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警察庁が本日(29日)、2016年度版『警察白書』を公表した。
 
時事通信7月29日11:27配信記事↓
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東京五輪、さらなる対策を=警察白書「国際テロ」特集
 警察庁は29日、2016年版警察白書を公表した。過激派組織「イスラム国」(IS)の台頭に伴い、海外で邦人が犠牲になるテロが相次ぐ事態を反映し、「国際テロ対策」を特集。日本国内でもISの過激思想に感化されたホームグロウン(国産)型テロの可能性は否定できないなどとし、20年の東京五輪・パラリンピック開催に向けて「さらなるテロ対策の強化が必要」としている。
 国際テロの特集は01年9月の米同時テロを受けた02年以来、14年ぶり。国際テロ情勢、国内外の対策、今後の取り組みに40ページを割いた。(以下略)
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白書もISに言及しているように、昨今IS等の絡んだテロ事件が頻発している。そのために錯覚しがちだが改めて気を付けるべきなのは、そもそも「テロ」とは狂信イスラム教徒やISの専売特許ではない、という事である。
 
その定義についてWikipediaには、こうある。
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テロリズム(英: terrorism)とは、政治的目的(注)ここでいう政治的目的とは、政権の 奪取や政権の攪乱・破壊、政治的・外交的優位の確立、報復、活動資金の獲得、自己宣伝など(1) を達成するために、暗殺・暴行・破壊活動などの手段を行使すること。またそれ を認める主義。
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FNNのニュースでは相模原の大量殺傷事件、犯人の植松に影響を与えていたのが例のSEALDsであり、彼は『安楽死』を活動テーマにしていた由。
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7月上旬に植松容疑者に会ったという知人は、ある話を持ちかけられたという。
7月上旬に植松容疑者に会った知人は、「SEALDs(学生運動グループ)にならった抗議活動をすると。『安楽死』に関しての抗議活動。(植松容疑者は)人をたくさん集めて活動しているらしく、自分が聞いたときは、『1213人活動メンバーがいる』と。(植松容疑者が)リーダーと聞いた」などと語った。(引用、以下略)
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犯人は1月に安倍首相宛てに文書を出そうとし、2月には衆院議長宛て文書を渡しており、これは立派な政治的活動と言えよう。その目的を果たすための犯行であるから、「テロ」の一種であると見做し得るのではないだろうか。
 
しかし何故か、この事件について「テロ」を想起させると論じる識者が今のところ存在しないようである。また警察も「テロ」容疑での取り調べは全く考えていないようだ。
 
そして「テロ」と云えば、昨年11月に発生した靖国神社での爆発事件の犯人に対する判決が先週19日に下った。これは明らかに爆弾テロであるにも関わらず、多くのマスコミは相変わらず事件そのものを「靖国爆発音事件」と報道し続けており、韓国人犯罪を極力矮小化しようという姿勢が明らかである。
 
前にも述べたように、もしも犯人が韓国人、在日朝鮮人、中国人、そして反日左翼日本人らで無ければ、マスコミは「テロ事件」とはっきり表現するのであろうが。
 
マスコミ各社のタイトルは以下のとおり。↓
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(朝日新聞)韓国人の被告に懲役4年判決 靖国神社のトイレで爆発音
 
(毎日新聞)靖国爆発音事件 被告に懲役4年判決…東京地裁
 
(産経新聞)【靖国爆発音】全被告に懲役4年の実刑判決 東京地裁
 
(日本経済新聞)韓国の男に懲役4年判決 靖国爆発音事件で東京地裁
 
(読売新聞)靖国爆発物事件、韓国人の被告に懲役4年判決
 
(NHK)靖国神社事件 韓国人の被告に懲役4年
 
(テレビ朝日)韓国人の男に懲役4年の判決 靖国神社の爆発音事件
 
(日本テレビ)靖国神社侵入 韓国人の男に懲役4年の判決
 
(TBS)靖国神社事件、韓国人の男に懲役4年判決
 
(フジテレビ)靖国神社で火薬破裂 韓国人の男に懲役4年の実刑判決 東京地裁
 
(時事通信)韓国人被告に懲役4年=靖国爆発音事件―東京地裁
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この中で事件の本質に鑑み比較的正確なタイトルをつけたメディアを挙げるとすれば、読売新聞くらいのものである。あとは「爆発音」「侵入」「事件」などのタイトルを意図的につけているとしか思えない。
 
しかしこれは、マスコミ自身の恣意的なものではなく、実際は警察庁と政府の意向によってではなかろうかと筆者は考えている。
 
警察および政府当局は何らかの理由により、「我が国ではまだテロが発生していない」と国民に思わせたく、あるいは自らもテロ認識を拒否しているのではなかろうか。
 
たしかに、徒に「テロ」の恐怖感を国民に蔓延させることは避けなければならないだろう。しかし現実に靖国神社では爆発物による無差別殺人が計画され、相模原では政治的思想が背景にある大量殺傷事件が起こっている。これはもう、「テロ」そのもの。
 
穿った見方かも知れないが、「テロ」認定してしまうと警察当局や国家公安委員会の“責任問題”が発生する恐れがある。そんな官僚主義的な姿勢が、本質を晦ますような報道指導となって表れているのでは?と思えてならない。
 
また編⊃声劼侶錣任蓮当初は犯人逮捕の容疑が「建造物侵入」という本質からかけ離れたものであった。それが送検〜公判では「建造物等損壊罪」と「火薬取締法違反(無許可輸入など)」に切り替わった。これは確実に公判が維持できる罪科に絞った警察と検察の努力の賜物であり、評価できる。
 
更に公判では「執行猶予」が付かず実刑が下ったが、これは司法関係者が事件の重大性を認識していたからこその判決である。
 
ただ残念なのは、やはり「テロ」を主眼とした立件と公判が展開されなかったことで、ここでも「事件の重大性は十分認識しているものの、テロ認定したくはない」という意向が働いたのではないだろうか。
 
火薬取締法違反(無許可輸入など)」という罪科を突き詰めると、入管のチェック体制の甘さも指摘されるかも知れない。そして入出国管理局は法務省の管轄下にある。下手に「テロ」認定すると、法務省の責任も問われる・・・。
 
責任回避の官僚主義的姿勢で「テロ」認定を考慮しないとするならば、これは禍根を残すことにならないだろうか? 筆者の考えが的外れであれば良いのだが・・・
 
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入国を厳しく制限すること。
特別永住者を含めて犯罪外国人を国外追放すること。
国内反日テロリストどもをもっともっと厳しく取り締まること。

2016/7/30(土) 午前 7:25 益荒男 返信する

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