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【確かなテロ政党】日本共産党のナマポ(生活保護)ビジネス、とうとう白日の下に晒される!
2015-07-22 08:58:41
テーマ:共産党
「ナマポ(生活保護)でパチ屋通い」
とは、生活保護の不正受給を批判する意味合いでしばしば言われることでした。
そして、生活保護の不正受給の裏には、それを仲介する共産党の暗躍があるとも。
それらのことはネット上ではまことしやかに囁かれてきたネタでしたが、
決定的な証拠に欠けていました。しかし、とうとう共産党の暗躍が白日の下に
晒されようとしています。胸熱ですね。記事は産経新聞です。


「組合出資金や共産党費にも使った」…生活保護は何のため? 
申請同伴の共産市議は取材に抗議文 
東大阪の医療生協支部めぐる保護費詐取事件 

>生活保護費を不正受給した疑いで、病院や診療所を運営する医療生協かわち野
生活協同組合(大阪府東大阪市)の支部長ら2人が逮捕された事件で、新たに別の
男性支部幹部も不正受給に関与していた疑いがあることが20日、分かった。
大阪府警が任意で事情を聴いている。支部長は、詐取した保護費について
「組合(医療生協)の出資金や生活費、日本共産党の党費に使った」と供述しており、
生活保護と政治活動の関係が問われている。

 逮捕されたのは、同組合小阪支部長の小林輝子容疑者(58)=同市=と、小林容疑者の
元夫で、同支部元総代の末広長一容疑者(65)=同=。さらに小林容疑者とアルバイト先が
一緒だった別の支部幹部の男も、不正受給に関与していた疑いが浮上した。
 小林容疑者は、清掃作業アルバイトの収入を市に過少申告し、平成22年5月〜24年1月分の
保護費計約65万円を不正に受け取ったとして今月1日、詐欺罪で起訴された。
その後、24年2月〜25年3月の計約48万円分の不正受給容疑でも再逮捕された。
 関係者によると、小林容疑者は平成22年2月に生活保護を申請した際、共産市議を
伴っており、市の福祉事務所で「仕事が見つからなくて生活がしんどい」と訴えたという。
不正受給は22年5月〜今年4月分の5年間で、総額約330万円になる見込み。
 府警はこのうち約240万円分について、詐欺容疑での立件の可否を検討しているという。

生活保護の申請の現場では、申請者本人だけでなく、政党や団体の関係者が支援者と
いった形でかかわるケースが少なくない。
 しかし生活保護は、あくまでも資産や能力などすべてを活用してもなお生活に困窮する人に、
最低限度の生活を保障する制度だ。
 仮に正当に支給されたものであったとしても、「生活保護費は生活費に充てるのが原則。
特定政党の政治活動に使うのは問題だ」と、熊本県立大の石橋敏郎教授(社会保障法)
は指摘する。

 東大阪市によると、生活保護費を不正受給していたとして、詐欺容疑で逮捕された
小林輝子容疑者が、医療生協かわち野生協で支部長をしていることは、事件発覚まで
把握していなかった。
 関係者によると、小林容疑者が医療扶助を受けた後に提出する「医療要否意見書」には
「就労は難しい」と書かれていたが、作成したのは医療生協が運営する病院だったという。

 一方、生活保護申請時に、小林容疑者に同伴していたとされる共産市議は、
産経新聞の取材に9人の代理人弁護士名で
「取材活動は、公安警察による政治活動妨害に加担するもの」と文書で抗議。
「一切の回答をお断りする」としたうえで、「医療生協かわち野や日本共産党が、
詐取されたお金と知ってこれを受け取ることなどありえない」としている。>



これが産経の記事に貼ってあった今回の事件の相関関係ですが、「医療生協」という
聞きなれない言葉がありますね。まずはこの医療生協とは何かを調べてみました。


「医療生協」をキーワードにググったら「民医連」といういかにも怪しげな団体名が
出てきたので、次は「民医連医療生協」をキーワードにググっってみて、HITした、
川崎医療生活協同組合 川崎協同病院 という団体のHPの記載を魚拓したのが、
上記の画像になります。

