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尖閣「購入」 石原構想で統治強化を 対中危機意識を共有したい

支那共産党に対する対抗策

●対中ODAの前面撤回・廃止

●支那留学生・研修生の受け入れ撤回・廃止

●支那人不法滞在者と犯罪者、不法生活保護受給者の本国送還

●支那共産党員のわが国帰化禁止

●南京虐殺捏造に対する支那非難の輪の拡大・国際社会への訴え強化

●超法規措置による核兵器運用・実戦配備の秘匿促進（優先度第一）

●自衛隊の増員、武装強化、災害派遣中止、戦闘訓練の一本化

●内なる敵を排除するためのスパイ防止法の制定

●支那国防動員法対処のため、在住支那人の監視体制の強化

●支那とロシアの軍事協力分断工作の推進

●民間防衛隊の設置・編成

●米国は元より、台湾、フィリピン、ベトナム、タイ、パラオ、インドネシアなど東アジア友好国との対中共同軍事訓練の促進

●日印安全保障条約の締結、軍事交流の促進

 

以下転載

【主張】

尖閣「購入」　石原構想で統治強化を　対中危機意識を共有したい

2012.4.19 03:09

　東京都の石原慎太郎知事が米国で講演し、「東京都が尖閣諸島を購入する」との構想を明らかにした。すでに魚釣島、北小島、南小島を所有している地権者との交渉も進んでいるという。

　日本固有の領土である尖閣諸島を守り、実効統治を強化していくための有効な提案だ。国を挙げて支持したい。

　石原氏の発言は「中国が（尖閣を狙って）過激な行動に走り出した」「本当は国が買い上げたらいいが、外務省がびくびくしている」「日本人が日本の国土を守るために（都が）島を取得する」という趣旨の内容だ。

　≪政府は国有化をめざせ≫

　この発言には、尖閣周辺で領海侵犯などを繰り返す中国に対する危機意識と、日本政府の腰の引けた対中姿勢への憤りといらだちがうかがえる。米国で講演することにより、尖閣諸島の日本領有を世界に発信し、国際社会に訴える狙いもあったとみられる。

　石原発言を受け、藤村修官房長官は「必要ならそういう（国有化）発想で前に進めることもある」との認識を示した。野田佳彦首相も１８日の衆院予算委員会で「所有者の真意を改めてよく確認する中で、あらゆる検討をしたい」と述べ、国有化も選択肢とする考えを示唆した。

　石原氏に刺激されたとはいえ、野田政権も前向きな対応を示したのは当然だ。

　尖閣諸島は現在、魚釣島など４島を民間人が所有し、国が賃借料を払って借りている。民主党政権は尖閣周辺を含む３９の離島に名前を付け、うち２３を国有財産化するなどの措置を取ってきた。

　しかし、尖閣周辺の離島を国有財産化の対象から除外するなど、いまだ十分とはいえない。これを機に、野田政権は尖閣諸島の国有化を真剣に検討すべきだ。

　また、尖閣諸島を行政区域として管轄する沖縄県石垣市の中山義隆市長は石原発言を「好意的に受け止めている」と歓迎し、仲井真弘多沖縄県知事も「何となく安定する感じ」と語った。中山市長は「市との共同所有が望ましい」とも言っている。

　東京都が石垣市などと共有するのも有効な方策である。国であれ、自治体であれ、尖閣諸島が公有化されることは、そこに日本の主権が及んでいることをより明確にする重要な意義がある。

　石原氏が指摘するように、最近の中国船の尖閣諸島周辺での横暴な行動は座視できない深刻な事態だ。一昨年９月の中国漁船衝突事件後、中国の海洋調査・監視船などの日本領海侵入は相次いでいる。中国共産党機関紙「人民日報」も譲れない国家利益と位置付けており、中国が尖閣奪取を狙っていることは明白である。

