ビルマ（ミャンマー）軍事政権にこれ以上騙されるな（２）〜３/３

★ビルマ（ミャンマー）軍事政権にこれ以上騙されるな（２）〜３/３

軍事政権側はほとんどの少数民族と停戦協定を結んでいると発表しているが、実際上は機能していない。各少数民族は、自分たちの居住地に駐屯するビルマ軍が略奪、放火、強制移住、強制移動、強姦などの悪事を行なうので、武装解除などはできないのである。

強大なビルマ軍との全面戦争を避けるために停戦協定を結ぶのだが、地方に駐屯するビルマ軍は、ほとんど給料をもらえず、自活するように命じられていることから地元住民から土地や穀物を収奪して生きのびているからである。

その結果、各民族とも武装解除ができないので、いつしか停戦協定が破られるといういたちごっこが続いているのである。

こうした重大な人権侵害については、国連人権委員会が派遣し続けているミャンマー特別報告官たちが、ここ１５年間にわたって詳細な報告を行っている。つまり、横田洋三氏、ラジスーマ・ララ氏、それに現在のセルジオ・ピネイロ氏の手による数多くの報告書である。さらに１９９８年にはＩＬＯのウイリアム・ダグラス委員会がビルマの強制労働を詳細に調査した３００ページの報告書を発表し、６０００ページにわたる証拠書類を添付している。これらの報告書には、少なくとも２００万人以上の少数民族がビルマ軍によって強制労働に駆り出され、殺戮、強姦などによる年間１万人以上の死者を含むさまざまな人権侵害の被害を受けていることが報告されている。
　
外務省には、これらの文書を読む義務があると思われるが、職員たちにこうした文書の内容を指摘しても、何を言われているかの認識が出来ないようだ。

挙句の果てには２０００年５月、ＩＬＯ総会に関した記者会見の席上、外務省の職員がウイリアム・ダクラス委員会報告書に言及した記者に対して、「報告書には適切な情報が欠如している」と発言してＩＬＯの決定を遵守しないことを明確にしている。つまり、国連の言うことよりも、ビルマ軍事政権の主張が正しいと明言したのである。

各国の大使館との連絡が忙しくて、ビルマの組織的人権侵害を調べる暇がないのだろうが、少なくとも日本は国連の加盟国である。特別報告官の報告や、ＩＬＯが派遣した報告書を否定するなら、きちんとした調査をして反論すべきである。

長井さんが死亡したあの日のデモ隊の陰で、翼賛組織としてデモ隊を弾圧し、さらに密告によって参加者を軍政に売り続けていた連邦団結発展協会のみせかけの福祉事業に、草の根支援を通じて手を貸していたのが日本なのである。

ＯＤＡの運用をこうした考え方を持つ官僚たちに任せることは、日本の信用を国際的に失墜させることにつながるのである。
ＥＮＤ

[jos*u*2j*n200*]

軍事にだまされるのは人の常です。これは死の病のようなものですね。

[hori]

jos*u*2j*n200*さん、あけましておめでとうございます。
今年もどうぞよろしくお願いします。

[jos*u*2j*n200*]

あけましておめでとうございます。
こちらこそ宜しくお願いします。
ミャンマーの軍事政権は山賊のようなものでしょう。
とにかく、革命やクーデターでできた軍事政権を世界が認めたらとんでもない政治を許す羽目になります。
人道の基本に違反する軍事クーデターや難民造りに正義は何処にもないからです。
彼らには世界が暴力に訴える政治改革に平和と幸せはないとメッセージしなければならないと思っています。