2009年、新婦人「秋の行動」 請願項目
 2009年、新婦人「秋の行動」をスローガンに、二つの請願書、署名活動です。 両衆参議院議長宛 １．いのちとくらしを守り、社会保障制度の改善・拡充を求める請願書 【請願趣旨】 略 【請願項目】 １． 社会保障費２２００億円の削減をきっぱりやめること。 １． 後期高齢者医療制度を廃止すること。 医療保険の窓口負担を３割から２割にし、 ７５歳以上の医療費を無料にすること。 １． 生活保護の母子加算、老齢加算を元にもどすこと。 児童扶養手当削減計画を 撤回すること。 １． 新介護認定基準を中止・撤回し、必要な介護が受けられるよう介護保険制度を 抜本的に改善すること。 １． 障害者自立支援法を廃止し、抜本的見直しをおこなうこと。 １． 年金記録問題を解決するとともに、消費税を財源にしない最低保障年金制度を 創設すること。 ２． 教育の無償化、大幅な負担軽減を求める請願書 【請願趣旨】 略 【請願項目】 １． 保育・幼児教育を無償にすること。 １． 義務教育は憲法２６条にもとづき、父母負担をなくし無償にすること。 １． 高校教育の無償化を実現すること。 １． 大学生への奨学金制度の拡充をすること。 １． 私学助成を大幅に増額すること。 教育に関して、異論も多かろうと思いますが、昨今の格差と貧困が、子供に世代連鎖無いよう、 早急に施策として、実現してもらいたい。 思ったより、日本の教育に振り向ける予算が足りないようです。 簡単比較は出来ないが、、 読売新聞社説（9月10日）より参考に抜粋 ＯＥＣＤ調査 教育費増は効果的な政策で 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が、加盟各国の教育関連データを公表した。
国と自治体を合わせた２００６年の教育予算が国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合では、各国平均 ４・９％に対し、日本は３・３％と、下から２番目だった。教育予算は、各国とも教員の人件費が 多いが、対ＧＤＰ比は、教育への取り組み姿勢を表す国際指標として評価されてきた。 ＯＥＣＤのデータには難点もあるが、重要な示唆もある。 日本は、教育支出のうち、家計を中心とする私費負担が重い。特に、幼児教育は６割近く、高等教育 は７割近くを占めており、２、３割程度の加盟国平均に比べ、負担の重さが際立っている。また、 日本の高等教育予算は、ＧＤＰ比では０・５％と、加盟国平均の半分にすぎない |
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