賭人がゆく

港澳(香港、マカオ)往来24年、人生如賭博。

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賭け麻雀で市長辞職の福岡県飯塚市。26日に市長選の投開票が行われ、前市教育長が初当選した。
 
読売新聞226日配信記事↓
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飯塚市長に前市教育長…賭けマージャン「反省」

 賭けマージャンをしていた福岡県飯塚市の斉藤守史もりちか前市長の辞職に伴う市長選が26日投開票され、市政の継続を訴えた新人の前市教育長・片峯誠氏(60)(無=自民、民進、公明推薦)が、市政刷新を掲げたほかの新人2人を破り、初当選した。
 片峯氏は、斉藤氏らと賭けマージャンをしたことがあると明かした上で、「反省している。市民の審判を仰ぎたい」と選挙戦に臨んだ。同市を地盤とする麻生副総理兼財務相のほか、自民、民進両党の県議、公明党参院議員らの来援を受け、組織戦を展開。賭けマージャンに対する批判も受けたが、大きな影響はなかった。
 当選を決め、市内の事務所で「飯塚市を未来に向けて前進させたい。マージャンは一生しないと決めている」と述べた。
 元市議・小幡俊之氏(59)(無)と、弁護士・小宮学氏(61)(無=共産推薦)の2人は、市政刷新とマージャン問題の真相究明などを掲げたが、及ばなかった。
 当日有権者数は10万7594人、投票率は43・14%だった。(以上引用)
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記事の通り新市長は前市長の市政継続を掲げて当選した。つまり、休みのときの賭け麻雀が問題に上らなければ、前市長の行政手腕自体はOKだったことになる。
 
そして内々の賭け麻雀が発覚したという事は、誰が「売った」ということである。
 
それにしても選挙の争点が「賭け麻雀」とは、何だかなぁ…という外ない。もっと取り上げるべき地域的問題があるというのに。
 
例えば生活保護の問題。全国・全地域(市町村別)の住民1人あたりの生活保護費番付では上位10位の中に、
4位:田川市(福岡県)110.4千円
5位:嘉麻市(福岡県)106.5千円
10位:飯塚市(福岡県)84.0千円
と福岡県の筑豊地域3市が入っている。福岡県平均が59.4千円であるから、その高水準ぶりは酷いものがある。
 
※ちなみにワースト3は、
1位:台東区(東京都)128.6千円
2位:大阪市(大阪府)118.0千円
3位:奄美市(鹿児島県)112.9千円
 
そして福岡県全体の問題でもあるのだが、“修羅の国”らしい銃器使用犯罪などの荒っぽい犯罪の多さも問題だ。
 
3年前だが飯塚のお隣の嘉麻市で、筆者の知人の建設会社社長が出勤時に拳銃で撃たれた事件があった。談合追放運動の推進役だったので、談合に絡んでいる暴力団から目を付けられていたのである。そして“修羅の国”では、こんな事件は日常茶飯事と言っていい。
 
なにしろ飯塚といえば「筑豊」地域の中心地、そして「筑豊」といえば五木寛之の『青春の門』の舞台である。喧嘩っ早いが義理人情に厚い「川筋気質」を受け継ぐこの地域はまた、旧炭鉱地域として気性の荒さで有名な所。
 
同じ福岡県の他地域の人でさえ、筑豊方面に出向くときは注意している。半ば都市伝説化してはいるが、筑豊ナンバーの車には気を付けろと云う。運転マナーの悪さは日本一、どうしても筑豊で運転しなければならない時は、助手席に木刀やら金属バットやらが必需品だと聞く。
 
炭鉱が廃れた今では、失業対策事業の支給額が日本一を誇る地域となってしまった筑豊地域。かつての「川筋気質」も義理人情の部分が欠落して、気性の荒んだ部分がクローズアップされている現状に対して、今後どう改善してゆくのかが問われている。
 
