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種村績コメント
「南京大虐殺」は、中国の謀略プロパガンダである。「南京大虐殺」と称される出来事を最初に世界に報道したのは、当時 南京にいた外国特派員、「ニューヨークタイムス」のティルマン .ダーディンと、「シカゴ.デイリー.ニューズ」の-アーチボールド.スティールの二人である。二人は南京陥落後の十二月十五日、南京から上海に向かい、南京攻略戦の記事を送った。(南京は停電になった。)「シカゴ.デイリー ニューズ」は、十二月十五日に、「南京大虐殺物語」という見出しで、このニュースを報じた。国民党中央宣伝部は、海外向けに、外国人に金銭を支払って、日本を貶める為の謀略情報を発信いていたのである。これ記事には、「南京の包囲と攻略を最もふさわしい言葉で表現するならば、「地獄の四日間」ということになろうとある。←要は「南京大虐殺」は、陥落後の四日間と云っている。しかし、この記事は、陥落前から南京に設置されていた「国際委員会」(イギリス、フランス、ドイツ、米国の人々で構成)が、南京の不祥事を南京の日本大使館に届けた「市民重大被害報告」の内容と、まったく相容れない。それによると、南京陥落後の被害届は、十二月十三日 殺人 はゼロ件。十四日 殺人は一件、十五日 殺人は四件、十六日 ゼロ件である。これは、日本側の報告ではない。欧米人で構成されていた「国際委員会」の報告である。「国際委員会」が受理した南京市民の被害届で、日本大使館に提出されたものである。そして、目撃者のいる殺人事件はゼロである。蔣介石と毛沢東は、数多くの演説演説を行っているが、南京で虐殺があったとは、一度も言っていない。

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【討論】
シリーズ「日本の敵」:GHQ焚書図書とは何だったのか?
[桜H28/10/22]
2016/10/22 に公開
◆シリーズ「日本の敵」:GHQ焚書図書とは何だったのか?

パネリスト:
 潮匡人(評論家)
 富岡幸一郎(文芸評論家・関東学院大学教授)
 西尾幹二(評論家)
 福井義高(青山学院大学教授)
 宮崎正弘(作家・評論家)
司会:水島総

※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
http://www.ch-sakura.jp/579.html

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GHQ焚書図書開封

【捏造南京大虐殺関係記事一覧】

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【日いづる国より】水間政憲、戦争抑止としてのカウンタープロパガンダを[桜H28/1/8]
2016/01/08 に公開
日本の伝統と文化を尊重し、真に国益を考える数多くの志士達が、自らが国政に臨むこと­で日本再生に懸けようと奮起している。その志と問題提起を、じっくりとお聞きしていく­対談番組。偉大な作曲家にして真の愛国者・すぎやまこういちによるプロデュースでお送­りします。

聞き手:中山恭子(参議院議員・日本のこころを大切にする党代表)
ゲスト:水間政憲(ジャーナリスト)

※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千­人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、­全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
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【関係記事】
 【捏造南京事件記事リスト】

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韓国・ソウルの日本大使館前で、慰安婦の遺影をかかげ、抗議デモを行う人々(2013年8月)。写真:ロイター/アフロ

2015年2月号記事
 
戦後70年日本の誇りを取り戻そう
 
世界初・独占インタビュー
 
アメリカ人ジャーナリストが徹底検証

「慰安婦『強制連行』はつくり話だ」

 
アメリカで、「慰安婦の強制連行はウソだ」と結論づけるジャーナリストが現われ、注目を浴びている。今回本誌は、そのマイケル・ヨン氏に独占取材。世界で初めてのロングインタビューを紹介する。
(編集部 中原一隆)
 
 
首都ワシントンにあるアメリカ国立公文書記録管理局。同局の主導の下、戦時のドイツや日本に関する機密文書が新たに公開され、IWGレポートはそれらを調査対象とした。
 
2006年に出されたIWGの中間レポートで、
 
2007年に出された最終レポート。いずれも
慰安婦の強制連行の証拠は「ない」としている。
 
慰安婦問題や原発報道をめぐる誤報の責任を取って辞任した、朝日新聞の木村伊量社長。写真:毎日新聞社/アフロ
 
マイケル・ヨン氏が従軍記者としてイラクで撮影した写真
 
負傷した少女を抱きかかえ、病院に連れて行く米軍兵士。この写真はタイム誌の電子版で、購読者から2005年でもっとも高い評価を受けた。
 
イラク・モスールにおける戦闘の様子。特殊部隊の隊員が、負傷した隊長を落ち着かせようと目をふさぐ。
「日本が慰安婦を強制連行した証拠はない」──
 ヨーロッパ系アメリカ人の独立ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏は、本誌のインタビューでそう語った
 ヨン氏は、全米で広く知られる独立ジャーナリスト。米陸軍特殊部隊(グリーンベレー)に所属した経験を生かし、イラク戦争やアフガニスタン紛争で、最前線から臨場感あふれる記事を配信。イラク戦争では、米英軍に同行して戦場に滞在したジャーナリストとしては最長期間に及んだ。
 米ニューヨーク・タイムズ紙は、「直接的な観察、明晰さ、懐疑性は、大手マスコミの記者を超えている」と評価。著書『イラクの真実の時』は全米でベストセラーになっている。
 そんなヨン氏が2014年、旧日本軍の慰安婦問題の調査に乗り出した。きっかけは、「この問題が地政学(注)的にどのように扱われているのか」という観点で関心を持ったからだ。アメリカ、日本、タイなどで、未公開の機密資料の調査や関係者への取材を重ねてきた。
 そのヨン氏が「調査の結果、『慰安婦の強制連行は完全につくり話』という結論に達した」という。決定的な証拠となったのが、同氏のチームメイトがこのほど、米国立公文書館で見つけた「ナチスの戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班(IWG)アメリカ議会向け最終レポート」(上)だ。
(注)地理的な要因が国際情勢、各国の政治・経済・外交などに与える影響を研究する学問。
 
