都市政府会議 ・政令指定都市福岡からの政治革命

道州制ビジョン懇廃止へ 官房長官表明、最終報告求めず

／／　道州制ビジョン懇廃止へ　官房長官表明、最終報告求めず ／／　熊本日々新聞　2010年02月12日

　平野博文官房長官は１２日の衆院予算委員会で、２００７年１月から道州制導入に向けた課題を検討してきた政府の道州制ビジョン懇談会について「近々、廃止手続きに入る」と述べた。ビジョン懇が今年３月に提出を予定していた最終報告も「求めるつもりはない」とした。

　公明党の稲津久氏への答弁。政府は月内にもビジョン懇の設置要項を廃止する。

　ビジョン懇は安倍政権下で、道州制担当相の懇談会として発足。ＰＨＰ総合研究所の江口克彦前社長を座長に、０８年３月には「１８年までに道州制に完全移行すべきである」とした中間報告をまとめている。

　しかし鳩山政権は基礎的自治体である市町村を重視する「地域主権」の実現を優先。政権交代後、道州制担当相は任命されず、ビジョン懇は１度も開かれないまま活動を事実上、休止していた。（共同）

橋下知事が考える府市再編構想と道州制

　Live dore news　2010年02月08日1　 提供：シゴトの計画

橋下知事のオフィシャルHPの『政策の取り組み』では、いの一番に「道州制」が書かれている。要は47都道府県を道州で再編し、たとえば「関西州」などより大きな枠組みを作って国から財源委譲を受け、さまざまな問題を解決していこうという取り組みだ。つまり、橋下知事は道州制を頭に思い描いているのだ。

報道によれば、橋下知事は「大阪府と大阪市の広域行政部分を一本化したい」と述べている。さらに、道州制ができれば、広域行政部分を道州に上げればよいということだ。まずは、大阪府と大阪市の再編、つまり「府市再編」だが、知事は府市を合併して東京都のように都心を特別区とする「大阪都」にする案などを例示したようだ。ただし、具体的なものはまだみえてこない。さらに、肝心の大阪市とは対決モードで、平松大阪市長からは「何をしようとしているのかわからない」と非難され、橋下知事も応酬してバトルになっている。しかし、橋下知事は、以前にも池田市と肖像権をめぐって出来レースバトルを行ったことがあり、要注意だ。

橋下知事は、来年の統一地方選で府市再編を公約に掲げる政治グループを発足させる意向を表明している。これを受けて、府議会の超党派議員(自民や民主が混在)が今春に新会派を結成する構えだ。新会派は知事の「府市再編」を後押しすることになる。

道州制については、自民党政権下の阿倍内閣から道州制担当が置かれ、佐田玄一郎氏、渡辺喜美氏、増田寛也氏（福田内閣）らが歴任した。現在、民主党のマニフェストには道州制については直接の記載はないし、鳩山内閣にも道州制担当という表現はない。内閣官房の「道州制ビジョン懇談会」が平成20年時点で中間報告をとりまとめていることがHPで確認できるが、その後については記載されていない。

現在みんなの党代表である元道州制担当大臣渡辺喜美氏は、2月2日の国会で「地域主権型の道州制」をと鳩山由紀夫首相に詰め寄ったが、首相は「地域主権は道州制にとどまらない」という、どうとでもとれるような返し方をしている。道州制には賛否両論あるが、賛否どちらにしても具体的なたたき台をみてみたいものだが。

（『シゴトの計画』編集部）

渡辺代表が代表質問 道州制移行迫る

下野新聞　2月3日

　みんなの党の渡辺喜美代表は２日の衆院本会議で代表質問を行い、政府与党が掲げる地域主権や脱官僚依存などについて鳩山由紀夫首相らを追及した。渡辺代表が「分権改革の総仕上げとして、どういう国の形を考えているのか」と迫ったのに対し、鳩山首相は「地域主権を基礎自治体中心に持っていくという考え方だ」と、道州制には消極的な考えを示した。

　渡辺氏は、「地域主権は鳩山内閣の１丁目１番地」という首相の発言を取り上げ、「今必要なのは地域主権型道州制に変えること。道州制をやろうという思いは民主党にもあったのでは」とただした。

