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【Front Japan 桜】朝日が取り上げた「在日特権」 / トルコ・エルドアンの野望 / 海外で身を守るということ[桜H28/8/5]
2016/08/05 に公開
気鋭のキャスター陣が、ますます混迷を深める日本の現状や国際情勢を読み解くべく、日本最前線(Front Japan)の気概で、日々のニュースや時事のほか、様々なテーマについて取り上げ、日本が進むべき正道を追求します!

キャスター:高山正之・木坂麻衣子

■ 朝日が取り上げた「在日特権」

■ トルコ・エルドアンの野望

■ 海外で身を守るということ

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発行部数を「水増し」してきた朝日新聞、激震! 業界「最大のタブー」についに公取のメスが入った
3月末、ついに公正取引委員会が朝日新聞に対して「注意」を発した!

発行部数の水増しの朝日新聞に対し、公正取引委員会が異例の注意 発行部数の3割が押し紙
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48396
2016年04月11日(月) 幸田泉
発行部数を「水増し」してきた朝日新聞、激震! 業界「最大のタブー」についに公取のメスが入った
現代ビジネス
発行部数を「水増し」してきた朝日新聞、激震! 業界「最大のタブー」についに公取のメスが入った

■新聞業界「最大のタブー」

今年に入り、大幅な賃金カットを盛り込んだ中期経営計画に社内が揺れている朝日新聞社だが、ここへ来てさらなる「難題」が浮上した。

新聞発行本社が販売店に余分な新聞を買わせる「押し紙」をめぐり、3月末、実は朝日新聞社は、公正取引委員会から「注意」を受けていたのだ。

押し紙は、独占禁止法の特殊指定で明確に禁止されているにもかかわらず、新聞業界では長年にわたり行われてきた。新聞業界「最大のタブー」と言われる押し紙問題に公正取引委員会が踏み込むのは異例のことで、朝日新聞社が今後どのような販売政策を実行していくのか、業界の先例として注目に値する。


* * *

朝日新聞社広報部によれば、公正取引委員会から注意を受けたのは、販売担当の営業社員と販売店との数年前のやりとりに関してのこと。販売店が「新聞の注文部数を減らしたい」と申し入れをしたにもかかわらず、営業社員は再考を促し、こうした中で「営業活動としてやや行き過ぎた言動があった」と公正取引委員会より指摘されたという。

公正取引委員会の注意とは、違法行為を認定したわけではなく「違反につながる恐れがあるので注意しなさい」という程度のものであるが、朝日新聞社は「真摯に受け止めている」(広報部)としている。

そもそも新聞社は販売店からの「注文部数」の新聞を配送しているが、販売店は必要部数を超えて押し紙も含めた部数を注文するのが業界の慣例である。販売店は押し紙の負担で経営が苦しくなると、注文部数を減らして必要部数に近づけたくなるのは当たり前のことで、朝日新聞の一件もそういうケースだったと思われる。

無料のネットニュースの普及などで新聞の読者離れが進み、販売店収入は減少傾向が止まらない。「押し紙を切れ(押し紙を減らせ)」と迫る販売店と、それを阻止しようとする新聞社との綱引きは各地で起こっている。

実際、ある全国紙では昨年、地域の販売店が集団となって一斉に注文部数を減らすという事態が発生し、本社の販売担当社員が呼び集められ対応に追われた。新聞社と販売店はメーカーと下請け企業のような取引先というよりも、車の両輪のような立場で新聞の普及を進めてきた歴史がある。

このような関係性の中で、押し紙をめぐる販売店と新聞社の対立が頻発し、朝日新聞のように公正取引委員会に申告する販売店まで出て来たというのは、ぶくぶくに水膨れさせた偽りの発行部数を維持する新聞社の「押し紙政策」がそろそろ限界を迎えている証左といえるだろう。

■発行部数の約3割が押し紙?