 

7年にわたる米政府の調査「強制連行の事実なし」

 IWG(Interagency Working Group )は1999年、クリントン政権下でつくられた組織。ナチスや日本の戦争犯罪に関する情報が記されている可能性のある、各省庁のあらゆる機密文書850万ページ以上を調査対象とした。  
 この調査には約7年の歳月と約30億円の予算が投じられ、2007年春に最終レポートとしてまとめられた。
 だが、政府を挙げて取り組んだこの調査でも、日本軍が慰安婦を強制連行したことを示す証拠は何一つ見つけられなかった。ヨン氏によると、このレポートの存在は、米国内でも知られてこなかったという。
 興味深いのは、この調査を行うよう働きかけたカリフォルニア州に本部を置く中国系の反日団体「世界抗日戦争史実維護連合会(抗日連合会)」に対し、IWGのスティーブン・ガーフィンケル委員長代行がレポートのまえがきで、慰安婦や南京大虐殺などの日本の戦争犯罪に関する資料を見つけられなかったことを、次のように釈明している点だ。
「IWGは多くの成果を残したが、アメリカの資料の中から日本の戦争犯罪に関する大量の資料が出てくることを期待していた方々は失望するでしょう。
 私は、2001年に抗日連合会の人々と面談し、この件に対する思い入れの深さを知りました。抗日連合会の目的は、戦時において大日本帝国の統治下にあったアジア地域における戦争犯罪を世に伝えることです。
 私は彼らに対して、IWGがアジアにおける戦争犯罪に関する資料を探すために努力し、入念な調査をしたことに疑いの余地がないことを言っておきたい
 IWGがアジア戦域における日本の戦争犯罪に関する資料を見つけることができなかった理由は、そのような機密文書が存在しなかったからです
 先の大戦において、日本が悪者であった方が都合のいい戦勝国アメリカで、このような調査結果が示された意義は大きい。
 
 

朝日新聞の謝罪で日本でもウソと認識され始めた

 慰安婦問題は事あるごとに、日韓両国の外交問題に発展してきた。だが、「慰安婦の強制連行はつくり話」ということは、日本でも多くの人々に認識され始めている。
 30年以上もの間、日本全国・全世界に「強制連行があった」と報じ続けてきた朝日新聞は2014年8月、強制連行の証拠として取り上げてきた吉田清治氏の証言は「虚偽だった」として、訂正記事を掲載し、これまでの記事を取り消した。11月には、これらの責任を取る形で、木村伊量社長が辞任した。
「吉田証言」とは、戦時中に済州島で朝鮮人女性を強制連行し、慰安婦にしたというウソの告白だ。この証言が注目を浴びたのは80年代だが、当時、この告白を受けて取材した韓国紙「済州新聞」の記者が、済州島で裏付けが取れず、事実でないと結論。日本の複数の研究者も同じ結論にたどり着いている。
 こうした事実を無視して、戦地で働いていた売春婦を、「強制連行された慰安婦」「性奴隷」などと報じてきた朝日新聞の罪は重い。間違った報道によって日本の名を汚したのならば、今後は、報道によってその汚名をそそぐべきだろう。
 もちろん、慰安婦という存在はいたし、戦地でお金をもらっていた。それは日本に限らず、どの時代のどの国でもあったことだ。さらに当時、女性を集めたのは民間の業者であり、日本の当局は、だましたり誘拐したりして女性を集める悪質な業者を取り締まる通達を出している。極めて真っ当な対応をしていたのだ。
 だが残念ながら、こうした事実はアメリカでは知られておらず、多くの人々が日本の左翼メディアや韓国の政府やメディアなどを通じて、「強制連行があった」と信じている。
 次ページからのヨン氏のインタビューは、この慰安婦をめぐる間違ったアメリカ人の歴史観を根底から覆すものだ。
 
※ヨン氏のインタビューは、全国の書店で発売中のザ・リバティ2015年2月号に掲載。
Webでの2015年2月号の購入はこちらから 
 
 

アメリカ人ジャーナリスト マイケル・ヨン氏

世界初・独占インタビューのポイント

  • ヨン氏のチームが見つけた「IWGレポート」作成の背景
  • 米政府は戦時中、すでに「慰安婦は性奴隷ではない」と分かっていた
  • 慰安婦問題で“得”をするのは、韓国よりも中国
  • アメリカ人が「日本は非人道的だった」と信じたい理由
  • 靖国神社と米アーリントン墓地。他国は参拝に口をはさむべきか否か

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