市長選に際して取り上げるべき問題はもっと多かった筈だが、こんな結果に落ち着いてしまったのは些か残念であったと思わざるを得ないのである。
 
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平成元年公開の松竹映画『226』。二・二六事件を題材にした映画の中では、もっとも多数の豪華キャストが出演している佳作である。
 
 
イメージ 1
 
この映画は、二・二六事件を決起青年将校の側から描いており、登場人物もほぼ全て実在の人物である。事件に至る一連の国体変革運動や陸軍内部の抗争は省かれているものの、それらを前提とした決起直前の青年将校たちの描写が優れており、歴史を知る者にとっては判りやすいドラマとなっている。
 
決起前の彼らの会合シーン。多くの者が決起に賛同する中で、独り安藤輝三大尉(三浦友和)は慎重な姿勢を崩さない。しかしリーダー格の野中四郎大尉(萩原健一)がその場でハンカチに覚悟の程を示す一文を書き、安藤大尉も覚悟を決める。
 
「我レ狂カ愚カ知ラズ 一路遂ニ奔騰スルノミ」
 
そして昭和11年2月26日、決起部隊は首相、大臣、軍幹部らを襲撃した。決起は成功したかに見えたが、首相が存命していたことと天皇陛下のお怒りが伝えられて状況は一変。そして焦った決起将校たちは結論の出ない議論を繰り返した末に、勅命に従う方向へと向かう。
 
そんな彼らに対して、野中大尉の一文が書かれたハンカチを示して怒りを爆発させる安藤大尉。
 
「これはあんたが書いたものだ。俺はこの言葉で起ったんだ!」
 
しかし安藤大尉も大勢に逆らえず、兵を収めることになる。ラストで彼が呟くように唄っていたのが、『青年日本の歌』 〜 別名『 昭和維新の歌 』の一節。
 
♪ 功名何ぞ夢の跡 消えざるものはただ誠
  人生意気に感じては 成否を誰かあげつらう
 
言葉は人を動かす。しかし行動が志半ばで終わるとき、言葉は虚しいものとなる。言葉の持つ重さが印象的な作品であった。
 
映画『226』
監督 五社英雄
脚本 笠原和夫
製作 奥山和由
配給 松竹
 
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支那の兵法書『兵法三十六計』の第二十五計に「愉梁換柱」という計略がある。
 
建物の梁に使う程度の太さの木材を柱にしてしまうと、その建物は倒壊し易くなる。それと同じで敵の大将や首相などの要人をその器ではない無能な人物に入れ替えて、敵の弱体化を図る計略である。
 
転じて、密かに物事の中身を改竄して相手を誤魔化す計略の意味にも使われるようになった。それを現在進行形で行っているのが、中共(中華人民共和国)である。
 
1947年に中国国民党支配下の台湾全土で起こった「2.28事件」。国民党官憲の横暴に抗議した市民デモ団に対して国民党政権が機銃掃射を行い、その処置に反発した台湾人の反中国・反国民党蜂起を徹底して武力鎮圧、死者2万人以上に加えて無数の人々が投獄された事件である。
 
これは台湾における本省人(台湾人)と国民党政権との出来事なのに、なんと事件と関係ない中共が手前勝手に2.28事件を「中国人民解放闘争の一環」であると歴史歪曲を始めたのである。まさに「愉梁換柱」の計を地で行っているのだ。
 
(香港)蘋果日報223日記事↓
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中共強行定義2.28事件 「中國人民解放鬥爭」
 
下周二就是台灣2.28事件70周年,北京國台辦發言人安峰山昨回應時,將事件定義為「中國人民解放鬥爭的一個部份」,是中共涉台主管部門首次公開重新定義事件,還高調紀念。這是北京對台政策新轉向,意味要搶奪2.28事件的詮釋權與話語權,要民進黨「台獨神主牌」新動作。台總統府指只有站在人民立場和民主自由基礎,紀念2.28才有價
在昨日國台辦記者會上,安峰山被問到如何評價2.28歷史時稱,70年前的2.28事件「是台灣同胞反抗專制統治、爭取基本權利的一個正義行動,是中國人民解放鬥爭的一個部份」。安指長期以來事件被台獨分裂勢力利用,「他們歪曲歷史事實,挑撥省籍矛盾,撕裂台灣族群,製造社會對立」,背後用心卑劣。(以下略)
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記事によれば、中共の手先が昨日台北市内の「2.28紀念公園」内で歴史歪曲による記念集会を申請し、台湾当局はそれを合法活動だとして許可してしまった(!)そうである。台湾の公園、しかも中共と無関係の「2.28紀念公園」なのに、中共国旗「五星紅旗」が公園内に多数林立したという。
 
