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↑TrekEarth Indonesiaより
http://www.trekearth.com/gallery/Asia/Indonesia/
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★バンテン州タンゲランにおける労働者デモ
在インドネシア日本国大使館からのお知らせ 2月07日
1.ジャカルタに隣接するバンテン州タンゲラン市及び南タンゲラン市、タンゲラン県の最低賃金を巡る問題は、2月1日(水)、労働移住相の仲介で労使交渉が妥結したと発表されましたが、事態は未だ流動的な状況にあります。
2.労働組合側は2月9日(木)に予定していた「スカルノハッタ空港」及び「ジャカルタ・タンゲラン間高速道路」において大規模デモを中止するとしていますが、事態の進展によっては大規模デモが実施され、道路の渋滞あるいは空港での混雑が発生する可能性も排除できません。
3.つきましては、在留邦人、日本人旅行者の皆様におかれましては、現地メディア等により今後のデモ関連情報の入手に努めていただくとともに、特に2月9日(木)に「スカルノハッタ空港」を利用される場合には交通事情を事前にチェックされ、時間的余裕を持って空港にアクセスされることをお勧めします。
4.また、日系企業の皆様におかれては、本デモに関する情報などを入手された場合あるいは何らかの被害を受けられた場合には、その情報を誠に恐縮ですが下記までe-mailにてご連絡いただきますようお願い申し上げます。
大使館メールアドレス:support-japan100@dj.mofa.go.jp
在インドネシア日本国大使館領事部
TEL 021−3192−4308
FAX 021−315−7156
大使館ホームページ http://www.id.emb-japan.go.jp/index_jp.html
以 上
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・自動車部品20社、福岡訪問:県内企業との提携などに期待[車両]
・東洋エンジが現地社に出資、国内外で事業展開[建設]
▼《労使》スズキ現地工場のスト終了、労使合意[車両]
・昨年の木製品輸出量は15%増、日本がけん引[製造]
・今年の重機生産台数は29%増、協会予測[製造]
・「14年までに電気普及率9割」国営電力社長[公益]
・英系資産運用会社、昨年の投資利回り2%低下[金融]
・首都でミニマーケット新設解禁、通達撤廃で[商業]
・バンテン州最低賃金めぐる訴訟、正式撤回[労働]
・首都の実質経済成長率、昨年は6.7%[経済]
・メルセデス、新たに2モデルを投入[車両]
・マハカム沖鉱区、国際帝石らと契約延長せず[資源]
・東南スラ州の橋建設、中国社に価格修正要請[建設]
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★銀行通帳を見て驚いた。利息である。現地給与の受け取りに利用する地場銀行の口座だが、開設後わずか1カ月で日本円にして数百円もの利息がついた。その後も同程度の額が、毎月末に定期的に振り込まれる。
普通口座に置いたわずかばかりの給与残高に、利息が乗るのである。思えば社会人になってこのかた、日本では超低金利時代が続いてきた。日本円で3桁以上の利息を受け取ったことなどあっただろうか。こんな違いにも高成長国インドネシアの勢いが感じられる。大半は入金手数料と課税に消えるトリックなのだが。
月給額を超える携帯電話をローン購入したり、マイカー、一眼レフなど都市中間層の間では憧れの対象が先進国に近付いてきている。高利息が生み出す「お金は自然に増えるもの」という強気な心理が、庶民の旺盛な消費生活を支えているのかもしれない。(NNA)
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★11年の経済成長率、6.5%に:今年も6%台維持の見通し
中央統計局が6日発表した2011年の名目国内総生産(GDP)は7,427兆1,000億ルピア(約63兆円)となり、物価変動の影響を除いた実質では年率6.5%成長した。民間消費や投資の増加を中心に昨年の6.1%から伸びが加速。1996年の8.0%以来15年ぶりの高水準に達した。エコノミストらは今年の成長率について、6%台を維持するとの見通しを示している。(NNA)
http://news.nna.jp/free/news/free_asia_idr_daily_jump.html
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★スタディツアー in インドネシア〜学び会おう!「災害から子どもを守る地域作り」
2012年5月12日〜19日 【インドネシア・西チモール】
※呼びかけ:プランジャパン
http://www.myticket.jp/PlanJapan2012.05.html
数多くの島々からなるインドネシアは日本と同じく、様々な災害で被害を受けてきた国です。今回の訪問地、ティモール島西部のソエとケファは、洪水や土砂崩れなど、自然災害の被害をたびたび受けてきました。最も貧困の厳しい地域なため、被害が子どもたちに及ぼす影響も甚大です。
そこで、国際NGOプランは「災害から子どもを守る地域づくり」に力を入れています。ツアーでは、子どもや住民が主体となった防災プロジェクトの視察や、子どもたちとの交流を行います。よりよい地域作りについて考えてみませんか。
プラン・インドネシアは1969年より活動を開始し、「青少年の保健・衛生プログラム」「乳幼児教育と基礎教育プログラム」「収入増加プログラム」「子どもの保護と参加プログラム」「防災プログラム」を実施しています。
2006年に発生したアチェ州の津波被害以降、特に「防災プログラム」に力を入れています。
プラン・ジャパンによる東日本大震災の支援では、インドネシアから専門家2人が来日。子どもの心のケアなどの分野でインドネシアでの経験に基づいて活動を行いました。
今回のスタディツアーでは防災への取り組みを学び合い、「災害から子どもを守る地域づくり」を考えいます!
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