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びわ湖ローカルエネルギー研究会
地域エネルギーとネットワーク



転載
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FIT卒業のドイツ 再エネ普及のための次の制度はFIP そして入札へ(その1)

2015年のドイツでは電力総消費量に対する再生可能エネルギー発電量の割合が32.5%に達しました。これを牽引してきたのは2000年に策定された「再生可能エネルギー法」、いわゆるFIT制度です。ただし、すでにドイツでは2014年8月にFITを卒業し、FIP(フィードインプレミアム制度)へと法改正を行っています。さらに2017年には入札制度へと移行する法改正が計画されており、現在はその法案作成の大詰めを迎え、大きな議論になっています。日本でもFITが施行され数年経ちますが、太陽光発電の普及という成果と並んでたくさんの問題が噴出し、制度改革が叫ばれています。ドイツでの制度改革の流れをおさらいするとともにFIP、入札制度を説明してみましょう。

ドイツの再生可能エネルギー発電の状況とFITの成果

2015年の再生可能エネルギー発電の割合は、ドイツ国内のグロスの電力消費量に対して32.5%になりました。以下にドイツの再生可能エネルギーの種類ごとの発電量と発電割合を一覧表で取りまとめてみます(表1)。


表1 2015年のドイツの再生可能エネルギー発電量と割合

電力消費量に対する割合 発電量(GWh) 電力消費量(GWh)
 
水力発電 3.3% 19,500  
陸上風力発電 13.0% 77,900  
洋上風力発電 1.4% 8,100  
バイオマス発電 8.4% 49,900  
太陽光発電 6.4% 38,500  
地熱発電 0.0% 125  
合計 32.5% 194,025 597,000

出典:BDEWAGEBの統計値から著者が作成


1990年には大型の水力発電のみの3%でしたから、ドイツの再生可能エネルギー発電は過去25年間で約30%拡大した計算になります。とりわけ2010年以降の伸びが著しいです(グラフ1)。これを推し進めてきたのは1991年に策定された「電力供給法」、そして2000年に策定された「再生可能エネルギー法」、いわゆるフィードインタリフ制度(FIT)でした。

グラフ1 ドイツの再生可能エネルギー発電量の割合の推移

グラフ1 ドイツの再生可能エネルギー発電量の割合の推移
出典:ドイツ連邦経済・エネルギー省、再生可能エネルギー統計 2015年 、ただし2015年の値についてはBDEW、AGEBの統計値から

このように当初は電力供給においてはほとんど意味を持たなかった再生可能エネルギー電力が、現在では電力供給の1/3を支える柱の一つとなりました。これがFITの第一の成果です。


同時に、優先接続、優先利用の権利を法律で保障された太陽光発電、風力発電という変動性の発電割合が増加したため、既存の電力需給システムそのものも改革され、発展しようとしています。例えば1990年の時代背景では、出力変動の効かない原子力発電を除き、電力供給の基本は、需要に供給を合わせることのみでした。ですから、そのための効率的で有効な考え方は、それぞれの発電源の特性に応じて、ベース発電(原子力発電・褐炭火力発電・水力発電)、ミドルピーク発電(石炭火力発電・天然ガス火力発電)、ピーク発電(天然ガス火力発電・揚水水力発電)と役割分担し、それぞれの発電源のバランスを取り、需要に備えるというものでした。今でも日本の安定供給の考え方はここにあるのだと思います。


しかし、今のドイツでは電力の需要から変動性の再生可能エネルギー発電を差し引いた残りの残余需要(residual load)を既存電源でどう手当てするのか、あるいは既存電源だけではカバーされない場合は需要そのものをどうするのか、そして残余需要がマイナスになったとき(太陽光発電と風力発電だけで需要を上回るとき)に発電抑制や過剰電力の使い道をどうするのか、という考え方に一変しています。この2050年までには、おそらくどの国も避けては通れないと考えられるパラダイムシフトにドイツがいち早く到達したことは、FITによる第二の成果と呼ぶことができるでしょう。


第三の成果は再生可能エネルギーの価格低下です。2014年7月末にFITが終了した際の各種の再生可能エネルギー発電の固定買取価格は以下のように1990年当時よりも著しく低下しています(表2)。とりわけ陸上風力発電と太陽光発電はかなり安価になり、かつドイツの地理的要因、および気象的な要因からポテンシャルに不足はないため、今後も飛躍的な拡大が可能です。一方でバイオマス発電、水力発電、地熱発電は、ポテンシャルの問題からこれ以上それほど量の拡大は見込めません。