民医連の下部組織が医療生活協同組合(医療生協)であるのが一目瞭然です。

そして昨日UPした

【確かなテロ政党】共産党 小池晃議員「公安の監視対象だから何?」とニコ生で逆ギレw

という記事に登場した

この記事に

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http://www.jcp.or.jp/jcp/22th-7chuso/key-word/b_1.html


1、いま日本が必要としているのは民主主義革命

 現在、日本社会が必要としている変革は、社会主義革命ではなく、異常な対米従属と大企業・財界の横暴な支配の打破―日本の真の独立の確保と政治・経済・社会の民主主義的な改革の実現を内容とする民主主義革命である。それらは、資本主義の枠内で可能な民主的改革であるが、日本の独占資本主義と対米従属の体制を代表する勢力から、日本国民の利益を代表する勢力の手に国の権力を移すことによってこそ、その本格的な実現に進むことができる。この民主的改革を達成することは、当面する国民的な苦難を解決し、国民大多数の根本的な利益に応える独立・民主・平和の日本に道を開くものである。(綱領改定案)

極めて異常な対米従属の状態から抜け出す

「極めて異常な国家的な対米従属の状態」
 日本全土における米軍基地の存続、アジア最大の軍事基地とされた沖縄の現状、核兵器持ち込みの「核密約」、自衛隊の米国の世界戦略への組み込み、軍事・外交、更には経済面にまで及ぶ米国の支配力など、対米従属の諸側面を指摘した上で、綱領改定案は、最後に、次のような総括的な特徴付けを行っています
 「日本と米国との関係は、対等・平等の同盟関係では決してない。日本の現状は、発達した資本主義諸国の間ではもちろん、植民地支配が過去のものとなった今日の世界の国際関係のなかで、きわめて異常な国家的な対米従属の状態であって、米国の対日支配は、明らかに、米国の世界戦略と米国独占資本主義の利益のために、日本の主権と独立を踏みにじる帝国主義的な性格のものである」
 ここで、「きわめて異常な国家的な対米従属の状態」という特徴づけが重要であります。半世紀をこえて外国の支配と従属のもとにおかれるということは、日本の歴史に前例のない異常な状態ですが、綱領改定案は、それが、植民地支配が過去のものとなった現在の世界の視点からみて、「異常」であることを、強く指摘しています
 綱領改定案で、この現状を、いまの日本は「きわめて異常な国家的な対米従属の状態」にあると表現しました。この状態から抜け出さない限り、私は、二十一世紀の国際政治で、日本が国際社会の尊敬や信頼を勝ち取りながら生きてゆく道はないと思います。
 従属国から抜け出さない限り、21世紀の世界で日本が堂々と生きていく道はない。しかし、この大問題を正面から取り上げている政党は日本共産党だけというのが、残念ながら日本の政界の現状であります

  • 自衛隊
 小泉首相が米国のイラク戦争に賛成する根拠にしたのは、ブッシュ大統領がイラクには大量破壊兵器があるといっているということ、それだけでした。あれだけ国際的に議論されて、様々な角度から検討されても、そういうものには一切耳を傾けず目を向けない、ブッシュ大統領が言っているから間違いない、それだけで、あの不法な戦争に日本を引きずり込み、自衛隊を戦争に協力させたのです。
 しかも今の国会には、イラク新法といって、自衛隊を米国のイラク占領軍の応援部隊として派遣する法律がかけられて、衆議院では通過し、参議院も間もなく強行を図るという段取りになっています。
 米国や英国が戦争の根拠にし、日本政府も戦争支持の根拠にした大量破壊兵器の存在、それがどうだったのかがいま大問題になっているのに、自分が根拠にしたことが正しいかどうかの検証もしないで、イラクに自衛隊を送り込む次の法律を平気で用意する。皆さん、これぐらい自主性のない国はいま世界には見当たりません。

