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＜学童保育施設＞気仙沼市に完成 ５月１日にオープン
東日本大震災の津波で大きな被害を受けた宮城県気仙沼市の市立気仙沼小学校敷地に２６日、放課後に子供たちが過ごす学童保育施設「留守家庭児童センター」が完成した。５月１日にオープンする。 近くの南気仙沼小と学童施設が被災して使えなくなり、同小は３月、気仙沼小に統合された。市の要請を受けて日本ユニセフ協会が寄付金でセンターを建設。被災したマツを外壁に使うなど工夫を凝らした。 仮設の住宅や商店街が建ち並ぶ同市で、恒久施設の完成は震災後初。完成式では協会大使のアグネス・チャンさんが「津波に負けず頑張ります」と子供たちとともに復興を誓い合った。【影山哲也】 |
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学童保育の重大事故、１年間に261件 厚労省まとめ
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学童保育 初めて２万か所超える親が働いている間に子どもを預かる「学童保育」の数が初めて２万か所を超えることが分かり、学童保育の協議会では「数だけでなく質も確保されるよう環境を整えてほしい」と訴えています。
全国学童保育連絡協議会によりますと、ことし５月１日現在、学童保育を行っている施設の数は全国で２万２０４か所で、去年の同じ時期に比べて４６０か所多く、初めて２万か所を超えました。利用者は全国で８１万９千人余りで、去年より１万５千人余り、８年前と比べると２８万人余り増えていて、全国学童保育連絡協議会では、母親が働く家庭や、放課後安心できる施設に預けたいという保護者が増えていることが背景にあるとみています。一方、これまでの調査で、学童保育の運営基準やガイドラインがない自治体が６０％近くに上るほか、国が４０人程度までが望ましいとしている受け入れ人数についても半数近くが４０人を超えて受け入れていて、７１人以上という施設も１２００か所を超えています。全国学童保育連絡協議会の真田祐事務局次長は「数が増えるだけでなく運営基準を設けるなどして質も担保し、安心して放課後を過ごせる環境を整えてほしい」と話しています。 |
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「学童クラブ充実を」声届かず ３４万人署名の請願、横浜市議会不採択
放課後に留守家庭の子どもたちを預かる学童保育クラブの充実をめざし、保護者ら約３４万人の署名が添えられた請願が、横浜市議会で不採択になった。賛成議員１人が意見を述べただけで、実質的な審議はなし。各会派の議員は反対理由も表明しなかった。国をあげて子育て支援を進めるなか、保護者の声は議会にとどかなかった。
審議は十数分。同じ常任委員会で取り扱い、会期を延長して数時間のやり取りがあった横浜こども科学館の指定管理問題とは対照的だった。共産の白井正子市議は「負担が重くて途中で学童をやめざるを得ない家庭もある」と発言し、採決で１人賛成した。
終了後、反対した自民市議は「学童の必要性は十分理解しているが、特定の政党色が強い今の運動スタイルでは応援しにくい。うちにも相談にきてほしいと言っているんだが……」。公明市議も「今のやり方では賛成できない」。
民主市議は「学童の役員をやったことがあり、大切さを分かっている。ただ、放課後対策には（ほかに市が取り組む）『キッズ』や『はまっ子』もあり、選ぶのは家庭。『学童中心の政策に切り替えろ』という要望はどうか」。
一方、共産の大貫憲夫団長は「学童ができ始めたころは共産も運動にかかわったが、今は違う。実際に学童の中を見てもらえばわかるはずだ。子どものことを考えてほしい」と語った。
学童クラブは市内に１９６カ所あり、９千人近い児童が通う。保護者らでつくる運営委員会が運営するクラブが多い。保護者が会計などの係をやり、指導員と協力して支えている。国や市から補助金も出ているが、運営費の半分以上は保護者が払う保育料。平均保育料は約１万６千円で全国平均の２倍になるという。
署名、陳情活動は横浜学童保育連絡協議会が中心となって始めた。制度改善を求めて今年で３４年目。毎年数十万の署名を提出しているが、議会で採択されたことはない。
今回も、約６０人が通う南区の学童クラブでは、１家庭５０人を目標に、保護者が１カ月かけて署名を集めた。街頭に立った親もいた。「仕事の合間に大変だが子どもたちのために署名を頑張ろう」と励ましあって集めた署名だった。
保護者の１人で、連絡協議会の伊礼一二三会長はあっけない結果に「市民不在のまま議会内の都合で決まった結果だ。せめて反対意見でも聞きたかった」とぽつり。「長い冷遇時代に比べたら状況はかなり良くなった。子どものため、運動のやり方も考えていきたい」と話していた。
