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反撃

反撃
弁護士の後藤富士子先生は、東京弁護士会から処分を受け、2ヶ月の業務停止となりました。
 
後藤弁護士は、親権問題について、日本の弁護士や裁判官を批判しておられました。今回の処分は、弁護士業界の側からの反撃であると私は考えています。弁護士の多くは、子どもの権利を守ろうとせずに、父親と母親の対立を招き、それにより収入を維持し増やそうとしています。
 
一般人が弁護士を批判しても、「法律を知らない者が法律家を批判しても見当はずれではないか」という反論があり得ます。「法律について発言するのなら、まず司法試験を通してからにすべきだ」という反論です。しかし、弁護士からの批判なら、そのような反論はできません。弁護士であれば、弁護士の内実をよく知っているでしょう。たとえ無償でも弱者の権利を守るという大義よりも、目の前のお金を優先させることを知っているでしょう。

以下は、後藤先生の御意見です。
「単独親権」制の流用について(2011.10.1)
弁護士会側が、反撃するのは、大いに予想されることです。弁護士業界の利益に反する弁護士に対して、懲戒制度を利用して圧力をかけているのです。「反省しないのなら、弁護士資格を剥奪するぞ」ということです。
 
業界はすべてを承知で行ってるのです。弱者(子ども)の味方のような顔をしながら、自分たちの利益の確保を優先して行っているのです。それを批判しても「その通りです。悪うございました。もう二度としません」と言うことはあり得ません。反省ではなく、反撃するだけでしょう。
 
そのようなことは、タバコ会社も同様です。タバコ会社の内部文書によれば、強い発がん性や依存性を最初から把握しており、対外的にトボケけいただけなのです。お金のために、すべてを承知して行っていたのです。タバコ会社に批判文を届けても無駄です。社員が会社を批判しても、すぐに解雇されるだけでしょう。
 
日本医師会のホームページに、英国医師会による禁煙のための文章があります。日本語に翻訳されています。それによれば、「禁煙活動が効果的であれば、タバコ会社は反撃してくるであろう。タバコ会社が反撃しないような対策は、効果が無いのである」とのことです。
 
歯科医師の山下文夫先生は、水道水のフッ素化を進める運動をしておられました。そして、水道水フッ素化に反対する歯科医師業界を厳しく批判しておられました。しかし、ある日突然、山下先生は死亡されました。
 
歯科医師の村上弘道先生は、フッ素洗口の効果を実証し、ネットに公表しておられました。フッ素洗口の効果は、一目瞭然です。ある日突然、村上先生も死亡されました。
 
二人が死亡された後、予防歯科の活動は停滞し、トーンダウンしたように見えます。フッ素化は進んでおらず、それは業界の利益に合致しています。
 
プロの仕業なら、日本の警察が犯人を捕まえるのは困難です。捜査官が殺人事件だと気がついても、犯人を検挙することが困難であると予想されれば、その捜査官は、そのまま病死や事故死として処理して、犯人取り逃がしの汚名を避けようとするかもしれません。
 
業界組織全体で殺人を依頼しなくても、業界のたった一人が殺人を依頼すれば、殺人は行われます。運動の先頭に立っている人が変死すれば、関係者は萎縮します。
 
タバコ業界の人たちは、自分たちのお金のためには、日本で年間10万人の同胞がタバコによる病気で死んでも構わないと考えています。「我々の商売を邪魔する奴がいるのなら、もう一人くらい追加で死んでも構わない」と考える人が、業界に一人くらいいるかもしれません。

弁護士や裁判官は、自分たちの利益のためには子どもの権利を侵害しても構わないと考えているのです。法律を作るのは、裁判官や弁護士に勝手なことをさせないためです。
 
民主主義国家で「言論の自由」が表面的に認められていれば、それで自動的に利益団体の反撃が無くなるわけではありません。合法的な反撃や、非合法の反撃が行われるかもしれません。
 
業界だけでなく、体制派からの反撃もあります。そもそも社会運動を担うのは、現体制に不満を持っている人です。反体制派であるということです。体制派は、当然反撃するでしょう。王様の犯罪を処罰する人はいません。政治犯は厳しく処罰されます。このように、社会運動には大きなリスクがあります。
 
しかし、個々の業界の利益のために、国民の多くがそのつど大きな不利益をこうむる現状は、馬鹿げています。国全体で多くの損失を蒙ります。例えば、タバコ会社の得る利益よりも、ずっと大きな損失を国民はこうむります。医療費が増大し、喫煙者の寿命が短くなります。
 
もの作りは、発展途上国にまかせて、先進国は、情報提供を主とするサービス産業に移行しなければなりません。しかし、例えば日本の親権制度は、先進国の中で最も遅れたものであり、外国に紹介しても外国のためになるようなものではありません。

 
業界の反撃をかわすための対策は次のようなものが考えられます。
(1)インターネットを活用する
例えば、Wikipedia を使えば、ある程度、自分の主張を盛り込むことができます。Wikipedia を使って、事実の解説を行うことができます。また記事を匿名で書くことができます。一番良い点は、反対派も反論できるという点です。反対派と、Wikipedia の記事の編集のやり取りをした後で、記事が再編集されずに安定してきたのなら、その内容なら、反対派も容認できるということです。
 
(2)外国でうまくいっている運動を取り入れる
他の先進国が、単独親権から共同親権に移行したのは、悪徳弁護士たちが論破されたからではありません。外国でうまくいっている運動は、あまり敵対的ではありません。子どもの権利条約は、離婚産業を非難していません。

欧米諸国の運動は、30年以上前からこの問題に取り組んでおり、相当の成果を収めています。運動や発言の目的が「論客としての名声を高めたいこと」にあるのではなく「窮地の子どもたちを助けたいこと」にあるのなら、現実にうまくいっている運動に倣うのが、一番です。外国の共同親権運動は、情報提供(一般の人に共同親権について説明すること)と、ロビー活動(議会に働きかけること)を行っています。

(3)再反撃を考える
外国のある共同親権運動組織では、協力者を募っています。協力希望者は、どのような貢献ができるかを書いて申し込みます。

外国では、国民の50%から70%が、共同親権を支持しています。日本でも多数派です。子どもに会えなくなって、弁護士や裁判官に対して憤っている人は数多くいます。思わぬところに協力者がいるはずです。
 
(4)協力者と共闘する
一人で戦わずに、なるべく多くの人と共闘することが考えられます。日本が共同親権に移行することは、欧米諸国も支持しています。財界も労組も支持しています。子ども自身も望んでいます。マスコミの多くも支持しています。日本の司法に対する批判を、自分一人の意見として公表せずに、協力者も同じ意見であるのなら、共通意見として公表することが考えられます。

意見の核心部分を、自分の意見としてではなく、大使館を通じてクリントンに言ってもらうというような手があります。「どの国でも、一部の弁護士は、離婚に際して対立をあおって、子どもの奪い合いをさせることがある」などと言ってもらうのです。東京弁護士会も、クリントンを営業停止にはできないでしょう。

塞翁が馬ということもあります。後藤先生は、新しい日本を作ることのできる唯一の弁護士です。

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