  • 自主性をもたない経済、外交
 日本が外交的な自主性をもたず、さらに経済的自主性ももたない従属国家であることは、イラク戦争などの経験を経て、いよいよ明らかになってきたことで、「経済大国」と言っても、こういう従属国家が、いったい21世紀に生きてゆけるのか、そういう疑問と注目が、いま世界の各方面から寄せられる―こういう異常さであります。
 テロ問題が起きたときに、アフガニスタンがテロの拠点だというので、米国が報復戦争を仕掛けました。私達は、こういうやり方ではテロはなくならない、世界の世論と正義の道理でテロ勢力を追い詰める、これが大事だと訴えましたが、日本の政府は米国の報復戦争に無条件で賛成でした。
 続いて米国がイラクに戦争を仕掛けました。国連では最後まで議論が続きました。北大西洋同盟条約という、日米安保条約よりも歴史の古い軍事同盟を米国はヨーロッパ諸国との間に結んでいましたが、この中でも大きく意見が分かれました。しかし、そのときも日本の政府は、米国がやる戦争なら賛成だと、イラク戦争賛成の態度をとりました。
 そしてアフガニスタンにたいする戦争では、自衛隊の軍艦をインド洋に送り、イラクの戦争のときにもその軍艦が引き続きインド洋に残っていて米国の戦争に協力する、こういう態度を取りました。
 “日本政府は米国のいうことには絶対に反対できない政府だ”、このことはいま世界中で有名になっています

米国の対日支配の「帝国主義的な性格」
 改定案では、米国の対日支配が、「帝国主義的な性格」をもっていることを、明確な言葉で指摘しています。ただ、用語の点では、いまの綱領の「米国帝国主義」の対日支配などの表現を、「米国」の対日支配という表現に改めました。これは、今日の世界では、「帝国主義」という言葉を、より吟味して使う必要が出てきたためであって、その問題は、内容的には、第三章の世界情勢論のところで説明をしたいと思います。
 日米関係について、綱領改定案が、「米国の対日支配は、…帝国主義的な性格のものである」と明確に規定していることを、紹介しました。しかし、その対日支配を終結させることは、米国が独占資本主義の体制のままでも、実現可能な目標だと、私達は考えています。そして、安保条約が廃棄されたあと、米国がこの事実を受け入れて、日米間の友好関係が確立されるならば、帝国主義的な要素の入り込まない日米関係が成立しうる、私達は、そういう展望をもっています。第二章の日本の現状規定で、私達が、米国帝国主義という用語を使わなかったのは、そういう見地からであります

従属国家の状態から真の主権独立国家に転換する
日本が、独立国家の地位を失って、対米従属の状態に陥ったことであります。この状態は、すでに半世紀以上も続いています。この対米従属の根幹をなすのが、1951年に結ばれ、60年に改定された日米安保条約―この軍事同盟条約にあります。そして、この従属国家の状態から真の主権独立国家に転換するということが、今日、日本が直面する最大の国民的課題となっています

中心は安保条約の廃棄

日本を従属国家から真の独立国家に転換させることで、その中心は、日米安保条約を条約第十条の手続き(日本政府が廃棄の意思をアメリカ政府に通告する)によって廃棄し、対等・平等の立場にもとづく日米友好条約を結ぶことにあります。
 現在の従属関係は多面的ですし、条約や協定にも関連する色々なものがありますが、要(かなめ)をなすのは、日米安保条約ですから、そのことを中心に据えて国の独立の問題を解決してゆく、という方向です
 日米安保条約を国民の総意で廃棄して、独立・自主・非同盟の日本に道筋を切り替える。そして、平和の憲法をいかして、世界から信頼される、自分の足で立った平和の外交に転換する。私達はこの切り替えこそがいま日本がぶつかっている大きな大変革の一つになると考えています

