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書評285 濱口桂一郎

『新しい労働社会――雇用システムの再構築へ』

(岩波新書、2009年)

少し古い本だが、労働法について勉強するのに手軽な本、ということで手に取った。
著者のブログは有名らしいが、読んだことがなかった。


【著者紹介】
はまぐち・けいいちろう (1958年―) 労働政策研究・研修機構研究員。専攻は労働政策法。
1983年東京大学法学部卒業。同年労働省に入省。その後東京大学客員教授、政策研究大学院大学教授などを経て現職。
主著に『労働法政策』(ミネルヴァ書房、2004年)、『日本の雇用と労働法』(日経文庫、2011年)など、訳書に『ヨーロッパ労働法』(監訳、ロジェ・ブランパン著、信山社、2003年)など。


【目次】
序章 問題の根源はどこにあるか―日本型雇用システムを考える
第1章 働きすぎの正社員にワークライフバランスを
第2章 非正規労働者の本当の問題は何か?
第3章 賃金と社会保障のベストミックス―働くことが得になる社会へ
第4章 職場からの産業民主主義の再構築


【本書の内容】
正規労働者であることが要件の、現在の日本型雇用システム。職場の現実から乖離した、その不合理と綻びはもはや覆うべくもない。正規、非正規の別をこえ、合意形成の礎をいかに築き直すか。問われているのは民主主義の本分だ。独自の労働政策論で注目される著者が、混迷する雇用論議に一石を投じる。


お薦め度:★★★★☆

【本書の感想】

<全体の感想>
労働問題は歴史問題などと並んで感情的になりやすく、何を読んだらいいのかわからない問題の一つではないかと思うが、そんな中で本書は独自の分析に基づいて現代日本の労働問題を整理している好著だと思う。

単に規制緩和を主張するでもなく、「小泉改革は全て悪」のような左翼でもなく、ロスジェネに加担するでもなく、きちんと歴史的経緯を踏まえて独自の主張を展開している。
そのすべてに同意できるわけではないが、基本的な論点をおさえつつ平易に叙述されている本書は、現代の労働問題入門としても相応しいと思う。


<問題の根源――日本的メンバーシップ型雇用>
まず著者は、あらゆる労働問題の根源にあるのは日本の雇用契約の性質――メンバーシップ型雇用形態にあるという基本認識を示す。

日本では伝統的に、何の仕事をするのか知らないまま雇用契約を結んで会社の仲間になる、つまり「就職」ではなく「入社」するのが一般的である。これを著者は「メンバーシップ型」と呼ぶ。
これに対し欧米は「ジョブ型」で、職務スキルに対応した形態であることが知られている。
著者によれば、このメンバーシップ型が長期雇用、年功序列、企業別組合といった日本的雇用慣行を生み、さらに同一労働同一賃金原則の阻害などの様々な問題の原因になっているという。

こういった切り口から、著者はワークライフバランス、ホワイトカラーエグゼンプション、派遣切り、ワーキングプア、社会保障といった問題に切り込んでいく。その手並みは鮮やかで、主張もきわめてまっとうである。


例えば解雇規制については、経営不振による整理解雇の要件は厳格なわりに、家族の事情で配転を拒んだ社員の懲戒解雇は認められるといった個別解雇については規制が緩やかな点が問題であるとし、前者の緩和と後者の強化を提言している(56項以下)。きわめてまっとう。


また「労働者の二極化」――すなわち生活給に基づき年齢とともに賃金が上昇していく正社員と、生活が維持できないような低水準に張り付いた非正規労働者の二極化が進んでいる、という議論についても、問題はそんなに単純ではないと述べる。
そもそも現在の賃金システム自体が「正社員の夫+養われる専業主婦や学生」という家族モデルに基づいており、それが支配的だった時代はある意味合理的な制度だった(もっとも、シングルマザーなどの例外があったり、扶養家族の有無で労働の価値が違ってしまう=同一労働同一賃金原則に反するといった問題はあった)。
それが就職氷河期以降のフリーター急増期を経た今は時代遅れになっていると指摘し、日本の社会保障体系全体の問題として考えるべきだとしている。

労働しない扶養家族の生計費は誰がいかなる形で保障すべきなのか。その家族を扶養する労働者の賃金という形でその使用者から支払われるべきであるのか、それとも労働に対応すべき賃金とは別に社会的な給付という形で支払われるべきなのか。(128項)

これを踏まえた現実的な解決策として、「評価の均衡」という観点からの非正規労働者に対する期間比例賃金制の導入を提言している(102項以下)。きわめてまっとう。


<「職場からの産業民主主義」は可能か>
本書の後半では、非正規社員の声をいかに拾っていくかという課題を取り上げていて、これは個人的にも今までの仕事を通じて痛感してきた問題意識だったので、興味深く読んだ。

結論から言えば、著者は「職場からの産業民主主義」ということを言う。すなわち「現在の企業別組合をベースに非正規労働者を加え、すべての労働者が加入する代表組織を構築していくこと」(187)である。

これは確かに現実的な策かもしれないが、個人的に気になったのは、著者はユニオンなど企業の「外側で騒ぐ」タイプの組合運動ではなく、「内側から改革する」タイプの組合運動を推奨しているが、それを進めた組合員が企業の社員として評価されない現実をどうするのか、という点に全く触れていないこと。
組合専従から会社に戻ったときに評価されないどころか『沈まぬ太陽』書評その1その2で描かれたように冷遇されてしまう、なんてことは現実にあるわけで、そうであるかぎり改革を進めようとする人材は出て来ない。
これは、非正規社員を取り込んだとしても企業別組合であるかぎり免れない問題であり、そこを何とかしないと「職場からの民主主義」は絵に描いた餅になってしまうと思う。


<おわりに>
労働法入門の本として以前書評160:『雇用はなぜ壊れたのか』を取り上げたが、本書の方が見通しが広いし、深い議論がなされていると思うので、こちらをお薦めしたい。

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閉じる コメント(4)

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新聞の書評欄の文章のようですね。余裕が感じられます、

2013/12/19(木) 午前 0:25 蓮 返信する

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>蓮さん:余裕、ですか。お褒めの言葉として受け取っていいのか微妙ですが、ありがとうございます。

2013/12/22(日) 午前 0:58 大三元 返信する

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個人的には、久々にこの手の本を目にできて嬉しいです(笑)。

「労働しない扶養家族の生計費は誰がいかなる形で保障すべきなのか」という問題提起は、考えさせられますね。賃金労働ではない働きをいかに保障すべきかとも言えますね。ほんと、賃金労働の方が断然楽って思う時がたくさんあります。子育てや地域の活動、学童の運営とか、学校の部活動のお世話とか、挙げるときりがないくらい賃金労働ではない働き(ほぼボランティア)で世の中は成り立っていると感じます。そのような無償の活動内容も専業主婦仕様にできている気がします。そこらへんも変わっていかなくてはならないでしょうね、でないとお母さんたちの身体と心がもたない(笑)。

2014/1/3(金) 午前 0:21 mepo 返信する

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>mepoさん:記事に書いた同一労働同一賃金原則をつきつめれば、子育てや地域の活動をしている人の生活費が実質的にサラリーマンの給与に上乗せされているのをやめて、それらを有償化すべき、ということになります。子育てをしたら国からお金がもらえるとか(ある意味子ども手当がこれに当たるのかも)。何にせよ、戦後的な社会構造・人口構造が崩れて久しい今、年金・社会保障・福祉・労働システム含めて見直さざるを得ないところにきているということでしょう。

2014/1/4(土) 午前 0:58 大三元 返信する

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