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びわ湖ローカルエネルギー研究会
地域エネルギーとネットワーク

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温暖化懐疑論

クライメート事件は、センセーショナルな事件ではありましたが、それ自体にさほど大きな問題(本質的な問題)があるとは思えません。

そもそも、

>科学者の意見が多い

といったところで、わが国の科学者で懐疑論で名前が出てくるのは、ここで出てくる”東京工業大学大学院 丸山茂重教授”と、”中部大学総合工学研究所 武田 邦彦教授”ぐらいなもので、そもそもお二人のご専門は別なところに在ります。

温暖化論の是非はともかく、懐疑論の多くはある一面を切り取った議論になっているようで、批判に耐えうるものではないように思えます。

それよりも、わが国においてエネルギーの自給率の問題の方が大きく、化石燃料からの脱却は極めて国益に沿うもので、結果としてのCO2削減になるということからも、一概にCo2削減が無駄な国民負担とはならないのではないかと思います。

また、

>国内関連産業の空洞化をもたらし

とは、旧来の産業構造を維持しなければならないという発想でしかなく、産業構造自体を転換しなければ、この国の未来はないというところの発想が無いという点では、本質の問題ではないのではないでしょうか。

例えば、日産やトヨタが、電気自動車やハイブリッドに活路を見出そうとしていること自体を無駄なことだといっているようなものですが、そうなのでしょうか?

>ツケは国民に回される

化石燃料や輸入燃料に縛られたままなら、未来の国民にツケをまわすこととなる。

少なくとも懐疑論者は、ここ数十年の急激なCO2濃度変化を科学的に論証すべきなのでしょう。
それが出来ないのなら、人工的な増加は抑制削減すべきでしょう。


【当ブログ】
「クライメートゲート事件」続報・科学にとって「査読」とは何か(引用)
http://blogs.yahoo.co.jp/hose_solar/23206960.html

転載



前政権が残した「負のエコ遺産」
CO2、25%削減は悪夢のデフレ促進政策になる
2010年6月28日 月曜日 村上 尚己


 鳩山前政権がわずか8カ月で退陣に追い込まれた。普天間基地移設問題で迷走を続け、様々な政治的、外交的傷跡を残しただけで、鳩山由紀夫・前首相は、ほとんど何もできないまま政権を放り投げてしまった。

 ただ、普天間問題での失敗よりも、もっと深刻な失政があったと思う。

 それは、鳩山前首相が就任直後の2009年9月、国連演説で「CO2排出量を1990年比で25%削減する」と公約してしまったことである。今後、この国際公約によって、日本経済は極めて重い負担を余儀なくされる恐れがある。無責任極まりない発言だったと言わざるを得ない。

 中立的立場のシンクタンクとして定評がある日本経済研究センターは、CO2の25%削減計画を批判している。現状の実用化技術に照らせば、計画実現のためには太陽光発電を最優先で普及させるしかない。このことに対して、懸念を示す経済の専門家は非常に多い。

CO2削減は大きな国民負担を伴う

 それはなぜか? 太陽光発電はまだエネルギー効率が十分に高いとは言えず、その利用が進むほど、我々国民は重いコスト負担を強いられるからだ。しかも、太陽光発電装置は、技術面でもドイツを中心とした海外メーカーが先行しており、これらの企業に投資の恩恵がもたらされる可能性が大きい。

 言い換えれば、我々が生活するために必要なエネルギーを、海外企業から高い値段で購入し続けなければいけないということである。1世帯平均、毎月約1万9000円(2009年家計調査年報)もかかっている電力・ガス・ガソリン代などの燃料費がさらに上昇する。

 値上がり分が国内企業の収入になれば、給与の増加などを通じて国内経済を潤すことにもなろうが、そうではない。経済的恩恵は海外に「流出」する。恒常的な海外への所得流出(=交易条件悪化)に苦しむのである。

 1970年代の石油ショック時、原油価格が大きく上昇したことで日本など先進国は大きなダメージを受けた。構造的にはこれと同じことが起きる。具体的には、国内関連産業の空洞化をもたらし、雇用削減という深刻な状況に直面することになろう。

 1990年代半ばから続くデフレと低成長から抜け出せない日本経済に、もう1つ大きな足かせがはめられることになる。日本経済の停滞・閉塞感を一段と強める「究極のデフレ政策」と言える。

大きく報道されない「データねつ造事件」

 こうした危険な公約であることを、鳩山前首相は認識していなかったのだろうか。「環境」「エコロジー」という口当たりの良い“お題”に酔いしれ、国民生活を苦境に陥れる政策判断を下してしまった。経済政策に通じた政治家なら絶対に採用しなかったはずである。

 その証拠に、中国や米国などはCO2削減に必ずしも積極的でない。自国の国益を追求すれば当然のことだからだ。

 そもそも、地球温暖化とCO2排出量との因果関係は明確になっているとは言えない。まず、我々はこのことを認識する必要がある。「地球は温暖化が進んでいる」「温暖化を防ぐためにCO2削減が必要」という2点について、科学的に正しいという結論が出ていないことは「現実」である。

 鳩山前首相による「CO2の25%削減」表明後の2009年11月、世界を驚かせた大スキャンダルを紹介すれば十分だろう。

 地球温暖化は進んでいないという事実を隠蔽するため、英イーストアングリア大学が1960年代からのデータをねつ造していたのだ。この「クライメートゲート事件」は海外で大きな話題になった。隠蔽されたデータによれば、今後、地球が温暖化に向かうリスクは小さく、むしろ寒冷化している可能性すらあるという。

 残念ながら、この「大事件」について日本では大きく報道されていない。日本のメディアの怠慢なのではないか。温暖化を防ぐためにCO2削減を目指すという経済政策の大前提を揺るがす可能性があるため、報道を控えたというのはうがった見方だろうか。