販売店の経営を維持するという観点だけでなく、経営的に苦境に陥っている新聞社にとっても押し紙はもはや社の凋落を早める存在でしかない。

新聞社には広告収入、イベントなどの事業収入、不動産収入など様々な収入があるが、売り上げの根幹である「新聞の販売収入」が、押し紙というタブーを抱えているために、根本的な経営改革ができないのである。

公正取引委員会から注意を受けた朝日新聞社は、実は新聞業界で押し紙は「まだまし」な方だった。朝日新聞社は1980年代前半に押し紙を廃止し、健全販売を遂行してきた。これが、賃金をはじめとして朝日新聞社が他の新聞社に比べ抜群に社員の待遇が良い理由でもあった。

しかし、バブル崩壊後、長引く不況やネットニュースの出現などによって読者離れが進み出したため、2006年に押し紙を是認する販売方針に変更したのだ。

2006年当時の朝日新聞の発行部数は800万部を少し超えていた。販売店は新聞が破れたり水に濡れたりして商品価値がなくなった場合に備え、必要部数より少し多めに新聞を買っている。この「予備紙」と呼ばれる新聞などを考慮すると、きちんと読者のいる「実売部数」は780万部前後だったと推測される。

ところが、現在、朝日新聞系統の複数の販売店関係者によると、同紙の約3割が押し紙だという。発行部数が約670万部なので、うち200万部前後が読者のいない押し紙ということになる。

今の発行部数は10年前から100万部ちょっと減っているが、この10年で200万部前後が押し紙になったのだとすると、結局、300万部ぐらいの新聞が読者を失ってしまったことになる。


>新聞発行本社が販売店に余分な新聞を買わせる「押し紙」をめぐり、3月末、実は朝日新聞社は、公正取引委員会から「注意」を受けていたのだ。


当然と言えば当然だが、大きな第一歩だ!

当ブログの平成28年2月24日付記事で詳しく述べたとおり、2月15日に杉本和行・公正取引委員会委員長は、日本記者クラブで会見し、新聞社が販売店に買い取りを求め、配達されないまま古紙業者に回収されていく「押し紙」について、「公取委は禁止しており、きちんとモニターしているところだ。実態がはっきりすれば必要な措置をとる」と明言した。

それから1か月半後の3月末、公正取引委員会は改善しない朝日新聞に対して「注意」を発した!

公正取引委員会委員長の「押し紙に対して必要な措置をとる」宣言の後も、朝日新聞は適切な対応をしなかったためと考えられる。

朝日新聞が速やかに適切に対処しなければ、公正取引委員会は次こそ「必要な措置」を取るだろう。

大いに期待している。

――――――――――
平成28年2月15日、公正取引委員会委員長が「我々は、新聞社の【押し紙】を禁止している。実態がはっきりすれば必要な措置をとる!」と新聞各社を前にして明言!
↓ 
平成28年3月末、公正取引委員会が、朝日新聞に対し、【押し紙】について「注意」を発する!
↓ 
平成28年●月、公正取引委員会が、朝日新聞に対し、●●措置を取る!
――――――――――






>2006年当時の朝日新聞の発行部数は800万部を少し超えていた。販売店は新聞が破れたり水に濡れたりして商品価値がなくなった場合に備え、必要部数より少し多めに新聞を買っている。この「予備紙」と呼ばれる新聞などを考慮すると、きちんと読者のいる「実売部数」は780万部前後だったと推測される。
>ところが、現在、朝日新聞系統の複数の販売店関係者によると、同紙の約3割が押し紙だという。発行部数が約670万部なので、うち200万部前後が読者のいない押し紙ということになる。
>今の発行部数は10年前から100万部ちょっと減っているが、この10年で200万部前後が押し紙になったのだとすると、結局、300万部ぐらいの新聞が読者を失ってしまったことになる。



まとめると、次のとおり。
――――――――――
▼朝日新聞の押し紙(詐欺)▼
2006年〜2009年
公称部数は803万部
しかし、
実売部数は780万部
↓ ↓ ↓
現在
公称部数は670万部
しかし
実売部数は470万部
――――――――――


朝日新聞は、実際には470万部しか売れていないのに、670万部と嘘を吐いている。

これは、広告主に対する詐欺だ。

日本の新聞の広告料金は、この「押し紙」によって水増しされた部数を参考に決められている。

つまり、朝日新聞などを中心に各新聞社は、「押し紙」によって広告主に対して詐欺をしているということだ。


また、一説によると、朝日新聞の場合は、【公称部数670万部、実売部数470万部】どころか、実売部数は200万部以下とも言われている。


「実売部数、朝日190万部《新聞社発表680万部》、(読売610万部《新聞社発表914部》)」という。(関連記事
――――――――――
▼朝日新聞の押し紙(詐欺)▼
2009年
公称部数は803万部
しかし、
実売部数は527万部
↓ ↓ ↓
2014年(前半)
公称部数は760万部
しかし
実売部数は280万部
↓ ↓ ↓
2015年(夏)
公称部数は680万部
しかし
実売部数は190万部
↓ ↓ ↓
2015年11月
公称部数は660万部
しかし
実売部数は1●0万部
――――――――――






さて、その朝日新聞だが、つい最近もおかしな記事を掲載している。

朝日新聞
自公【ヘイトスピーチ解消法案】
市民団体「不法滞在者への差別の扇動を促す可能性がある」と抗議!