 
イメージ 1
(公園内に中共国旗が。蘋果日報より)
 
中共や韓国が日本に対して行っている歴史歪曲、歴史捏造を台湾の「2.28事件」という評価が定まったものに対しても強行しようという悪辣な手口には、心底怒りを覚える。
 
もっとも中国の伝統的な歴史観というものは、時の政権の都合によって事実を改竄歪曲しても一向に構わないという、中国以外の国ではとても通用しない代物である。彼ら(為政者も一般国民も)はそれを恥としていないどころか、むしろ愛国的行為であり奨励されるべきものと考えているのである。
 
これは中国伝統の所謂「避諱」文化に由来するものであり、欧米や日本の歴史に対する思想、価値観とは真逆と言っていいものである。南京事件や慰安婦問題についての論争がまったく噛み合わないのも、日中双方の歴史に対する見方や伝統的価値観が異なっているためなので当然である。
 
従って歴史問題について、中国側と妥協点を見出す努力は無駄である。本件や南京事件、慰安婦問題について、中国(と韓国)以外の国々に対しては、歴史事実を提示し続けることが重要であるが、中韓に対してはそれだけでなく、向こうのプロパガンダを上回る弱点攻撃(例えば6.4天安門事件やチベット、東トルキスタンでの民族浄化)に的を絞り、攻撃し続けることが重要なのである。
 
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東日本大震災と福島原発事件による核汚染から6年が経とうとしている。
 
「コンクリートから人へ」のキャッチフレーズのもと、小中学校の耐震補強工事をはじめとする公共工事を削減して地震被害の拡大に努めた旧民主党政権。
 
そして諸外国からの提案・援助拒否と菅直人のパフォーマンス視察に起因する応急措置の遅れなどによって、福島原発の爆発を導いた旧民主党政権。
 
福島第一原発でいまだ現在進行中の出来事とはつまり、当時の首班・菅直人政権が引き起こした史上最悪レベルの放射性物質外部漏洩事件である。
 
当時から菅政権は無能無策ぶりを曝け出していたが、彼らは当事者意識が希薄であり、責任転嫁に汲々としていた。そして当時野党だった自民党の安倍氏に突っ込まれると、逆切れして訴訟を起こした。
 
ところが昨日、その菅直人に鉄槌が下ったのである。
 
時事通信222 1954分配信記事↓
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菅元首相の敗訴確定=安倍首相メルマガ訴訟−最高裁
 東京電力福島第1原発事故時の対応を批判したメールマガジンの記事で名誉を傷つけられたとして、菅直人元首相が安倍晋三首相に損害賠償などを求めた訴訟で、菅氏の敗訴が確定した。最高裁第3小法廷(大谷剛彦裁判長)が21日付の決定で菅氏の上告を退けた。
 当時野党議員の安倍首相は2011年5月20日付のメルマガで、原子炉への海水注入について「止めたのは、何と菅総理その人」「海水注入を菅総理の英断とのうそを側近はばらまいた」と記載。菅氏は事実と異なるとして、1100万円の損害賠償と謝罪記事の掲載を求めて提訴した。
 一審東京地裁は、実際に菅氏には海水注入を中断させかねない振る舞いがあったなどとして、「記事は重要な部分で真実と認められる」と結論付け請求を棄却。二審東京高裁も菅氏側の控訴を棄却した。
 菅直人元首相の話 最高裁が現総理の立場を考慮したとは思いたくないが、納得できず残念な結果だ。
 安倍晋三首相の話 まさに「真実の勝利」に最終判断が下った。
(以上引用)
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「記事は重要な部分で真実と認められる」…この最高裁の決定が意味するのは、福一爆発の原因のひとつが菅直人そのものにあると認定されたも同然、という事であろう。
 