　鳩山首相は、道州制は国の権限を道州に委譲するにとどまると指摘した上で、「補完性の原理に基づき、基礎自治体が中心となり、自分たちのことは自分たちでやるという世の中に変えていきたい。そのためには国と地域のあり方を大転換しないといけない」と理解を求めた。

　渡辺氏はさらに「鳩山内閣は脱官僚を断念したのか」「公務員制度改革は先送りということか」などと政府の姿勢を批判した。

　初の代表質問を終えた渡辺氏は「全般的にまやかしの答弁が多く、逃げの姿勢が目立った。少数党として初めて代表質問をしているのに、ヤジがうるさく、しゃべらせない雰囲気だった。与党のおごりだ」と話した。

「ピントのずれた道州制論議を排す」片山善博の直言・苦言・提言

片山善博の直言・苦言・提言 日経biz

「ピントのずれた道州制論議を排す」(2005/01/11)

　道州制論議が活発になってきた。全国知事会でも研究会を設けて検討を重ねている。先日の研究会には筆者も出席し、いくつかの論点を提起した。その内容は研究会のそれまでの議論に多少水をさすことになったのだが、大切なことなのでここで取り上げておく。

　そもそも如何なる目的で道州制を導入しようとするのか。それはわが国のあり方を根本から変えることにあるはずだ。わが国は中央政府に権限も事務も責任も過度に集中している。このため、中央政府は雑事に負われ、国家として真に重要な事務を処理する能力が著しく低下している。ならばこの際、思い切って中央政府の任務を国防、外交、金融、マクロ経済などに純化してみてはどうか。ただその場合、中央政府から解き放たれる膨大な事務と責任を一体誰が引き受けるのか。現在の４７のユニットで編成されている都道府県制では些（いささ）か力量不足で心許ない。そこでその引き受け手として想定されるのが道または州、すなわち道州制である。

「道州制論議」は「中央政府解体・再編」と同義

　道州制とはしたがって中央政府の解体再編論と同義である。まず、わが国中央政府の権能として何を残すのか。その残った権能を担う役所をどう組み立てるか。おそらくは今の１２省庁が４つか５つの省に再編整理されるだろう。その際現在の各省庁から吐き出される大量の余剰人員をどう処理するかもよく考えておかなければならない。それには国鉄改革時の余剰人員対策という先例がある。

　ところが、中央政府において道州制を唱えている人たちにはものごとの本質がさっぱり分かっていない。彼らには中央政府の解体再編など全く念頭になく、ただ100年以上前に出来上がった都道府県制は既に賞味期限が過ぎているとか、交通通信の発達により国民の生活・活動範囲が県域を越えて広がっているので広域化が必要だという程度の発想ばかりだ。「市町村合併が一段落したから次は道州制だ」などと能天気なことを言っている官僚もいる。

　筆者は、中央政府から持ち出される道州制論はヘルペスのようなものだと考えている。ヘルペスが体調の悪い時に出てくる如く、政府の体調（財政力）の悪化と機を一にしていつも出てくる症状だからである。ただ、このヘルペスは見てくれが必ずしも醜くない。「地方分権を進めるため」との美辞で装われているからである。しかし、所詮はヘルペスに過ぎず、国から地方へ配分する金を減らすための手段でしかないことは容易に見て取れる。これは本来の道州制とは似て非なるもので、我々はこの官僚主導の似非（えせ）道州制論は願い下げにしたい。
「行政区域の狭さ」が問題の本質ではない

　アメリカを見てみよう。現行50州の体裁がほぼ整ったのは19世紀後半であり、それはわが国の地方制度の骨格が定まった明治23年と同時期である。また、その後日米両国とも交通通信の手段は飛躍的に発達したが、アメリカのそれはわが国の比ではない。そのアメリカにおいて今日まで、内政を担う団体の広域化が大きな政治課題として浮上しているわけではない。これは、100年も経過したから、あるいは交通通信手段が発達したのだから都道府県の区域も広くすべきとの議論に必ずしも根拠がないことを示している。しかも、我々は交通通信手段ほどには統治の技術や合意調達の手法を発達させていない。むしろその水準は明治の時代より低下しているかもしれない。

