【産経新聞・主張】地方分権公約 道州制の具体像明示せよ

2009.8.9

　近年、これほど地方分権に光が当たった国政選挙があっただろうか。自民党は衆院選マニフェスト（政権公約）に道州制導入のスケジュールを明記し、民主党は「霞が関を解体・再編し、地域主権を確立する」と宣言した。地方分権に対する国民的関心の高まりが踏み込みの背景にある。

　地方分権をめぐっては、これまで国の補助金を削減する一方、地方に税源を移譲するといった三位一体改革はじめ、さまざまな試みがあったにもかかわらず、地方側には「分権が進んだ」との達成感がほとんどない。

　この事実は、中央官庁が規制や補助金などで地方を縛る支配構造の強固さを物語っている。国と地方の関係の複雑さも、有権者の関心が向かなかった理由だろう。

　そんな地方分権と国民との距離が、橋下徹大阪府知事と東国原英夫宮崎県知事の精力的活動で一気に縮まった。全国知事会も各党の政権公約の採点に乗り出した。こうした動きに呼応し、自民党も民主党も地方分権への取り組みを政権公約で打ち出している。

　特に注目したいのは道州制だ。国は外交や安全保障などに軸足を置き、内政は州、すなわち地方が担うという仕組みである。従来の霞が関中心の国家像を大きく変え、地方分権、規制改革、権限・財源移譲の集大成といえる。

　もっとも、肝心の具体像ははっきりしない。先行モデルと期待された北海道道州制特区構想も霞が関の抵抗で進んでいない。

　民主党は道州制に直接言及しておらず、自民党は「基本法の早期策定、その６〜８年後の導入」と時期の提示にとどまった。両党はじめ各党には、真剣な議論を通じて国民により分かりやすいビジョンを提示するよう求めたい。

　むろん、地方分権も道州制もそれが実現すれば、問題がすべて解決するわけではない。

　財政力や社会保障の水準など地域間格差が広がる恐れもある。国と地方の役割分担を含め、いずれも放置したままでは前に進まない難問だ。知事会はじめ地方の側も、権限の拡大は自立義務の拡大も同時に負うことを肝に銘じなければならない。従来の発想にとらわれない自己改革に取り組む覚悟を示す必要がある。

　国民の目が地方分権や道州制に向いている今回の衆院選は、国民的な議論を盛り上げる絶好の機会といえるだろう。

[トム]

道州制は、経済政策だけからはじめればよいのです。
徐々に、始まりますよ。
それにしても、愚民化教育を行い、国民を食い物にし、社会荒廃を作り出した「自民党・官僚政治」の解体、実に痛快ですね。
新政権は、国民全員で応援し、支援してゆくべきです。
「『おバカ教育』の構造」（阿吽正望著 日新報道社）を読むと、前政府の無能と誤りが明瞭に分かります。まさに、目からうろこの本です。是非読むべきですよ。
若者の学力を低下させ、不登校やニートにし、国家を衰退させた自民党・官僚政治の傲慢と愚かさは、許しがたいものです。
マスコミを含めた国民自身が、民主党を支えて新しい社会を作る心構えが必要ですね。
民主党の挫折は、国民の挫折ですよ。