これで菅直人は、人類史上稀にみる大馬鹿宰相ということになる。
 
ついでに云うと、震災以前の民主党政権「事業仕分け」で“緊急性が無い”とされてバッサリ切られたのが、
・災害対策予備費
・学校耐震化予算
・地震再保険特別会計
 
これをやったのは、蓮舫をはじめとする旧民主「仕分け人」たちであったことを忘れてはならない。
 
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先週、看過できないニュースがあった。
 
時事通信217日配信記事↓
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日本製品、税制で有利=「国境調整」で是正を−下院議長
【ワシントン時事】米共和党指導部のライアン下院議長は16日の記者会見で、日本製品が輸出時の税制で米国製品より有利な扱いを受けていると指摘し、是正のため米国の法人税に、輸出課税を免除して輸入課税を強化する「国境調整」を導入すべきだと訴えた。国境調整は米企業のための税制だと強調することで、小売業界などの懸念を拭いたい考えだ。
ライアン氏は記者団のソニー製ICレコーダーを手に取り、「日本製品は輸出時に(日本の消費税が)免除される上、米国に入ると(消費税が)課税されない」と主張。逆に米国製品は日本で消費税がかかり、税制面で不利との見解を示した。
米国全体では日欧のような消費税(付加価値税)がないため、米製造業には「輸出時の税還付を得られない」との不満がある。このため、下院共和党は法人税の国境調整を導入する税制改革を提案。輸入抑制を目指すトランプ政権に支持を求めている。(以上引用)
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現在のところ、「国境調整」という課税措置の導入の是非と言う格好で、トランプ政権の矛先は自国の税制に向いている。これはあくまで米国の内政問題であるので、他国としてはどうこう言えるものではない。
 
しかし米国内での税制調整、すなわち「国境調整」制度が不発に終わった場合、米の矛先は他国に向かうであろうことは、過去の事例から見ても十分に有り得ると言わざるを得ない。
 
この場合はすなわち、日本の輸出製品への消費税免除制度を槍玉に挙げてくるだろう。この制度は「内国消費税である消費税は外国で消費されるものには課税しない」という考えに基づいているが、おそらく米は「外国で消費されるものであっても、日本国内で製造されたものについては消費課税するべきではないか」という理屈をつけてくる筈だ。
 
もうひとつ考えられるのは、輸出品の消費免税制度議論が言いがかりに過ぎず、実はアメリカの本音は日本の消費税そのものにあるのではないかという事である。
 
つまり日本の経済政策を輸出から内需拡大に転換させるために、日本政府にかつての「バブル」期の再来を促す政策をとれ・・・と圧力をかけるという事である。
 
その場合、おそらく米が要求してくるのは「消費税率の引き下げ」。これは当ブログで過去、再三主張して来たことである。
(ご参考)
2015915日エントリー
 
2016327日エントリー
 
上記エントリーでも述べてきたように、筆者は消費税率の思い切った引き下げを再三与党筋へ進言していたのだが、まったく取り合ってくれなかった(ま、私の公式身分はただのサラリーマンでしかないから、当然なのかも知れないが)。
 
景気浮揚策としての消費税率引き下げ、それを自らの意思と決断で実行するのと、“外圧”を喰らって実行せざるを得なくなるのとでは、天地の差がある。
 
『孫子』虚実篇に曰く、「〜善く戦う者は、人を致して人に致されず」とある。また電通の『鬼十則』にも、「6.周囲を引きずり回せ、引きずるのと引きずられるのとでは、永い間に天地のひらきができる」とある。つまり主導権を手放すなという事である。
 
我が国は現在、米トランプ政権と親密な関係を築きつつあるが、だからこそ今、自らの主導権を駆使して先手、先手の政策を実行することが必要なのではないだろうか。
 
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