表2

種類 大型(易)〜小型(難)
水力発電 3〜13
バイオマス 6〜18
地熱発電 25〜25
陸上風力発電 68
洋上風力発電 10〜17
太陽光発電 9〜13


2014年7月末の時点で有効であったFIT制度の固定買取価格を、2012年改正の「再生可能エネルギー法」から著者が作成。法律には、技術の種類や規模の他、期間変動型の初期ボーナス価格措置、各種のボーナス・プレミアム措置、自家消費義務+賦課金などのルールがあるため一律で表示はできないので、あくまで「目安値」とする。単位はユーロセント/kWh、表左は大型や開発が易しいケース、風況の良いところなどの下限値で、表右は小型や開発が難しいところ、風況の悪いところなどの上限値の目安。

また、
  • 2000年のFIT策定では、その法律策定の目的は2010年までに「2000年の再生可能エネルギー割合6.2%を2010年までに倍増=12.5%」とすること
  • 2004年のFIT改正での目標「2010年再エネ12.5%、2020年20%」
  • 2009年改正の目標「2020年までに30%以上」
のいずれも前倒しで達成しています。さらに、
  • 2012年改正の目標「2020年までに35%以上、2030年までに50%以上、2040年までに65%以上、2050年までに80%以上」
という目的値も、ここまでのところ軽々とクリアするペースで再生可能エネルギー電力の推進は進められています。

環境分野で意欲の高い目的を掲げることは多々ありますが、都市部での大気汚染・騒音の改善、ビオトープや種の多様性の保護、入植地としての土地消費圧力の軽減、温室効果ガスの削減、省エネなどの例でも明らかなように、ドイツでも世界各国でも、なかなかその目的が期間通りに実現されないのが世の常です。そうした中、再生可能エネルギー電力に限ってはFITによって目的が実現され、ダイナミックな産業政策としても機能したところも、FITの成果だと言えるでしょう。


「再生可能エネルギー法」の2014年改正と目的

こうした前倒しで目的値をクリアしてしまうスピード感、圧倒的な規模拡大の状況に対して「待った」をかけたのが2014年の改正です。2013年に成立した大連立での第三次メルケル政権は、政権開始後に最初に着手した事業は省庁再編でした。まず旧連邦環境・自然保護・原子炉安全省に権限があった再生可能エネルギー部門を引き抜き、全般的な電力と系統について権限を持っていた旧連邦経済技術省に移管し、連邦経済エネルギー省として統合します。


この再編によって「再生可能エネルギー法」の策定の権限を連邦環境省から隔離すると、連邦経済省のペースで2014年改正が形作られました。日本でもそうであるように、環境省はどちらかと言えば再エネ推進改革派、経済省はどちらかと言えば産業・既存エネ保守派という色分けがあります。それを反映してか、その後の法律の内容はこれまでとはガラリと変わっています。2014年改正の目的を見てみましょう。

  • 2025年までに40〜45%の範囲内、2035年までに55〜60%の範囲内で限定し、かつ、
  • 太陽光発電の新設は、年間最大2,600MW出力以下
  • バイオマス発電の新設は、年間最大100MW出力以下
  • 陸上風力発電の新設は、年間最大2,600MW出力以下(リパワリングによって失われる分を除いたネットで)
  • 洋上風力発電の新設は、2020年までに6,500MW出力を目標、2030年までに15,000MW出力を目標(洋上風力だけの目標値であり、これ以上増えても何の問題もありません)
  • 洋上風力を除いて、これらの目的値を超えそうな状況になると、罰則的に翌々四半期で固定買取価格(後述するFIPのプレミアム算定のための指定価格)が急落するような仕組みになっています。

つまり、最低限の目標を置いてそれ以上は自由競争に任せていたこれまでの法律とは異なり、洋上風力発電を除いた全ての再エネ発電の出力に天井を設けることが改正の目的とされました。政府は、高圧送電線の拡張工事が遅れており需給調整が追い付かない、かつFIT買取の総額が高騰しており国民負担が大きいという2点を理由として説明しています。しかし、表2で示したように最も割高な洋上風力発電を優遇し、しかも洋上風力は電力大量消費産業に乏しい北ドイツ沿岸部で収穫されるので、産業が集積している南ドイツまでの高圧電力系統が今まで以上に必要になるという事実を考慮するとつじつまがあっていません。


後編のコラムで詳細は指摘したいと思いますが、基本的に第三次メルケル政権は、これまで再生可能エネルギー分野に消極的で、そのために現在では経済的に圧迫されるようになった電力大手と大資本、そして(現在でも優遇されているがそれ以上に)大手産業の関心に配慮した結果、こうした法律になったと総括することができるでしょう。




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