請願では、運営補助金の増額▽対象児童を６年まで拡大（現在３年以下）▽最高１２万円の家賃補助を全額補助に――の３点を求めていた。佐藤善一） |
窒息：アメリカンドッグのどに詰まり小３男児重体 都内 東京都墨田区堤通２の区立梅若橋コミュニティ会館で１４日、学童保育に来ていた区立小学３年の男児（９）がおやつで出されたアメリカンドッグをのどに詰まらせ、病院に運ばれたが意識不明の重体になっていることが分かった。
東京消防庁などによると、学童保育は区が運営。１４日午後４時１５分ごろ、複数の児童がアメリカンドッグ（長さ約７センチ）を食べていたという。職員が気づき１１９番した。区は「詳しく調査中だが、男児の一刻も早い回復を願っている」と話している。【山本太一】
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【少子化連続インタビュー】（７）奥山千鶴子/子育てひろば全国連絡協理事長
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幼・保廃止「こども園」に統合、１０年ほどで 内閣府は１日、幼稚園と保育園を約１０年の経過措置後に「こども園（仮称）」に統合する制度案をまとめ、同日の「子ども・子育て新システム検討会議」のワーキングチームの会合で提示した。 ２０１３年度から新制度に移行するため、年内にも最終案をまとめて来年の通常国会への法案提出を目指す。 幼稚園は文部科学省、保育園は厚生労働省に所管が分かれている。内閣府は縦割り行政を解消し、誰もが利用できる子育て施設に一本化する方針だ。ただ、幼稚園と保育園では職員の資格制度や施設の条件などが異なり、統合に向けた政府内の調整は難航が予想される。 新制度案は、▽幼児教育と保育を同時に提供する「こども園」を創設し、幼稚園と保育園はすべて「こども園」に移行させる▽経過措置は１０年程度とし、幼稚園や保育園という名称のまま存続できる――とした。 政府は６月にまとめた子ども・子育て新システムの「基本制度案要綱」で、「幼稚園・保育所の垣根を取り払い、幼児教育と保育をともに提供するこども園に一体化し、新システムに位置づける」としていたが、移行期間のめどは示していなかった。 （2010年11月1日19時06分 読売新聞） |
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共働き家庭などの小学生を放課後に預かる放課後児童クラブ（学童保育）で、半年間に１０５人が全治１カ月以上の事故に遭ったことが２２日、厚生労働省の集計で分かった。３月２３日〜９月３０日の期間中の事故で、３５都府県からの報告分をまとめた。骨折が９３人で、ほとんどを占める。事故集計の公表は初めて。
原因別では、遊具からの転落が最多の３９人で、ボール遊び中の衝突や転倒（２５人）、児童同士のふざけ合いと階段からの転落（各１２人）が続く。低学年ほど多く、１年生が５０人、２年生が２９人。
クラブの利用者は８１万４４３９人（５月１日現在）で、前年より６５８２人増えた。申し込んだが利用できない待機児童数は８０２１人（前年度比３４１７人減）で３年連続の減少。施設数は１万９９４６カ所と前年より１４６７カ所増えた。 |
生活保護世帯、過去最多を更新＝9年連続、現役世代が急増―厚労省 生活保護受給世帯が2009年度に月平均で127万4231世帯に上り、9年連続で最多を更新したことが20日、厚生労働省の福祉行政報告例結果で分かった。前年度より12万5465世帯（10．9％）増と大幅に増えており、同省は「リーマン・ショック以降の不況で失業した現役世代の生活保護申請が急増した」とみている。 報告によると、生活保護を受けた実人数は月平均176万3572人で、前年度より17万952人増加した。世帯類型別では、65歳以上のみで構成する高齢者世帯が前年度比7．5％増の56万3061世帯、世帯主が障害者・傷病者の世帯が7．1％増の43万5956世帯。65歳未満の現役世代失業者らの「その他」は41．5％増の17万1978人と急増した。 |
子育て語り合おう、伊那谷に「信州育メンズ」 「信州育メンズ」の結成に向けて打ち合わせをする伊那谷の有志 伊那市と飯田市に住む子育て中の父親ら有志６人が１０月９日、育児に関心があったり、悩んでいたりする地域の父親が気軽に集い、意見交換できる場をつくろうと「信州育（いく）メンズ」を結成する。「パパの子育て」を主題にした集会や講演会などの活動に取り組み、父親同士のネットワークづくりを目指す。 有志は８カ月から高校生までの子どもがいる３０、４０代の父親５人と、伊那市内で子育て支援の民間施設「どうぞのいす」を運営する古畑愛さん（３９）。父親の職業は自営業や団体職員などさまざまだ。 |
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