今週は何があるの？ 日本と世界の動き

★今週は何があるの？　日本と世界の動き

【７月３日(月)】

▼民主党の小沢代表が訪中（８日まで）
・衆参両院が国会議員の資産報告書を公表
▼韓国が竹島（韓国名・独島）周辺海域で海流調査開始
・ウィニー開発者で著作権法違反ほう助罪に問われた元東大助手に論告求刑（京都地裁）

【７月４日(火)】

▼アフガニスタンのカルザイ大統領が来日（７日まで）
・労働政策審職業安定分科会（厚労省）
・労働政策審労働条件分科会最低賃金部会（厚労省）
▼米独立記念日（市場は休場）
・広島市の小１女児殺害事件で殺人罪などに問われたペルー人、ホセ・マヌエル・トレス・ヤギ被告に判決（広島地裁）
▼ＴＶ〜2006FIFAワールドカップ「準決勝」27:45〜30:00　NHK総合　Gコード（10220414）

【７月５日(水)】

▼アフガニスタンの「平和の定着」に関する第２回東京会議
・パリ・オートクチュール・コレクション（８日まで）
▼ＴＶ〜2006FIFAワールドカップ「準決勝」27:35〜30:30　テレビ東京　Gコード（17885506）

【７月６日(木)】

・日銀支店長会議〜全国の日銀支店長が各地の景気の現状について報告。地方の景気回復の進ちょく状況に注目
・御手洗日本経団連会長会見（仙台市）
・５月の景気動向指数（内閣府）〜景気の現状を示す一致指数が判断の分かれ目となる50％を２カ月連続で上回る見通し
・新隠岐空港が開港し、ジェット機が就航（島根県隠岐の島町）
・岐阜県で建設中の徳山ダムについて事業認定などの取り消しを求めた訴訟の控訴審判決（名古屋高裁）
・入谷鬼子母神の朝顔市（東京都台東区、８日まで）

【７月７日(金)】

・ロンドン同時テロ（地下鉄やバスの爆破で50人以上の死者を出した）から１年
・骨太方針を決定〜歳出・歳入一体改革などを盛り込んだ骨太方針２００６を経済財政諮問会議で決定
・日銀が金融取引などに関する内部規定の見直し結果を公表
・松下電器産業の大坪文雄新社長が就任会見（東京）
・トンネルじん肺巡り国に損害賠償求めた訴訟で判決（東京地裁）
・架空増資事件でイーホームズ社長、藤田東吾被告の初公判（東京地裁）
▼ＴＶ〜NHKスペシャル「21世紀の潮流・ラテンアメリカの挑戦(1)世界最悪の格差社会を克服せよ」22:00〜22:50　NHK総合　Gコード（122113）

【７月８日(土)】

・東シナ海のガス田を巡る第６回日中局長級協議（北京、９日まで）
・ＴＶ〜探検ロマン世界遺産「アンデス・驚異の山岳帝国・ボリビア・ティワナク」20:00〜20:45　NHK総合　Gコード（86088）
・ＴＶ〜ウィンブルドンテニス2006「女子シングルス決勝」22:05〜24:10　NHK総合　Gコード（52346359）
▼ＴＶ〜2006FIFAワールドカップ「3位決定戦」27:45〜30:00　NHK総合　Gコード（10128002）

【７月９日(日)】

・ＴＶ〜ウィンブルドンテニス2006「男子シングルス決勝」22:05〜24:30　NHK総合　Gコード（26288118）
・ＴＶ〜素敵な宇宙船地球号「崩れゆく赤い大地」23:00〜23:30　テレビ朝日　Gコード（3606）
・ＴＶ〜世界遺産「チリ・チロエの教会群」23:30〜24:00　TBSテレビ　Gコード（19809）
・ＴＶ〜ドキュメント'06「罪滅ぼし・元暴走族総長の挑戦」24:25〜24:55　日本テレビ　Gコード（4882836）
▼ＴＶ〜2006FIFAワールドカップ「決勝」26:35〜29:30　フジテレビ　Gコード（17628213）

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★先週の国際ニュース

↓「国際ニュース・カウントダウン　6月25日−7月1日」by INCD-club
http://homepage2.nifty.com/INCDclub/

◆バフェット氏がゲイツ財団などに4兆円寄付(25日)
・米投資家のウォーレン・バフェット氏は約370億ドル（4兆円）の寄付を発表した。
・内訳はビル・ゲイツ夫妻のゲイツ財団への寄付310億ドルが最大。
・慈善事業への個人の寄付としては過去最大となる。
・バフェット氏は世界2位の資産家。バークシャー・ハザウェイを率いる。
・ゲイツ氏は先に08年にビジネスを引退、活動の中心を慈善事業に移すと発表した。
・米国では税金を通じて政府を経ず、民間の慈善事業で資金還流する例が多い。
・今回の事例は、そんな米国の社会システムを改めて浮き立たせた。

◆WTO閣僚会合物別れ、年内決着困難に（1日）
・WTOの主要6カ国・地域はジュネーブで閣僚会議を開催した。
・ドーハ・ラウンドの貿易自由化を巡る協議は物別れに終わった。
・農産物の補助金削減と関税引下げ、鉱工業品の市場開放などで対立が続いた。
・目標としている年内決着は、大幅に遅れる可能性が大きくなった。
・ラウンドは2001年11月に交渉開始。当初は04年を交渉期限としたが2年延長した。
・さらに先延ばしとなれば、世界レベルでの貿易自由化は後退する。
・WTOの多国籍交渉に代わり、FTA協定を結ぶ動きも加速している。