　野田政権や沖縄県など関係自治体は石原氏と対中危機意識を共有し、速やかに行動すべきだ。

　≪漁業中継基地の設置を≫

　尖閣諸島の実効統治をより確かなものにするためには、公有化に加え、有人化も急がれる。

　尖閣周辺は漁業資源が豊富で、付近の海底にも石油や鉱物資源が眠っている可能性が大きい。漁業中継基地の設置や海底資源を調査する研究所設立などの知恵を絞ってほしい。公有化により、自衛隊の常駐も可能だ。

　かつて、日本も尖閣の実効統治を強めようとした時期がある。中国漁船が大挙して尖閣近海の領海を侵犯した事件から１年後の昭和５４年５月、当時の大平正芳内閣は魚釣島に仮ヘリポートを造り、動植物、地質、水質などを調べる調査団を派遣した。

　しかし、中国がこれに強く抗議してきたため、調査団を予定より早く引き揚げさせた。その後、本格的なヘリポートや灯台、避難港などの建設計画が一部で浮上したが、中国への配慮から先送りされた。現在は、日本の政治団体が昭和６３年に建てた灯台を海上保安庁が管理しているだけだ。

　５３年８月の日中平和友好条約調印の際も、問題の解決を次世代に委ねたいとする当時の中国の最高実力者、トウ小平副首相の意向もあって、日本の領有権は明確にされなかった。

　中国との事なかれ主義外交を続けてきた歴代自民党政権の責任も大きい。日本の領土を国が守るために最善の策を講じることは、主権国家として当たり前のことだ。与野党とも、政治家はこのことを肝に銘じるべきだ。

 

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120419/plc12041903100005-n1.htm転載

 

中国共産党「日本開放第二期工作要綱」記事リスト

覇権主義国家中国の記事リスト

中国のわが国間接侵略記事リスト

 

沖縄は日本か中国かを選択しなければならない

驚かせるような記事タイトルですが、 沖縄に住む皆様に静かに話しかけています。

日本を選ぶか中国を選ぶかの選択をしなければならないことを覚悟 してください。
皆様がこの決断を強いられるのは、 そう遠いことではないと思います。

貴県は大東亜戦争での米軍の上陸戦で悲惨な過去があり、 また長年の米国統治の下にあり、 さらに復帰後も残存する多くの米軍基地との共存に、 本土に対する複雑な思いを持たれていたことは充分に分っている積 りです。
でもはっきり言いますが、 沖縄の辛い歴史は誰のせいでもありません。
日本国政府のせいでもありません。

京都の南方の山崎という地にある小高い山が、 周囲の地形からかつて戦国武将にとって京都を制圧するために欠か せない戦略ポイント「天王山」だったのと同じです。（ 現地に来て一望すれば誰もが納得します。）
日露戦争における二百三高地も同様です。
そして沖縄も同様です。
なぜマッカーサーの軍が 台湾ではなく沖縄に上陸したのか。また戦後に沖縄の基地がなぜ多く残ったのか。
これらは全て沖縄の地政学的な理由、 戦略上非常に重要な場所に位置する「太平洋のkeystone」 だからということは充分にご存知の筈です。

そして海軍力をずっと膨張させている中国にとっても沖縄はおいしい目標 になっています。
なぜなら中国は太平洋の覇権を手に入れたいからで、太平洋を制すればマラッカ海峡の通行をはじめ貿易に基づく日本経済は生かすも殺すも中国のご意 向次第になります。
もともと中国は台湾と沖縄は自国のものだという認識を持っていま す。
そして日本全体を占領する構想も軍部にあります。
第一段階は尖閣、第二段階は沖縄と台湾、 第三段階が日本本土です。

最初の標的にされている尖閣は既にとても危ない状況です。

台湾、チベット、新疆と同レベルの「核心的利益」 という語を使い始めました。
徐々にかつ着々と侵略の準備をエスカレートさせています。

日本の政治状況も勘案すれば防衛体制も間に合わず、この流れでゆくと奪われてしまう可能性がとても大きいです。
沖縄で基地反対のデモには大人数があつまっても、 反中の大きい行動は聞いたことないです。
しかし沖縄の皆さんだからこそ、「尖閣は沖縄県の島々であり、 日本の領土だ」と大声をたててほしいです。

