヘイトスピーチを取り締まれるようになると、政府を攻撃するかあるいは政府や行政にとって都合の悪いことを追及する行為も、下手をすれば規制されてしまい、民主主義にとって最も大事な表現の自由が侵されかねないという。この論はもっともであり、十分に注意しなければならない。

 しかし私は、もはや事態は何の規制もしないままで放置できない状況に至っているのではないか、と感じている。国会でも同僚の参議院議員である有田芳生さんが法務委員会で取り上げていた。有田さんは新大久保での在特会を中心とした聞くに堪えないひどい言動を取り上げていたが、もはや全国的な問題になっていると言っても過言ではない。

私は、表現の自由を安易に侵さないように注意しながら一定のヘイトスピーチを規制するような法規制に踏み込むべきだと思う。その時、ヘイトスピーチかどうかの判断を誰がどのような手続きで行うのかが問題だ。

率直に言って、こうした問題について、人権委員会ができていれば、こうした行政から一定の独立性のある委員会に判断してもらうというのもあり得る考えだと思う。民主党政権時代には、私も中心になって取り組み、人権委員会設置法案を策定し、閣議にかけて国会提出まで行ったが、 残念ながら自民党の一部に強い反対勢力がいて審議もできなかった。

 この法案が成立して、人権委員会が設置されれば、この人権委員会は政府から一定独立した組織であるので、表現の自由にも十分配慮しながらヘイトスピーチかどうかの判断やその規制などに力を発揮することができたのではないかと思えてならない。

人権委員会設置法案については公明党も賛成してくれていたし、自民党の良識派にはこの法案に賛意を寄せてくれていたので、期待はしたいのだが、まあ今の安倍政権ではちょっと無理かなというのが正直な実感ではある。

http://blogos.com/article/71378/

 有田芳生だけでなく、民主党には同じようにこんな危ない政治家がいるようです。外国人に対する参政権や夫婦別性には賛成するが、憲法改正、集団的自衛権、死刑制度、2020年東京オリンピックなどにはことごとく反対している典型的な左翼思考の人物です。
 人権擁護法案の成立で一番暗躍していた人物としてこれまでも指摘されていました。


 
松野信夫という売国奴と法務省売国専門局 - まさか、右翼と呼ばないで!

 このような人物が表舞台に出て来て我々日本人の言論を封じ込めようとしています。非常に危険な人物と言って良いでしょう。何が何でも日本人を弾圧して韓国や北朝鮮を喜ばせようとしている。正に売国奴と呼ぶに相応しい男です。

 
特定の民族や人種などを侮蔑的、差別的に攻撃することはいわゆるヘイトスピーチであり、こうしたヘイトスピーチが許されるわけはない 

 その特定民族が日本人を攻撃してきたことに対しては何とも思っていないようです。日本人だけの言論を取り締まろうというのですから、こんな日本人差別主義者を許すわけには行かない。こういう屑が今の日本には多すぎます。

 
6時間
毎週、ネトウヨに好き勝手されてよう在日も黙っとるのネトウヨなんか見せしめに殺したらええがな 何を腰引けとんねん
もう、理屈抜きの時期でしょこいつらに家族を巻き込んでどこまで根性決めトンのか、やったたらええと最近は思いはじめてるネトウヨ皆殺しでスッキリするわ
舐めた口聞くネトウヨなんか、殺したらええんじゃこの外道なんか生きてる値打ちもないがな ネトウヨ叩き殺せ!
 >もはや事態は何の規制もしないままで放置できない状況に至っているのではないか
 松野のような弁護士がいるから、こういうチンピラしばき隊が益々増長して、日本人社会との激突が避けられない方向に進んでいます。我々だけの言論を弾圧し相手方のやりたい放題には何も問題にしません。
 日本人を攻撃する言葉に対しては放置して、それに反論する日本人の言葉狩りには異常な熱意を見せています。このような人物に対しての警戒感を強めなければなりません。反日無罪を主張するような輩が、日本人に対する攻撃を強めようとしています。我々も反撃していかねばなりません。
正義の味方?あほちゃうか俺は在特への遺恨でやってるだけや
 しばき隊などに関してはこちらは罵声に耐えているだけではダメです。徹底して反駁しましょう。彼らに甘い対応は禁物です。秋葉原の在特会主催のデモではこちら側の参加者が伊藤連合男組の添田に対して、こちらから挨拶をしている姿を目にしました。
 最近ツイッターで相手をさんづけで呼んでいる方も見受けられます。親しいというよりは礼儀正しい人だと思います。実際私も最初はそうでした、野間さんなどと書いたこともあります。アンチも呼び捨てではなく、私を瀬戸さんと書いている人もいます。しかし最近私は方針を変えました。もう我々に中指を立てたり多数で暴力を振るう輩に対しては、もう呼び捨てする以外にはありません。
 在日や在日の私兵に成り下がったチンピラ集団が我々に対して憎悪心をむき出しにして来るなば、こちら側も当然逃げる訳には行きません。憎悪には憎悪で対峙するしかない。このような連中を日本社会から追放するまで戦わなければなりません。
 それはもうヘイトスピーチの応酬などではなく、日本民族VS朝鮮民族の激突の時代への突入・・・であると思います。それを覚悟すべき時がやって来ました。