  • 安保条約の廃棄通告
 民主連合政府ができますと、安全保障の問題で、まずやることは安保条約をなくすことです。これについては安保条約に規定がありまして、日本政府が安保条約はいらない、廃棄するという日本の意思を米国に通告すると、米国の同意がなくても一年たったら条約はなくなる、こういう取り決めがあります。この取り決めに従って、廃棄の通告によって安保条約をなくす、民主連合政府はまずこのことを実行するでしょう。それはもちろん、国民の合意がなくてはできません。

主権回復後の日本のあり方
 主権回復後の日本は、いかなる軍事同盟にも参加せず、全ての国と友好関係を結ぶ平和・中立・非同盟の道を進み、非同盟諸国首脳会議に参加する。(綱領改定案)

  • 非同盟諸国首脳会議への参加
 非同盟諸国首脳会議への加盟は、将来の日本の問題ですが、日本の国際連帯運動は、すでにこの道を実際に歩んでいます。日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会が、1995年以来、98年、今年(2003年)と、連続3回にわたって首脳会議に参加してきました。アジア・アフリカ人民連帯機構という国際組織が、首脳会議のオブザーバー組織となっていて、その代表団の一員としての参加ですが、今年の首脳会議では、日本の連帯委員会自体がゲスト組織として参加が認められ、その資格で独自の代表団を派遣しました。わが党自身も、この間、非同盟諸国との間で大いに野党外交を展開して、主要な国々の政府と緊密な交流と連携の関係を築いてきました。
 これらの活動は、将来の非同盟・中立日本の外交路線にとっても、開拓的な意味をもっていると位置づけることが出来るものだと思います

日本経済の弱点・欠陥にメスを入れる

日本経済の基盤の特別の弱さ
 現状規定の内容については、長い目で見て、日本独占資本主義の体質あるいは構造に関わり、私達が民主的改革に取り組む場合、そこに改革のメスをいれる必要があるという意味で、重要な焦点になる問題に力点をおいてとりあげました。実際の叙述も、最初に経済支配の全体的な特徴を述べたあと、「ルールなき資本主義」の問題、女性差別や人権問題での遅れた状況、中小企業と農業の異常な困難、環境問題、「逆立ち」財政、政・官・財の癒着、米国の経済介入などの問題点を、それぞれ簡潔に記述し、その全体をまとめて、これらの問題点が、日本経済の基盤を特別に弱いものにしていることを、次のように指摘しています。
 「これら全てによって、日本経済は特に基盤の弱いものとなっており、二一世紀の世界資本主義の激動する情勢のもとで、日本独占資本主義の前途には、とりわけ激しい矛盾と危機が予想される」(綱領改定案第六節)
 この見方は、大変重要であります。現在、日本は、世界各国の中でも、とりわけ深刻な長期不況に苦しんでいますが、これは、バブル崩壊後の一時的な現象ではありません。景気的な見方としては、これから谷もあれば山もあるでしょうが、重要なことは、長期不況のこの現実のなかに、改定案が指摘しているような日本独占資本主義の構造的な弱点の現れがある、ということです。この弱点に目を塞ぎ、それに対する解決策をもたない「構造改革」等は、改革の名には値しないし、日本経済の困難や危機を打開する力をもちえません。こういう点をよく見て、日本独占資本主義の現状を正確に捉えることが大事だと思います。


 日本経済、日本資本主義の弱点はどこにあるのか。日本の現状を同じ資本主義国でもヨーロッパの国々と比べてみると、問題がはっきり浮き出てきます。大企業の横暴勝手が野放しにされて、国民の暮らしや権利を支える手だて、仕組みが貧弱だということ、ここに私は、日本経済の最大の弱点・欠陥があると思います。
 不況に見舞われると、日本は不況が特別に深刻になります。今、株価が少し上がったといって政府は喜んでいますが、もっと突っ込んだ経済評論を見ると、株価は上がっても雇用が伸びない、消費も伸びない、まだ大変だということが指摘されています。専門家は、国民の消費という一番の経済の土台を見るのです。それが日本では大変弱くて、最も不安定だということ、この根本の弱点が日本経済を取り分け基盤の弱いものにしているのです


