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2016.9.23 10:32
NHK静岡放送局副局長を逮捕 高校生の自転車盗んだ疑い 自宅アパート駐輪場で発見
 
 静岡中央署は23日、高校生の自転車を盗んだとして、窃盗の疑いで静岡市葵区、NHK静岡放送局副局長、小林達彦容疑者(53)を逮捕した。自転車に書かれた持ち主の名前をテープで隠し、通勤に使っていたという。
 逮捕容疑は平成27年12月18日夜から翌朝までの間に、同区の歩道に駐輪していた男子高校生(18)の自転車(1万5千円相当)を盗んだとしている。
 同署によると、今年9月、署員が小林容疑者のアパート駐輪場で盗難届の出ていた自転車を発見。小林容疑者を職務質問したところ「半年くらい前に、ごみ捨て場にあったのを拾った」と答えていた。
 同署が任意で事情を聴き捜査を続けていたところ、22日午後7時ごろ、同署に出頭した。「忘年会の帰りに、早く家に帰りたくて盗んだ」と容疑を認めているという。
 NHKは「職員が逮捕されたことは誠に遺憾。事実関係を調べ、厳正に対処する」とのコメントを発表した。

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売国偏向報道のマスコミ 売国NHK 「STOP!朝日新聞」運動 朝日新聞の葬式は国民が出す 売国朝日新聞

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2016/07/14 に公開
私、NHKから国民を守る党代表立花孝志は、東京都知事選挙に立候補致しました。投票日は7月31日です。都民のみなさん【立花孝志】に投票してください。
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【売国NHK関係記事】

【売国NHK関係記事リスト】    

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【背乗り】鳥越俊太郎は在日芸能人だった?
反日NHKの捏造「家系図」に絡む
朝日新聞にブチギレする名家にヤバ過ぎる対応www
2016/05/18 に公開
http://seikeidouga.blog.jp/archives/1...
↑NHKの過去の番組と記事で見たい人はこちらから!

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テレビなくても受信料? 総務省、NHK巡り議論
総務省がNHKの受信料を見直す議論に乗り出した。番組のインターネット配信が進むなか、テレビの無い世帯にも受信料を負担してもらうことを検討する。テレビを持たない若者が増えるなかで、公共放送を支える仕組みを見直す。ただテレビが無い世帯は新たな負担を求められるため、反発も予想される。
2016.7.7 日本経済新聞)
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今やテレビの偏向やくだらない番組の垂れ流しで、ネット利用者が増えている中、テレビを見ない・テレビのない方からも受信料を取ろうというNHK
 

ネット利用者が多くなり、ネットが一定の力を持つようになってきた理由の一つに、テレビが未だ視聴者を騙そうと誘導し、自虐の反日報道を繰り広げ、23流のコメンテーター達が偏った主張を正しいように流し続けていることに、多くの良識ある国民が呆れてテレビを消して、テレビ離れになるのです。

 
特に出演者に「最後に原発はいらないと言わなければ出演させない」とか「大東亜戦争という言葉を使ってはいけない」とか、未だにGHQのプレスコードさながらの在り方に、視聴者の方が賢くなってきたのです。

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NHKが広く受信料を強制徴収するというのは国民の義務である「税金」と言えます。
 
NHKは年間7000億円近い受信料収入があり、そのためにNHK職員平均年収1750万円、役員平均報酬3000万円の高額収入を得ています。
 
命を懸けて国を守る自衛官や海保職員よりも、反日の偏向報道をしながら不祥事や事件ばかり起こしているNHK職員達の方が高額給与ということに納得のいく国民はいないのではないか。
 
しかもNHKは特殊法人として法人税を払っておらず、余剰利益を国庫に納める義務もない。それでいてやりたい放題のいいとこどりの組織なのです。
 
大体、NHKはこれ以上、売り上げを増やして何をするのか?
 
全国民から強制的に「受信料」を取るならば「税金」にした方がマシです。
 
受信料を税金で賄うことでNHKは「国営放送」となり、日本政府機関の一部となり、偏向報道や事実と異なる放送は行政訴訟の対象とすることができます。
 
また国営放送になることでNHK職員は国家公務員となり、給与が現状の半分以下となり、過剰な報酬を払わなくて済みます。つまり国民負担が減るのです。
 
これに対してNHKは「国営放送になると政府からの中立が保てない」と決まって言いますが、今のNHKの偏向報道よりは日本政府の代弁者の方がよほどよいのではないか。
 
シナと結びつく反日組織に資金を潤沢に与えても、日本のためにはならない。
 
総務省がすべきは受信料を増やすことではなく、NHKは解体するか、国営にするか、見たい人だけがお金を払ってみるスクランブルにするか、そういう議論こそ早急にすべきではないか。

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転載元転載元: さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」

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都知事選挙ボランティア集合場所 東京都庁第一本庁舎前 
2016年7月14日12時 NHKから国民を守る党
2016/07/03 に公開
ツイッター https://twitter.com/tachibanat @tachibanat
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【売国NHK関係記事】

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当記事投稿者が考える
選挙投票の王道とは

●政策・公約を知る
「豊かな日本を」だけでは全く分からない。
具体的方向性があるか、
具体論を述べているか、実現可能性を考える。
国益の視点で考えてみる。
  
●所属政党や支援団体を知る
政党の綱領やイデオロギーを知る。
間違っても公安監視対象破防法適用暴力革命推進の団体である日本共産党には投票しない
さらに日本共産党と手を組んだ民進党・社民党・小沢一郎の党には投票しない。

●政治情報の階層構造と優先度を知る。
優先度1は我が国の主権の維持・確保に関する情報であり、外交・安全保障である。
優先度2は経済情報である。
優先度3は医療や介護や年金などの身近な情報である。
優先度4は政治家や立候補者のプライバシイー情報である。
くれぐれも優先度3や優先度4と優先度1を取り違えてはならない。
何故なら「国家主権無くして医療や介護や年金制度はあり得ない」からである。
また、多少素行が悪くとも、愛国心高く、「我が国を守る」という崇高な使命感を有するならば、この者を切り捨てることは国家の損失と考えるからである。
むしろ我々有権者が育てていくべきだ。

●人物・イデオロギーを知る。
イデオロギーは今後の行動そのものであるから極めて大切だ。
共産主義者は自らは共産主義者であることを決して公言しない。
共産主義者は「一国平和主義」を説き、中国を決して批判・非難しない。
共産主義者は反天皇・反自衛隊・反米国・わが国交戦権を否定し、我が国政治体制を段階的に(3歩進んで2歩下がる方式)壊す政策を取っている。
共産主義者は「税金を国民にばら撒く政策」を取り、財源を無視し国民に歯の浮いたようなことを言ってただ喜ばせるだけである。
共産主義の裏の実態を学んでみる。(連合赤軍浅間山荘事件よど号ハイジャック事件など)
共産主義イデオロギーは我が国を破壊に導くと心得る。

●選挙は人気投票ではないことを自覚する。
政治的能力があるかどうかを洞察する。

少なくとも
上記王道を実践できない有権者は投票しなくて宜しい。










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