　実は、今日都道府県を含む地方行政における重大な欠陥はその区域の狭さにあるのではなく、批判を恐れずに言えばその質が高くないことにある。透明性の欠如、説明責任能力の低さ、監査や議会のチェック機能が正常に作動していないことなどに起因する質の劣化は顕著である。最近発覚した大阪市のヤミ昇給やヤミ退職金掛金助成などの不正支出が、今日までの長い間まさしくヤミの中で滞りなく継続されていた事例はその好例(悪例)である。

ゴールは「質の向上」できる地方自治改革

　質の悪さをそのままにしておいてひたすら規模の拡大を求めても、事態はさらに悪化するだけだ。規模を拡大することが質を向上させることにつながるという無邪気な人もいるが、人口規模ならわが国トップクラスの大阪市の不正支出のありさまを見るにつけ、また、中央省庁再編や都市銀行の合併などを振り返っても、素直にうなずく人はいないだろう。われわれの課題は決して規模の大きさを追い求めることにあるのではなく、組織及びその運営を徹底して透明化し、チェックシステムを正常に作動させることによって自律的に質の向上を可能にする地方自治制度の改革にある。今次の地方分権改革論議の中ですっぽりと抜け落ちているこの論点をあらためて真剣に考えてみなければならない。

　今一度繰り返すが、我々は中央政府の解体再編としての道州制を検討すべきであって、政府が持ち出す似非道州制論ないしヘルペス道州制論に目を奪われてはならない。併せて、規模拡大が避けられないのならなおのこと、自治体の質の改善のためのシステム改革が急がれる。

片山善博（かたやま・よしひろ） 慶応義塾大学大学院教授

略歴

生年月日　昭和26年 7月29日生

最終学歴　東京大学法学部(昭和49年3月卒業)

昭和49年4月　自治省入省
昭和54年7月　国税庁能代税務署長
昭和55年7月　鳥取県地方課長
昭和56年11月　鳥取県財政課長
昭和58年11月　国土庁土地政策課課長補佐
昭和60年10月　自治省地域政策課課長補佐
昭和62年6月　自治大臣秘書官
昭和63年9月　自治省財政課課長補佐
平成2年4月　自治省国際交流企画官
平成4年4月　鳥取県総務部長
平成7年7月　自治省固定資産税課長
平成10年1月　自治省府県税課長
平成10年12月　自治省府県税課長を退職
平成11年4月　鳥取県知事当選
平成15年3月　鳥取県知事に再選
平成19年4月　任期満了で退任
平成19年4月　慶応義塾大学大学院教授に就任

「沖縄特例州」めざす/道州制懇話会が最終提言 単独で経済確立を

沖縄タイムス

大幅な権限委譲要望

　県内の政財界人や学識経験者らでつくる「沖縄道州制懇話会」（座長・仲地博沖縄大教授）は１４日、那覇市内で第２４回会合を開き、沖縄にほかの道州以上の権限を国から移譲することで、経済・財政基盤を確立する単独の「沖縄特例州」を目指すべきだとする最終提言をまとめた。２４日に仲井真弘多知事や高嶺善伸県議会議長に提出する。

　第一次提言（昨年５月に公表）を踏襲し、設立方法や市町村・機構のあり方、税財政制度などを盛り込んだ。提言では、「道州制移行にあたっては一国多制度を基本原則とするべきで、全国一律の制度設計や時期などを含む移行方法、人口規模などによる区割り規制などは厳に慎むべきだ」と強調。「特例型」として、関税や出入国管理など国の国境管理に関する権限の移譲を求めている。

　道州政府の設立については、「地域住民の合意を最大限尊重することが最も重要であり、そのためには、住民への情報提供と徹底した議論が大前提である」とし、県民合意や法的整備などの諸条件が整うなら、全国に先駆けた先行モデルとして州政府を設立することも提起している。

　そのほか、道州制移行で知事に大きな権限が付託されることが予想されるとして、権限の強い道州議会のあり方を提起。具体的には、州政府はアメリカ型の三権分立、二元代表制を基本として、立法機関と行政機関を厳格に区別。これにより、議会が予算・法案の提出権と議決権を有するとした。懇話会は県議、市町村長、経済人、大学教授、労働組合など県内各界の代表者で構成。２００７年８月に第１回会合を開いて以来、月１回のペースで議論を重ねてきた。