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160409-00000041-asahi-soci
与党ヘイトスピーチ法案、市民団体「違法と宣言を」
朝日新聞デジタル 4月9日(土)18時44分配信

ヘイトスピーチや外国人の人権問題に詳しい研究者や弁護士らでつくる「外国人人権法連絡会」は9日、東京都内で記者会見し、8日に与党が提出したヘイトスピーチ解消のための法案に対する「緊急声明」を発表した。連絡会が結成10年になるのを記念したシンポジウムで声明をまとめた。

声明では「ヘイトスピーチを許さないことを宣言する法案を提出した意義は大きい」と与党案に一定の評価をしたうえで、実効性を持たせるため「ヘイトスピーチを違法と宣言することが不可欠」とし、国際人権基準に合致する包括的法制度整備に向けた第一歩とするよう求めた。

与党案が対象を「適法に居住する本邦外出身者」に限ったことに対しては「不法滞在者とされた外国人に対する差別の扇動を促す危険性がある」と懸念を表明した。

朝日新聞社


>与党案が対象を「適法に居住する本邦外出身者」に限ったことに対しては「不法滞在者とされた外国人に対する差別の扇動を促す危険性がある」と懸念を表明した。


これは酷い。

こいつらは、「不法滞在者に対しても、何も言うな!」と主張している!

与党の【ヘイトスピーチ解消法案】は、ヘイトスピーチを次のとおり定義した。

専ら本邦の域外にある国又は地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住するものに対する差別的意識を助長し又は誘発する目的で、公然と、その生命、身体、自由、名誉又は財産に危害を加える旨を告知するなど、本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、本邦外出身者を地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動をいう(法案第2条)

これについて、在日韓国人や在日朝鮮人や反日左翼など、いわゆる「市民団体」は、「対象を【適法に居住するもの】に限定するな!」、「違法に居住する不法滞在者もヘイトスピーチの被害者の対象にしろ!」と主張しているのだ!

密入国者や不法滞在者を国外追放するのは当たり前のことなのに、こんな主張をする連中は狂っている。

そして、このような狂った主張をマトモな主張であるかのように記事にする朝日新聞も、やはり狂っているのだ。

平成21年(2009年)に、マスゴミが「不法滞在一家のカルデロン一家を強制退去処分にするな」と大キャンペーンを展開したことを彷彿させる。

20120328083903d97【2009.3.9東京入管前】桜井誠が犯罪助長メディアに説教
■動画
【速報!3.9東京入管前】桜井誠が犯罪助長メディアに説教
https://www.youtube.com/watch?v=fjRc1x076IM
【速報2!3.9東京入管前】桜井誠に何も反論できないマスコミ取材陣
https://www.youtube.com/watch?v=4NzCDqQjUhI

――――――――――
2009年3月9日(月)東京入国管理局前
東京入管による度重なる不法滞在カルデロン一家退去強制手続き延長に抗議の声をあげよう!
犯罪助長の偏向報道を繰り返すメディアに国民の怒りをぶつけよう!
(在日特権を許さない市民の会)

【注目!逆インタビューにまともに答えられないマスコミ取材陣(TBS、NHK他)】
――――――――――






また、朝日新聞は、4月5日にはヘイトスピーチに関する虚偽報道までしていた!
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160405-00000025-asahi-soci
ヘイトスピーチ抗議の市民にケガ、国家公安委員長が謝罪
朝日新聞デジタル 4月5日(火)12時34分配信

 河野太郎国家公安委員長は5日の参院法務委員会で、3月20日に川崎市でヘイトスピーチをしていたデモ参加者が、抗議していた市民を殴り、4人が傷害容疑で逮捕された事件について、「警察の対応が十分でなかった。おわび申し上げなければならない」と謝罪した。27日に東京・新宿でヘイトスピーチのデモに抗議していた市民が、警備していた警察官に首を絞められてけがをしたと訴えている件についても、河野氏は「警備に行き過ぎた点があったとしたら誠に申し訳ない」と陳謝した。

