湖南市は、市民共同発電とアール・ブリュット福祉ツーリズム、特産品開発を組み合わせ、地域経済が循環する仕組みを模索している。調査事業として昨年十月から今年二月まで、地方の自立力を高める国の「緑の分権改革調査事業」の補助を受けて実施し、二十五日のフォーラムで結果を報告する。同市が描く、地域自立モデルとはどのようなものか――。

太陽光による市民共同発電
アール・ブリュット福祉ツーリズム
特産品開発であるもの探し


◇湖南市
　国の同事業を受ける県内の実例では、東近江市が市内二か所に発電所を設置。売電による出資者への配当は、地域商品券を充てている。
　一方の湖南市は、<1>太陽光発電の普及<2>障がい者の自立支援<3>特産品開発による雇用確保―で支え合う。　　
　具体的な循環のイメージは、市民共同発電の出資者への配当には、市内作業所運営の飲食店利用券やアール・ブリュット展入場券、地域特産品の商品券を想定している。
　市民共同発電とともに柱となるアール・ブリュット福祉ツーリズムは、市内の観光地と連携しながら、展覧会への誘客を図ると共に、市民共同発電のシンボルマークや特産品のパッケージデザインにもアール・ブリュットの作品を採用する。
　加えて特産品開発では、開発・販売により雇用を確保しながら、福祉施設の商品製造・加工協力、販売所を発電スペースやアール・ブリュットの展示空間に提供して連携する。
　事業に先立つ実証実験では、太陽光発電を昨年十二月、市内三か所に、計六・八キロワットの設備を設けて、今後の見通しを立てるデータを集めている。来年度からは、市民や企業から担い手を募り、発電面積の拡大を目指す。
　特産品開発では、市民が特産の弥平とうがらしを使ったスィーツなどを開発。アール・ブリュット福祉ツーリズムは、昨年十一月に展覧会を開き、入場者にアール・ブリュットの認知度を調査。五日には福祉資源を巡るモニターツアーを開いた。
　なお二十五日午後一時から、甲西文化ホール（同市中央一丁目）で開くフォーラムでは、事業結果が報告されるとともに、提唱者である元総務大臣、原口一博・衆議院議員が提言する。参加無料。申し込みは同市企画・まちづくり課（０７４８−７１−２３１６）へ。