民主連合政府と民主主義革命

これまでの綱領では、「民主連合政府」というのは、革命に進んでゆく過程の中間段階の政府であって、民主主義革命の任務を遂行する政府は、「民族民主統一戦線の政府」であり、この政府が、権力を握って、「革命の政府」に成長・発展するのだ、と説明されていました。今回の綱領改定案では、この区別をなくして、民主連合政府こそが、日本社会が必要とする民主的改革を実行する政府であり、この政府が実行する民主的改革が、民主主義革命の内容をなすものだというように、問題の発展的な整理を行いました。

 私達の民主主義革命の方針というのは、安保条約をやめて日本を本当の独立・主権の国にする、日本経済の弱点を正して、日本経済がヨーロッパの社会に負けないようなルールと秩序を持ち、国民の暮らしに光をあてる経済の仕組みになるようにする、これが大きな目標です。
 私達は、民主連合政府の性格を巡るこういう発展を綱領にきちんと取り入れることにしました。国民多数の支持をえて民主連合政府を作り、この政府が安保条約を無くし、経済改革を実現していけば、それがまさに我々が目指している民主主義革命を実行することになるんだ、そういう関係を、新しい綱領改定案でははっきりさせた訳です。


  • 資本主義の枠内での民主的改革の実行をめざす政府
 民主連合政府は、資本主義をなくそうという社会主義の政府ではない。資本主義の枠内での民主的改革の実行をめざす政府です。しかし、この「改革」をやるためには、政治の流れが大もとから変わり、日本の進路が変わる大変化―「革命」が必要なんですね。細川内閣の時のように、表向きは、政権の担い手が与党から野党に変わったが、政治の中身は変わらなかった、こんな調子の“政変”では駄目なんです。



  • 命によって実現する改革の内容
 この革命による民主的改革の実現は、現在、国民が直面している諸困難を解決し、国民大多数の利益にかなった日本の進路を開くところに最大の意義があることを、明らかにしています。
 「この民主的改革を達成することは、当面する国民的な苦難を解決し、国民大多数の根本的な利益に応える独立・民主・平和の日本に道を開くものである」


  • 革命
 「それらは、資本主義の枠内で可能な民主的改革であるが、日本の独占資本主義と対米従属の体制を代表する勢力から、日本国民の利益を代表する勢力の手に国の権力を移すことによってこそ、その本格的な実現に進むことができる」
 つまり、そういう形で、国の権力を、ある勢力から別の勢力の手に移すことによって、初めて民主的改革を全面的に実行することが出来るようになる訳だし、この変革を革命と意義づける根拠もそこにあります。(不破哲三議長の7中総での報告)


天皇制

日本共産党の基本的態度
 天皇条項については、「国政に関する権能を有しない」などの制限規定の厳格な実施を重視し、天皇の政治利用を始め、憲法の条項と精神からの逸脱を是正する
 党は、一人の個人あるいは一つの家族が「国民統合」の象徴となるという現制度は、民主主義及び人間の平等の原則と両立するものではなく、国民主権の原則の首尾一貫した展開のためには、民主共和制の政治体制の実現を図るべきだとの立場に立つ。しかし、これは憲法上の制度であり、その存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべきものである。(綱領改定案)
 大事な点は(改定案第四章の「憲法と民主主義の分野」の)第一〇項にあります。既に戦後の情勢変化について述べた所で、憲法の天皇条項の分析を行いましたが、ここでは、天皇制に対する、現在及び将来におけるわが党の基本態度を、明確にしました


現在の憲法のもとでは天皇制と共存
  • 今の天皇制
 日本の場合には、天皇には、統治権にかかわる権限、「国政に関する権能」をもたないことが、憲法に明記されています。ここには、色々な歴史的な事情から、天皇制が形を変えて存続したが、そのもとで、国民主権の原則を日本独特の形で政治制度に具体化した日本の憲法の特質があります。ここをしっかり掴むことが、非常に大事であります