 西田昌司(自民)、有田芳生(民進)の両参院議員の質問に答えた。

 川崎市の川崎駅前で3月20日、ヘイトスピーチデモの参加者が、抗議していた市民を殴ってけがをさせたとして、神奈川県警が3月末、右翼団体構成員4人を傷害の疑いで逮捕した。河野氏は法務委で「課題を残したことは素直に認め、デモ参加者や周辺の方々の安全確保のため警察として万全を期さなければならない」と述べた。

 東京・新宿では27日、ヘイトスピーチデモに抗議して路上に立ち止まるなどしていた女性らが、警察官に首を絞められたり突き飛ばされたりしてけがをしたとして、警視庁新宿署に被害届の提出を申し出ている。河野氏は「警備に行きすぎた点があったとしたら誠に申し訳ない。道路上に寝そべったり座り込んだりという違法状態を解消することは警察もやらざるを得ないので、けがをさせないよう指導したい」と答えた。

朝日新聞社


>河野太郎国家公安委員長は5日の参院法務委員会で、3月20日に川崎市でヘイトスピーチをしていたデモ参加者が、抗議していた市民を殴り、4人が傷害容疑で逮捕された事件について、「警察の対応が十分でなかった。おわび申し上げなければならない」と謝罪した。


まず、当ブログの平成28年3月21日付記事でも詳しく説明したが、3月20日に川崎市で行われたのは【人権侵害国家北朝鮮を糾弾する「川崎」街頭演説会】であって、決してヘイトスピーチなどではない。

動画もあるから、演説の内容を良く聞いてみろ!(怒)

次に、【人権侵害国家北朝鮮を糾弾する「川崎」街頭演説会】を妨害していた連中を殴って逮捕された4人は、【人権侵害国家北朝鮮を糾弾する「川崎」街頭演説会】の参加者ではない!

逮捕された4人は、【人権侵害国家北朝鮮を糾弾する「川崎」街頭演説会】を好意的に聴いていた者たちに過ぎない。

朝日新聞は、神奈川新聞と同じ虚偽報道(捏造記事)をしている。

まー、これについては、西田昌司(自民党)まで、動画や国会において同じような虚偽を述べている。

残念ながら、西田昌司も、暗黒面(ダークサイド)に転落したようだ。

「ヘイトスピーチ解消関連法案が成立したら人権擁護法案の二の舞では?」週刊西田一問一答
■動画
「ヘイトスピーチ解消関連法案が成立したら人権擁護法案の二の舞では?」週刊西田一問一答
https://www.youtube.com/watch?v=2qSXwXozyes&nohtml5=False
西田昌司(自民党)《ヘイトスピーチ、人種等差別撤廃法案質疑》【参議院 国会中継 法務委員会】2016年4月5日
https://www.youtube.com/watch?v=w_QRsi5fINo&nohtml5=False
【西田昌司】自由社会の規範、「ヘイトスピーチ法案」の審議入りについて[桜H28/4/6]
https://www.youtube.com/watch?v=Dtw9c67uVWI&nohtml5=False


実態を分かっていないのは、西田昌司だ。
「川崎市のヘイトスピーチの現場を見た」と言うが、いったい何を見たのか?!
3月20日、川崎市で行われていたのは【人権侵害国家北朝鮮を糾弾する「川崎」街頭演説会】であって、決してヘイトスピーチなどではない。
そして、演説会の妨害者を殴って逮捕されたのは、街頭演説をしていた者ではない。
西田昌司は、何重にも事実誤認をしており、国会議員として失格だ。

●関連記事
捏造記事→【速報】維新政党・新風が街宣、参加者が抗議の男性に暴行・全くの事実無根!自作自演?
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6161.html








●朝日新聞の「押し紙」と公正取引委員会に関する詳細記事
公取委員長が押し紙の禁止と発見した場合の措置について明言・朝日新聞の純資産も全部ぶっ飛ぶ!
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6135.html
(まとめ)