沖縄は立派な歴史と独自の文化をお持ちですね。
でもそれを今後も守れるかどうかは、沖縄県民次第です。
観光特区として大量の中国人観光客を誘致する構想が進んでいると のことですが、
呼び込む相手が問題ありすぎです。

首里城の展示はとても危険で誤ったメッセ− ジを送っていることになります。沖縄観光から帰国した中国人が、 自国のサイトに印象をどんどん書き込んでいるらしいです。

建物や料理が中国と類似していることを挙げたり、また

「首里城には明朝の冊封使を琉球王が下座で迎えている模型があっ た。

沖縄県民は、琉球が中国の属国だったことを認め、 日本からの解放を望んでいるということの現れではないか」と。

昨年9月には、共産党系新聞「環球時報」で　在日中国大使館に勤務歴のある研究者が、　「沖縄は、 中国の属国だった琉球を明治政府が不法に侵略したもので、現在の 日本には沖縄の領有権はない」と主張している　ということです。

北京オリンピックの聖火リレーの時に中国人が長野に異常な大集結を したことを想いおこしてください。
中国人は個人主義が強いようで、 母国からの指令に対しては実に統制のとれた動きをします。

　　　
長野を占拠した中国人

 

沖縄に開設をもくろむ総領事館が巧みに機能して、中国人がらみのもめごとが起こる度に介入してきて、 沖縄県は何も言えなくなる状態になるでしょう。

そして外国人参政権のこともあり、これが実現すれば選挙目的の住民登録も危惧されます。

日本人の感覚では考えられないようなこともやってしまう民族性です。
地方参政権は転居してすぐにはありませんが、例えば

日本各地から大量の中国人を沖縄に書類上だけ移住させます。
仮に何千人だろうが、住所を総領事館にしておけば、 治外法権があるので立ち入って虚偽を立証することもできず、そして選挙には実際に沖縄にやってきて投票することができます。

 

米軍が守ってくれるに違いないと思っていませんか。

フィリピンの事例を考えてみましょう。

かつてクラーク空軍基地、スービック海軍基地という大米軍基地がありましたが、前者はピナツボ火山噴火の影響で、また後者はフィリピン政府が追い出して閉鎖されました。

愚かな決定に喜んだ中国はじわじわと影響力を行使しはじめ、ついに南沙諸島で強引な行動を起こして危機が高まっています。

しかしフィリピン海軍はオンボロ艦艇で中国に果敢に立ち向かい、米国も支援に乗り出してきました。

つまり自国の安全保障に頑張ってこそ、米軍も助けてくれるのです。米国にとっても自国の青年の生命を危険にさらす訳ですから、米国内の世論を甘く見てはいけません。

沖縄が中国に占領された後のことを考えてみましょう。
最初は穏やかな政策の筈です。 日本本土と国際世論を安心させるためです。
しかし、日本本土が占領されてからは、様相が一転します。
日本本土と台湾には香港に対するのと同様の占領政策でしょう。
なぜなら金の卵を産む鶏は殺せないからです。
しかし、沖縄に対してはチベット並みの過酷な占領政策でしょう。
観光以外にほとんど産業がないから、 締め上げても中国にとっては何も困りません。
日本本土とは分離されたまま、 二度と一緒になることはありません。
民族を分断しておくほうが都合良いからです。

教科書は「日本とアメリカの支配から琉球人民が立ち上がり、 中国共産党と解放軍がこれを援助した」と書かれて子供たちはこれを学習することになります。
米軍基地には中国軍が入れ替えわるだけです。住民を抑え込む目的の陸軍と警察軍は必ず駐屯するでしょう。
米軍のときよりも配慮がありません。
住民はトラブルがあっても我慢するしかありません。 反対運動とか起ころうものなら、 治安警察にそのまま連行されます。
中国の裁判ではいとも簡単に死刑が言い渡され、 即日執行されます。年間数千人（アムネスティによる）が処刑されています。
ネットは強い規制を受けますので、 本土とも世界と情報交流も不可能になります。

