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民主党政権発足前にドタバタ駆け込み支援、ウォール街の仲間うちを救え

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↑香港・街角ファッション、爽やか秋の日さっそうとーサーチナ
香港では11日、北東の風で運ばれた冷たい空気のため、気温が下さがった。

……

★民主党政権発足前にドタバタ駆け込み支援、ウォール街の仲間うちを救え
共和党とウォール街コネクションが身内を助け合うために、エンジン稼働つづく

↓「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」11月11日より

オバマ政権誕生となると、金融支援はウォール街から確実にメインストリートへ向かう。オバマ大統領のGM救済は日程に上っている。
その前に共和党が影響力の強いウォール街ではあらかたの道筋ができた。

米連邦住宅抵当公社(ファニーメイ)の2008年第三四半期決算は、三兆円弱(289億ドル)の最終赤字となった。
この巨額の赤字は、住宅市場の低迷、住宅価格回復望み薄、収益環境不透明などの理由である。214億ドルも資産を取り崩してなお、この巨大赤字。貸倒れも増加し、財務体質は急激に悪化公的資金注入は時間の問題と言われた。同期の貸倒引当金は92億ドルと前年同期の8倍。保有する有価証券の評価損なども55億ドル。

ついで米政府と連邦準備理事会(FRB)はAIG(アメリカン・インターナショナル・グループ)への公的支援を“増額”した。1230億ドルだった支援額を約1500億ドル(約15兆円)に拡大し、つなぎ融資に加え、保険会社には初めてのケースだが、400億ドルの資本注入を実施する。
(そんなことしてモラルハザードじゃないか)

AIGの第三四半期決算は244億ドル(約2兆4000億円)の最終赤字。
AIGの不良資産は受け皿会社を2社設立して対応し、証券化商品や金融派生商品(デリバティブ)関連の不良資産を受け皿会社に移管してしまう。このためにニューヨーク連銀は、受け皿会社に500億ドルを貸し出すのである。

カシュカリ財務次官補が采配を振るった支援金の配布先はゴールドマン、チェース、メリルリンチ、モルガンスタンレーなど、いずれも、じつはポールソン財務長官のお友達や、ゴールドマンサックス時代の同僚、後輩らが仕切っている。だからゴールドマンサックスは、政府支援策まで背後で仕切る「ガバメントサックス」と言われるのである。

ポールソン財務長官率いる共和党金融マフィア軍団にとって、コトは急がなければならない。ホワイトハウスにオバマがやってくる前に、仲間をみんな救いだす道筋を示しておかなければいけないのだ。

……

★タイ発
失業者の増加を懸念する声が高まっている。来年に100万人の労働者が解雇されるだとか、食品業界は10万人だとか。普段は強気な成長予測ばかりの識者たちから、悲観論が聞かれることが多くなった。労働省は雇用対策に15億バーツの予算を要求したという。
半年前、原油価格が年内に200米ドルを突破すると言われていただけに、半年後の予測などあてにならない。かと言って、景気が急回復するとは考えにくい。
解雇されれば田舎に帰って農作業を手伝うという人もいるだろう。都会に残って屋台を引くという選択肢も考えられる。10年前のように、あちこちの駐車場がフリーマーケットになるのだろうか。職を失っても取りあえず食っていくための手段が豊富にある点は、この国の強みといえる。(NNA)

……

★1週間の動き(11月1日〜11月7日)=ワールドタイムス(抜粋)

[2008.11.2 Sun.]
【ナゴルノ紛争の解決確認−3国首脳が共同声明】
1990年代前半にアゼルバイジャンとアルメニアの武力衝突に発展したナゴルノカラバフ紛争をめぐり、両国とロシアの3カ国首脳がモスクワ郊外で会談、紛争の政治的解決を目指し、協議を継続することをうたった共同声明に署名した。会談は、ロシアのメドベージェフ大統領のほか、アゼルバイジャンのアリエフ、アルメニアのサルキシャン両大統領が出席した。

[2008.11.3 Mon.]
【1.1兆円規模の経済対策発表−韓国政府】
韓国政府は、世界的な金融危機の打撃を緩和するため11兆ウォンの財政支出と3兆ウォンの減税による総額14兆ウォン(約1兆1000億円)規模の総合経済対策を発表。中小企業支援、公共事業の拡大により、景気刺激と雇用拡大を目指す。

[2008.11.5 Wed.]
【民主、上下両院も制す−米議会選】
米大統領選と同時に4日実施された連邦議会の上下両院選挙は、開票の結果、民主党が多数派を占めていた両院で過半数を維持。現有議席を増やして躍進した。民主党は来年1月からの新議会でも委員長ポストを独占、オバマ次期大統領は、ブッシュ政権との政策の違いを鮮明に打ち出すことが可能となる。

[2008.11.6 Thu.]
【欧州中銀0.5%利下げ、英も1.5%】
欧州中央銀行(ECB)は定例理事会で、ユーロ圏15カ国の主要政策金利に相当する最低応札金利を0.5%引き下げ、年3.25%とすることを決定。また、イングランド銀行(英中央銀行)も政策金利を1.5%引き下げ、年3.0%にすると発表した。

[2008.11.7 Fri.]
【米失業率6.5%、14年7カ月ぶりの高水準】
米労働省が発表した10月の雇用統計によると、失業率は前月比0.4ポイント上回る6.5%に急上昇、1994年3月以来14年7カ月ぶりの高水準に。非農業部門就業者数は季節調整済みで前月比24万人減少した。減少は10カ月連続。

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