中国の独禁法運用、「国際標準に合っているか諸外国から懸念」=日本の新聞社「押し紙」問題、「実態がはっきりすれば必要な措置とる」―公取委員長

2月15日、公正取引委員会の杉本和行委員長が日本記者クラブで会見を行った。

最後の方で、朝日新聞社の大鹿記者が「押し紙」について質問した。

その朝日新聞記者の質問に対して、杉本和行公正取引委員会委員長は「今の制度においても我々は『押し紙』を禁止している。仰るとおりに『押し紙』の実態が相当あるのかどうかということを我々はきちんと絶えずモニターしている。そのような実態が発見できれば、必要な措置を当然取るということをやっていく」と回答した。

“押し紙”とは、実際の販売部数(購読者数)より水増しした部数を販売店に押し売りすることだ。

新聞社が販売店に対して実売数よりも多くの新聞を買い取ることを求め、押し売りされた新聞「押し紙」は購読者に配達されないまま古紙として回収されている。

媒体(新聞メディア)の価値が実態以上にかさ上げされ、広告営業の面でも有利になるため、新聞業界で長く続いている悪習(詐欺)だ。

日本の新聞の広告料金は、この「押し紙」によって水増しされた部数を参考に決められている。

つまり、朝日新聞などを中心に各新聞社は、「押し紙」によって広告主に対して詐欺をしているということだ。


特に、朝日新聞と毎日新聞は、非常に多くの「押し紙」をしており、広告主を騙している。

さらに、新聞社による「押し紙」は、販売店に対する押し売り(搾取)にもなっている。


このような新聞社による詐欺が横行している中、杉本和行公正取引委員会委員長が「今の制度においても我々は『押し紙』を禁止している。仰るとおりに『押し紙』の実態が相当あるのかどうかということを我々はきちんと絶えずモニターしている。そのような実態が発見できれば、必要な措置を当然取るということをやっていく」と明言したことは、広告主、販売店、日本国民にとって朗報だ。


渡邉哲也
もしも、公正取引委員会が本格調査に踏み切り、新聞社の押し紙(詐欺)の実態を暴けば、押し紙は新聞社の「不法利得」となり、過去10年にさかのぼって法定金利6%を上乗せして広告主たちは損害賠償請求でき、広告料が返還されることになる。
サラ金の過払い訴訟と同じことになる。
例えば朝日新聞なら紙面広告で、2割水増し(押し紙)していたとしたら、年間1500億円と言われる広告料の2割なので【1500億円×20%×10年+年利6%分】=【3000億円+10年間の金利6%】となる。
朝日新聞の純資産は約3000億円なので、朝日新聞の純資産が全部ぶっ飛ぶ!
さらに、押し紙部分をその後の発行部数から減らさないとならないので、その後急激に財務状況が悪化する。
さらに、もし押し紙が2割を超えていた場合、第三種郵便物の承認が取り消しになり、公職選挙法によって選挙報道ができなくなる。
これまでは何故か揉み消されてきたが、今回日本記者クラブで公正取引委員会の委員長が明言したので、現実味を帯びてきた。
産経新聞と読売新聞は既に対策済みとされているが、朝日新聞と毎日新聞はまだ相当の押し紙をしていると言われている。
古紙として回収されている部数を調査すれば、ある程度の実態を把握できるはずだ。


 
 
 
 
 
 
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2016/02/29 に公開
偏向報道に定評のある朝日新聞と、個人情報漏洩で大失態を演じたベネッセコーポレーシ­ョンが手を組んで、『語彙読解力検定』なる資格商法を展開しているという。それも現場­の教員達と連携し、半ば強制的に試験を受けさせ、さらに個人情報まで収集しているとい­うのだから、現代の情報社会においては立派な社会的リスクであり、また利益誘導と言っ­ても過言ではない。朝日とベネッセが展開する、露骨過ぎる資格商法について、全国の地­方議員の皆様に問題意識を持っていただくよう、警鐘を鳴らしておきます。

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2016/02/29 に公開
押し紙問題で、広告費詐取の疑惑が取り沙汰されている朝日新聞であるが、その新聞紙面­には規定を逸脱するほどの広告が溢れており、「第3種郵便」としての適格性にも疑問が­持ち上がっている。日本郵政にしてみれば、「第3種郵便」として優遇してきた郵送料が­詐取されたにも等しい行為であり、それをあえて黙認するのであれば立派な背任行為に該­当する。日本郵政の株主の皆様には、株主総会で事の是非を糺すよう、御忠告申しあげま­す。

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