　　

先日亡命先のインドで中国に抗議して焼身するチベット男性と泣きながら祈 る尼僧ら。

彼は敢えて人の多い場所に来て決行したようです。 むごいですが、最後の抗議をしっかりと見てあげてください。

これは遠い外国の出来事だと思わないほうが良いと思います。 右の写真はこの男性ジャンペル・イェシさんです。

 

沖縄の皆様がまず今できること。

折しも北朝鮮から人工衛星打ち上げの形をとったテポドン発射が４月中旬に強行される見通しですが、 北朝鮮は以前に東北地方を飛び越す発射で日本の大反発を 受けた経験から、姑息にも沖縄方面に飛行コースを換えました。沖縄県民を低く見た策であり、ミサイルが頭上を飛び越しても反対しないだろうと甘く読まれてい ます。 今こそ大きな反対の声を挙げてください。 それが沖縄の人達にとっても、 本土の人達にとっても共通の利益に繋がります。 この件が試金石になるような予感がします。 これまでの県民運動が単なる反米運動ではないことと、 その真価を示すのは、今しかないでしょう。

中国の政府と軍も沖縄県民の動きをしっかり見極めている筈です。

 

 

首里城についてYahooブログの「大阪弁★羊毛日記(笑)」から記述を、 ジャンペル・イェシさんの焼身について「堕ちた天使」 から拝借しました。

転載元: くにしおもほゆ

南京大虐殺歴史捏造罪を制定せよ。

                 【打倒！支那帝国主義】                   

南京大虐殺歴史捏造罪を制定せよ。

先ず南京事件における日中双方の歴史再検証の提案が必要だ。

中共がこれに応じないならば、次の対抗策を実施する必要がある。

●　対中ＯＤＡの全面中止

●　中国人無償留学生の受け入れ拒否

●　中国人研修生の受け容れ拒否

 

いずれ中共との衝突は避けられない。時間の問題だ。

 

わが国対抗策

http://blogs.yahoo.co.jp/hisao3aruga/36721660.html

 

以下転載

「大虐殺否定罪」を提案　中国全人代代表

2012.3.10 20:00 ［歴史問題・昭和史］

　中国の通信社、中国新聞社は１０日までに、北京で開会中の全国人民代表大会（全人代＝国会）に、代表の鄒建平南京芸術学院教授が「南京大虐殺否定罪」の制定を呼び掛ける提案を行ったと報じた。

　河村たかし・名古屋市長の「大虐殺」否定発言を受けた提案で、江蘇省の代表３６人が署名したという。

　全人代で提案が取り上げられる見込みはないが、鄒教授はドイツなどが第２次世界大戦中のホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）否定を違法としている例が参考になるとしている。（共同）

 

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120310/chn12031020010004-n1.htm転載

 

【関係記事】

南 京 事 件 な か っ た

中 国 共 産 党 「 日 本 解 放 第 二 期 工 作

覇 権 主 義 国 家 中 国

中 国 の 我 が 国 間 接 侵 略

サ イ バ ー テ ロ

【打倒！支那帝国主義】中国船の中止要求 日本側も試掘で対抗せよ

                 【打倒！支那帝国主義】                   

わが国対抗策

１我が国内における左翼支那分子の一掃

　共産主義勢力である民主党・社民党・日本共産党・みんなの党及び朝鮮勢力団体・日教組・労組・ＮＨＫ・頑張ろう日本「国民協議会」など支那寄り共産主義勢力の打倒。

なお、左翼であることを隠蔽しているみんなの党及び頑張ろう日本「国民協議会」は注意を喚起。

 

２米国と協調し、相互確証破壊兵器の早期実戦配備

　●生物兵器及び化学兵器は比較的安価であり早期実現可能。支那主要都市に常時散布できる体制を構築する。

　●核装備の実戦配備

　わが国は半年から1年以内に実戦配備の能力を有する。国家機密に指定の上、早急に秘匿進行する。（超法規措置の断行）

 

