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組織はピラミッド型で構成されている。
そしてトップ・上級指揮官・下級指揮官・職員から構成されていることは、ヘボ記者でもそのくらいのことは知っているだろう。
そしてまた各級指揮官には「専決」というものがあり、処置すべき課題に関して、専決事項が定められている。専門分野の長にも専決があり、責任を有する最終決済者としてトップに報告しなくても良いことになっている。
この「専決」がなぜ組織にあるか?
もしも何事も報告することになれば、上級指揮官になればなるほど仕事が良・質とも過大になってしまい、組織が機能しなくなるからである。
つまり何事もトップまで報告することになっている組織などあり得ない。

会社でも同様であり、トップまで報告されない事項は専決者(例えば課長専決、部長専決など)の責任となる。
平たく言えば、管理責任とドライバー責任に区分され。下級指揮官の班長などについても班員に対する責任を有するのである。
ドライバー責任の罰則も罷免から降格、減給など重いものがある。

よって、東京都行政の場合においても、トップの最終責任と、各級指揮官、専門分野の指揮官、議会の決定など、それぞれの部署がドライバー責任を免れないのである。

既に引退し、現在職責に無い者の事情聴取は、組織においては公にマスコミに報道しないことが鉄則であり都政の過去の事柄についても、すべての責任は現職に存在するのである。
過去の都知事と現職の対立をあぶり出し報道することは、賢明ではない。
小池現都知事は、過去の都行政についても責任を有するのであり、過去の不明な事柄など議事録や公文書を観れば明らかであり、わざわざ元知事に聞く必要もなければ、責任を元知事に転嫁し、愚かな群集の前に晒すことは恥であろう。

参考までに
各国の大統領など首脳においても、自らの国家の歴史を背負って、現職であることの責任を有している。
そのため対外交渉において、過去の事柄を問われた場合
「その時の大統領の失策だったので、現職の私に責任はない」と決して言わない。
むしろ、自らの事と受け止め、擁護または謝罪したりするのである。

これら組織の在り方について、理解不足の現都知事に一抹の不安を覚える。
まして、選挙ではあるまいし、自ら責任転嫁をする如く、政局論争を派手に行う姿勢はいただけない。

東京オリンピックを間近に控え、また東アジア情勢の急激な悪化に伴い、やらなければならないリアルな課題が山積している。
都知事として「今何を為すべきか」を十分考えるべきである。

私は決して小池知事の否定者ではない、むしろ支持するほうであり
辛口のこの助言をご容赦いただきたい。

石原都政の実績と努力は誰でも認めるところだ。
沖ノ鳥島・尖閣防護、都消防庁の活躍・電力節約・輸送の迅速化など数え上げればきりがない。
ここのところをご破算にして良い筈がない。反日マスコミ記者がつべこべ言うのはおこがましい。

石原慎太郎VS反日マスコミという対立構図が根底にある。何よりも石原慎太郎は愛国者だ。反日マスコミは中国に対して怒りをぶつけないのが、反日の証拠だ。

この記者会見の根底にある反日マスコミと愛国者石原慎太郎の対立図式はいい加減やめないと我が国の平和が危うい。

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2016/08/19 に公開
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尖閣侵犯 安倍首相は敢えて遺憾砲に 青山繁晴
https://youtu.be/Uz4y8T50heA

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