 憲法第四条は、天皇の権能について、「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない」ことを明記しています。前段にある「国事に関する行為」というのは、国家意思を左右するという力をふくまない「まったく形式的・儀礼的・栄誉的性質のもの」だというのが、憲法学者の一致した定説とされています(例えば、『註解日本国憲法』法学協会)。天皇の行為はこういう性格の「国事」行為だけに限定されて、それ以外の、「国政に関する権能」は全く持たない、というのですから、憲法は、天皇は、国の統治権には関わらないことを、厳格に定めているのです


  • 天皇制は憲法で決められた制度
 天皇制というのは、憲法で決められた制度であります。日本共産党の考えだけで、変えられるものではありません。日本の国の主人公である国民の間で、民主主義をそこまで徹底させるのが筋だという考えが熟したときに、初めて解決できる問題であります。それまでは、私たちの好き嫌い如何に関わらず、憲法にある制度として、天皇制と共存するのが道理ある態度だと私達は考えています


  • 憲法の諸条項を厳格にまもる
 現在の態度では、「国政に関する権能を有しない」ことなど、憲法の制限規定を厳格に守ることが、非常に重要であり、憲法の規定からの不当な逸脱を許さないという態度を貫いてつゆきます。現在、わが党の国会議員団は、国会の開会式に参加していませんが、これは、天皇制を認めないからではありません。戦前は、天皇が、帝国議会を自分を補佐する機関として扱い、そこで事実上、議会を指図する意味をもった「勅語」を述べたりしていました。今の開会式は、戦後、政治制度が根本的に転換し、国会が、独立した、国権の最高機関に変わったのに、戦前のこのやり方を形を変えて引き継いできたものですから、私達は、憲法を守る立場に立って、これには参加しないという態度を続けてきたのです

 天皇制と共存している時期に何が一番大事か。憲法のこの条項を守ることです。国政に関する権能がないのに、昔のように、天皇に段々政治的な権能を持たせようとするような動きとか、君主扱いするような動きとか、そういうものが、色んな形で顔を出し、寧ろ強くなってゆく傾向にあります。これに対して、日本共産党が、憲法に照らして、そういう間違いをきちんと正そうじゃないか、天皇制の問題でも、憲法通りの政治の運営、国の運営もやろうじゃないか、こういうことをきちんとやることが大事です。そのことを私達は今度の改定案で具体的に謳いました


目標としては天皇制をなくす立場に立つ
 私達は、目標としては民主主義の精神、人間の平等の精神にたって、天皇制をなくす立場に立ちます。これをどうして実現するかといえば、主権者である国民の多数意見が、その方向で熟したときに、国民の総意で解決する、ということです。これが、天皇制の問題を解決してゆく、道理ある方法だと考えて、今度の綱領に明記したわけであります。

  • 天皇制のない民主共和制を目指す
 日本の国の制度、政治の制度の問題としては、一人の個人が「日本国民統合」の象徴になるとか、あるいは一つの家族がその役割をするとか、こういう仕組みは民主主義にもあわないし、人間の平等の原則にもあわないと考えています。ですから将来の日本の方向として、どういう制度をとるべきかということをいえば天皇制のない民主共和制を目指すべきだというのが日本共産党の方針であって、この点に変わりはありません。