【WTO決裂】
　WTOの主要メンバー閣僚会議は、予想通り物別れに終わった。焦点の農産物で、米国が補助金削減を拒否。逆にEUや日本などは関税の大幅引き下げに応じず、折り合いがつかなかった。
　米国では秋の中間選挙を控え、安易な妥協をけん制する声が大きくなっている。EUや日本、途上国代表が率先して妥協することも非現実的。目標としていた年内決着は難しくなった。
　米国内で大統領に交渉の一括権限が与えられているのは来年6月まで。年内決着延期なら、さらに数年の先送りとなる懸念も大きい。
　近年、世界各地でFTAの締結が加速している。しかし、WTOの多国間交渉は、貿易自由化ルールの基礎。これが停滞すると、長期的に世界経済活性化の阻害要因となりかねない。世界的景気拡大期にあっての交渉不調だけに気がかりだ。

◆イスラエル、パレスチナ侵攻、閣僚を大量拘束（29日）
・イスラエルは28日ガザに侵攻。パレスチナ自治政府の閣僚や評議会議員を拘束した。
・29日にはヨルダン川西岸で掃討作戦を開始。閣僚や議員ら80人以上を拘束した。
・拘束した閣僚は全体の3分の1を超え、自治政府は機能停止に直面している。
・ガザへの本格侵攻は2005年9月のガザ撤退以来初めて。
・ハマスによるイスラエル兵拉致への対抗措置として、行動に踏み切った。
・ハマス指導部は27日、イスラエルの生存権を事実上認める文章を受け入れたばかり。
・しかしイスラエルはハマス内の穏健派と強硬派を区別せずに、今回の措置を取った。
・和平始動の機運もあったパレスチナ情勢は、再び混迷を深めている。

◎世界を眺める視点

◆慈善事業と世界
　ウォーレン・バフェット氏が総額4兆円以上をゲイツ財団などに寄付すると表明。「世界2位の金持ちが世界1の金持ちに多額寄付」と、大きな話題になった。
　寄付先のゲイツ財団を率いるビル・ゲイツ・マイクロソフト会長は、10日ほど前に2008年にビジネスから引退し、慈善事業に活動の中心を移すと発表したばかり。2005年末のゲイツ財団の資産残高は約300億ドル。約250人のスタッフを抱え、発展途上国でマラリア撲滅やエイズ対策などの活動を展開する。この資産がバフェット氏の寄付で倍増し、総額7兆円を超える。
　７兆円超といえば、欧州中国の国家予算並み。毎年の利回りだけでも、多くの規模途上国の国家予算より大きい。また、バフェット氏の寄付総額は米国の単年度のODA予算をも上回る（ブッシュ政権のODA政策への一撃という指摘もある）。
　成功した実業家が、多額の資産を慈善活動に活用するのは欧米社会の伝統。カーネギーやロックフェラーなど前例も枚挙に暇がない。バフェット氏やゲイツ氏の活動は、そうした伝統の延長線上にある。
　同時に今回の動きが、これまでにない特徴を備えている点も見逃せない。
　英Financial　Timesは、慈善団体の統合の動きを指摘する。資金運営と活動の両面で効果的な展開をするためには、統合を通じた運営効率化が欠かせないというわけだ。経済グローバル化に対応した動きとも言える。
　Economist最新号は、philanthropy（慈善）にひっかけてBillanｔｈropy（ビル・ゲイツの慈善）というカバーストーリーを掲載した。今回の一連の動きは、それだけの話題性がある。
　バフェット、ゲイツ氏の決断は、慈善を超えて先進国の開発支援政策、社会制度、政府と民間の関係など様々な問題を提起している。
（→　ビル・ゲイツ引退の意味(2006.6.18)
http://homepage2.nifty.com/INCDclub/clm2006/clmBillGates20060618.htm）

◎寸評： of the Week

【中国の資源外交】
　中国の温家宝首相が25日、アフリカ7カ国（エジプト、ガーナ、コンゴ共和国、アンゴラ、南ア、タンザニア、ウガンダ）の歴訪を終えた。中国にとって最大の原油輸入国のアンゴラに20億ドルの融資を表明するなど、積極的に関係強化策を打ち出した。訪問先には長期独裁政権の国も多く、海外からの批判も多い。それを承知しながらも、露骨とも言えるほどの資源外交を重ねた。中国の世界戦略の一端を覗かせる事例だ。

【東ティモール】
　混乱が続いている東ティモールのアルカティリ首相が26日ようやく辞任、大統領と首相の対立はひとまず山を越えた。しかし、東西の部族対立などに根差す不安定な情勢は変わらない。依然「失敗国家」に転落の危機が続く。

【日米首脳会談】
　ブッシュ米大統領と小泉首相の日米首脳会談は、日本のメディアでは北朝鮮のミサイル発射問題への対応などを中心に報じられた。しかし、世界的に（大きなスペースではないにせよ）取り上げられたのは、過去5年間の両首脳の蜜月ぶり。エルビス・プレスリーのグレースランドに2人で訪問した映像は象徴的な絵して取り上げられ、両首脳の個人的な相性（chemistry）のよさや、対テロ戦争やイラク政
策で小泉首相がブッシュ大統領を支持し、大統領は首相の政治的立場に常に配慮した経緯などが改めて指摘された。
　それが過去5年の日米関係を大きく左右し、米国の世界戦略に一定の役割を果たしたことは、改めて認識し直すべきだろう。そして、ポスト小泉時代の日米関係が予測しにくいことも、認識を新たする必要がある。

◎今週の注目：7月2−8日

・メキシコ大統領選の投票が2日行われる。与党の中道右派・国民行動党のカルデロン元エネルギー相と、野党で中道左派のロペス・オブラドール元メキシコ市長の一騎打ち。接戦が予想される。オブラドール候補は貧困対策を重視し、北米自由貿易協定の一部見直しを訴えるが、対米政策が急変することはなさそうだ。