３対支那外交交渉は継続するものの「相打ちの覚悟を決めて」力により厳しく対決する。

　核保有国であるインドとは密接に連係する。

　西側諸国とも密接に連係し、応援を依頼する。

　支那国内におけるイスラム勢力と手を組む。

 

※外交交渉中の時期においては「中国国防動員法」による我が国内における支那兵士のかく乱・暴動を事前察知・防止する。

 

以下転載

【主張】

中国船の中止要求　日本側も試掘で対抗せよ

2012.2.21 03:19 ［中国］

　沖縄県・久米島近海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で、海洋調査中の海上保安庁測量船に中国国家海洋局の監視船が接近、「中国の法令が適用される海域」として調査中止を要求した。

　海保測量船は日中中間線から１１０キロも離れた日本側で活動していた。これまで一昨年５月と９月、中間線から日本側に約４０キロ、約９０キロ入った海域で海保の測量船が中国公船から調査中止を求められている。

　今回は最も日本側海域に入り込んで中止を求めたが、不当な要求であり、到底認められない。

　日中中間線を認めず、沖縄トラフまでの大陸棚を自らのＥＥＺと主張している中国は自国の権益を確保するための実力行動をエスカレートさせている。このことを日本側は認識すべきだ。

　藤村修官房長官は２０日の会見で「外交ルートで抗議している」と語ったが、形式的抗議では足元をみられるだけだ。駐日中国大使を呼ぶなどの厳重抗議に加え、実効ある対抗措置を検討すべきだ。具体的には中間線付近にあるガス田の日本側での試掘などだ。

　この問題では平成１７年、中川昭一経済産業相（当時）が資源開発会社に試掘権を許可した。しかし中国側が強く反発し、翌１８年に二階俊博経産相（当時）が中国への配慮から消極姿勢をとり、試掘には至っていない。

　平成２０年６月には日中中間線付近のガス田４カ所のうち１カ所の共同開発と別の１カ所へ日本側出資を認める合意がまとまった。

　だが、これも継続協議となっているはずのガス田で、中国側は日本の抗議を無視して一方的に独自開発を続けている。

　ＥＥＺは国連海洋法条約に基づいて設定された自国海岸から２００カイリ（約３７０キロ）の海域だ。２国間で向き合う海域では中間線でＥＥＺを画定するのが現在の国際規範といえる。これに背を向けて一方的に権益を主張する中国政府の姿勢が問題なのである。

　中国の海洋調査船による日本ＥＥＺ内の航行は十数年前から急増し、昨年９月には２日連続の事例もあった。

　日中中間線の問題は国家の主権的権利と海洋権益に関わる重大な問題である。日本が主権国家として毅然（きぜん）と抗議するだけでなく、権益を守るための実効ある行動をとらなければ国益は守れない。

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【主張】ガス田と中国　合意違反に強い対抗策を

ガス田開発は「正当」　中国外務省が反論

日本政府が中国のガス田単独開発に抗議　日中合意に違反の疑い

新型船２隻で合同巡視へ　中国、東シナ海ガス田海域

中国の新鋭調査船が出港　東シナ海ガス田へ

 

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120221/plc12022103200001-n1.htm転載

 

【支那帝国主義関係記事】

 中 国 共 産 党 「 日 本 解 放 第 二 期 工 作

覇 権 主 義 国 家 中 国

中 国 の 我 が 国 間 接 侵 略

外 交 ・ 安 全 保 障

売 国 民 主 党 （ 共 産 革 命 政 党 と の 癒 着

亡 国 民 主 党 ( 極 左 政 権 与 党 ）

売 国 社 民 党

極 左 テ ロ 集 団 日 本 共 産 党

共 産 系 み ん な の 党

売 国 N H K

売 国 企 業 や 団 体

外 交 ・ 安 全 保 障

軍 事

核 防 護 核 武 装