自衛隊

自衛隊は段階的解消
 第二十二回党大会で、「自衛隊問題の段階的解決」として、安保条約廃棄前の段階、安保条約を廃棄して軍事同盟からぬけだした段階、国民の合意で憲法九条の完全実施にとりくむ段階と三段階にわたる解決策を明確にしました。このことを、簡潔に要約した上で、綱領の上で明記したものであります。(不破議長の7中総での報告)
 私達は、三年前の党の大会で、自衛隊については、「段階的解消」という方針を決めました。軍縮などの措置はすぐに取り掛かることが出来るでしょう。何しろ今の日本は、憲法第九条で軍隊を持ってはいけないことになっているのに、軍隊に使っている軍事費は、米国に次いで世界で二番目、そこまで大きな軍隊を持つ国になってしまっているのですから、その流れを、軍備拡大から軍備縮小に切り替える、この仕事にとりかかることが大事です
 そういうことをやりながら、アジアの平和な関係を築く努力を最大限にやる。東南アジアでは、どんな国際紛争も武力ではなく平和な話し合いで解決しようということが、東南アジアの全ての国の合意になっています。そういう合意が北東アジアに広がり、アジア全体に広がってゆくなかで、私たちが憲法第九条を条文通りに具体化しても、アジアの国々とちゃんと安心して平和に生きていけるような、そういう状態をつくりあげることができます。その努力を日本が先頭に立ってやる、こういう中で、憲法の完全実施に向かって一歩一歩前進していこうじゃないか、こういう方針を3年前の大会で決めました

新・世界から見た日本

 支那・朝鮮以外から見た大東亜戦争

共産党は大東亜戦争で散華した英霊への感謝は無いのか?

金美鈴女史の講演

本当に自衛隊は不要なのか-1?

本当に日本に自衛隊は不要なのか-2?


 

ポイント
  • 共産党は党の綱領として、『天皇制の廃止を目標』としている。
  • 自衛隊は、段階的解消を方針とする。



ポイント
  • ※自衛隊の段階的解消を方針としながら、自衛隊を解消させた後の国防を誰が担うのか記載が全く無い。
  • 中国の日本を遥かに超える軍備増強を一切無視しており、言及すらしない。




ポイント
  • 共産党の言う「米国の言いなり」は誤解。

    • 「米国いいなり政治から、対等・平等・友好の日米関係を築くことを目指す」と日本共産党HPにある。
       日本共産党としては米国の言いなりは嫌だが、対等で平等、友好的な関係は相応しいということなのでしょう。
       しかし、ここで米国の言いなりと誤解するのはダメです。
      現時点で日本は中国の軍事的威嚇、北朝鮮の核ミサイルによる脅威など軍事的問題が緊迫している。
       しかし在日米軍が日本に対しての抑止力となり、日本を守ってくれている現実があるが、日本共産党は完全に無視している。

    •  現時点で、日本が米国から距離を置けば、日米関係が悪化し、中国が尖閣諸島を占領、米国が日米安保条約を破棄し日本が沖縄を占領されても助けてくれません。
       
       現時点では日米同盟は必要だと言えます。
       「米国の言いなり」というならば、日本として(特に日本共産党)、米軍移設先を具体的に提案もせず、ただただ県外・国外としか言わない方が米国にとって「日本の言いなり」とも受け取られてしまいます。

ポイント
  • 日本共産党は朝鮮労働党及び朝鮮労働党の日本支部にあたる朝鮮総連と友好な関係に有り、現在まで『北朝鮮による日本人拉致事件の解決に全く貢献していない。』

  • それどころか、金正日逝去の際には、志位和夫書記長は追悼文を公式発表している。


ポイント
  • ※日本共産党は綱領内で、自由、平等や人権をかざしながら、中国共産党と人民解放軍によるチベット侵略、東トルキスタンの侵略、チベット人の弾圧・虐殺、ウィグル人の弾圧・虐殺を””今まで一度たりとも非難したことが無い”。



ポイント
  • ※共産党はクリーン政党と言うが、「九条の会」という在日朝鮮人主体の団体から、政治献金を受領している。


ポイント
  • ※戦後、1945年-1953年までの8年間、日本共産党は徳田球一、金展海という在日朝鮮人が支配していたが日本共産党はこの事実を隠している。




ポイント
  • ※日本の原発は即刻、廃炉しろと主張するが、中国と韓国の原発建設には、一切文句を言わない
  •  ↑
  • 「日本の"原発だけ廃止しろ"と主張するのと同じ」である。
  •  ↑
  • 支那&半島の国益を優先しているのは明白!


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東京都知事選・宇都宮健児氏 出馬取りやめ緊急記者会見
2016/07/13 に公開
平成28年7月13日



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