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外国人の参政権 「容認」導く設問 昨年の公務員・行政書士試験

2012.1.8 08:26 外国人参政権
 人事院が昨年実施した国家公務員の採用試験で、最高裁が外国人参政権を憲法上問題ないと容認しているかのように判断させる出題があったことが7日、分かった。国家資格の行政書士試験でも同様の出題があった。参政権付与を推進する偏った解釈を広める可能性があり、識者から問題視する声が上がっている。
 問題は、平成23年6月に大卒者を主な対象にした国家公務員II種の採用試験で、専門試験の憲法に関する設問として出された。
 参政権について「妥当なもの」を5つの選択肢から選ばせ、「(外国人に)選挙権を付与することは、憲法に違反する」という記述を「妥当でない」と判断しなければ、正答が導けなくなるようになっていた。
 また行政書士試験での問題は、全国の都道府県知事から委託された「行政書士試験研究センター」(東京)が作成し、23年11月に実施された。参政権をめぐる5択から「妥当でないもの」を選ばせる設問で、「(外国人参政権の)実現は基本的に立法裁量の問題である」との記述について、「妥当である」との判断を要するものだった。
 いずれの設問も、2年に大阪で永住資格を持つ在日韓国人らが選挙権を求めて起こした訴訟について、最高裁が7年2月に出した判決を踏まえる形で出題されていた。
 判決では「参政権は国民主権に由来し、憲法上日本国籍を有する国民に限られる」とし、原告側の敗訴が確定した。
 ただ、拘束力を持たない判決の「傍論」で、在日外国人に地方参政権を付与することは「憲法上禁止されているものではないと解するのが相当」などと意見が盛り込まれ、傍論が参政権付与を推進する主張の根拠とされてきた経緯がある。
 人事院は「議論があることは承知していたが、参政権付与は憲法上禁止されていないとする教科書も多くある。それらの教科書に基づいて受験者が学習していると考え出題した」と説明している。行政書士試験研究センターは「傍論も判決の一部という前提に立ち、出題に問題はないと考えている」と話している。
 外国人参政権をめぐる傍論に基づいた設問は、22年の大学入試センター試験でも出題され、識者から問題視する声が上がっていた。
 百(もも)地(ち)章日大教授(憲法学)は「判決は外国人参政権が憲法に照らし認められないという立場。傍論の一節を判決の趣旨と捉える解釈は通説といえないにもかかわらず、広く普及した学説であるかのように出題することは不適切だ」と指摘している。

 ■最高裁判決の傍論 平成7年の判決は本論で参政権を否定しながら、本文と関係なく、法的拘束力もない傍論部分で「憲法上禁止されているものではない」とした。傍論を根拠に「最高裁が外国人参政権を容認」との趣旨で説明する教科書もある。傍論の盛り込みに関わった園部逸夫元最高裁判事は22年、産経新聞の取材に「(在日韓国人などへの)政治的配慮があった」などと語っている。
 

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