「CO2削減は地球の気温に影響しない」科学者の主張

 実際、科学界にはCO2の排出量と地球の気温にほとんど関係がないという科学者の意見が多い。

 東京工業大学大学院の丸山茂重教授は、気温などの気候変動に最も影響を及ぼすのは「太陽の活動度」であると主張している。太陽活動が活発化すると黒点が増えて気温が上昇する。黒点は2000年頃から減っているため、地球はむしろ寒冷化に向かうというのが丸山教授の主張だ。

 丸山教授は「CO2削減が地球の気温に与える影響は極めて限定的」とも言っている。大気中に占めるCO2の割合は0.04%。仮にそれが毎年1ppm(0.0001%)増えても、気温は0.004度ほどしか上がらない。気温とCO2濃度を分析すると、両者は連動しているわけではなく、むしろ逆の動きをするのだという。気温の上昇が先に起き、そのため海水中に溶けているCO2が大気中に放出されるというわけだ。

 つまり、「地球が温暖化している」ことも「CO2削減がそれを防ぐための処方箋である」ことも科学的に正しいかどうか決着がついていない。何のために日本だけが、経済活動に大きな制約をもたらす大幅なCO2削減を国際公約してしまったのか不思議で仕方がない。

「ゲーム理論」からも効果は期待できず

 とはいえ、「もったいない」の言葉に象徴されるような日本的道徳観からすれば、「エネルギーの大量消費は無駄である」という考え方も誤りではない。そこで、理由はともあれ、CO2削減に取り組む必要があると仮定してみよう。

 日本が他国に先駆け、突出したCO2削減策を打ち出すことは妥当な政策なのだろうか。「日本が率先してCO2削減に取り組み、他国をリードする姿勢に意味がある」といった精神論は、経済的にも正しいのだろうか。

 日本は米国に次ぎ、中国と肩を並べる経済大国であるが、熱心に省エネに取り組んできた実績があり、CO2の排出量のシェアは4%程度である。地球レベルのCO2削減が実現するには、CO2を大量に排出している米国や中国などの大国が削減努力をすることが効果的であることは、論を待たないだろう。

 経済学における「ゲーム理論」を応用すると、CO2削減のためには「国際間の交渉」による合意形成が必要になる。地球レベルの大きな課題は、自国が何も行わず、つまり、費用をかけなくても、他国の費用(=犠牲)によって解決されるという面があるからである。

 では、日本が「極めて大きな費用を払うこと」を宣言したことが、国際間交渉というゲームにおいて、何らかの合意形成につながったのだろうか。

 現段階では、CO2削減の国際的な取り組みが進んだという話は聞かない。結局、日本が気前よくコストを負担するだけで、何も得ることがなさそうだ。ゲーム理論が教える通り、何の戦略もなく外交、経済政策を行った当然の帰結と言えよう。

一部企業にのみ、利益が誘導される恐れ

 そしてもう1つ、私は大きな国内問題があるとにらんでいる。それは、「レントシーキング理論」という経済学の考え方である。今回の問題をこれに照らしてみると、国民に対して有害な政策が実現してしまう現象は、簡単に説明できる。

 レントとは「特殊利益、独占利益」を意味する。参入が規制され、競争が起きにくい市場において、企業は通常よりも大きいレントを得ることができる。電力会社や放送会社などの許認可事業が一例だ。これらの企業は独占利益を追求(シーキング)する、という理論だ。

 レントシーキングの過程において、企業は自らの利益を最大化する強いインセンティブ(誘引)を持つ。規制を作り運用する官僚に働きかけるわけだ。競合他社の参入を困難にしたり、自社に都合がよいルール設計へ誘導する。

 このレントシーキングが度を超すと、国民経済全体でみれば深刻なコスト負担が発生する。競争が起きず、モノやサービスの販売価格を高く設定することができるため、独占企業が超過利益を得るからだ。

 大幅なCO2削減を柱とする今回の環境政策は、これに当てはまるのではないか。CO2削減に必要な技術や設備を提供することができる一部の企業や団体だけが莫大な利益を稼ぐことができる。あからさまな利益誘導でなく、「地球のため」「環境のため」といった文言で自社に有利なルールを作れるのだから、好都合であっただろう。

「歴史的な愚策」のツケは国民に回される

 天然資源の多くを海外からの輸入に頼る日本。新興国の台頭が目覚しい中で今後、地球資源を効率的に使うために、省エネ技術や代替エネルギーの開発に取り組むことは正しい。もちろん、化石燃料の消費に伴う大気や水資源の汚染を軽減することにも貢献する。日本が環境技術開発の先頭を走るべきであることを否定するつもりはない。

 しかし「CO2の25%削減」などという無責任な発言は別だ。本来なら不要であるはずの重い負担が企業収益や家計を圧迫すれば、投資や消費に向かっていたであろうカネも回らなくなる。すなわち、需要不足によるデフレを加速する。25%削減を軽々しく口にしてしまった鳩山前首相は、そんなリスクを意識していたであろうか。

 あえて言おう。「歴史的な愚策」が実現してしまえば、それで困るのは国内で経済活動を営む我々国民である。菅直人政権は、前首相の危険な環境政策の妥当性を科学的に再検討し、国民の経済活動を最優先に考える政策に転換すべきだ。

(本コラムは筆者の個人的意見をまとめたものであり、筆者の所属する組織の意見ではありません)

この記事に

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    物事をなすには「目標」を立てること。

    これは古来からの真理です。

    ですから、CO2削減の目標を25%とすることには何の問題もありません。

    目標があって初めて社会は動き始めることは、どなたも認めるところでしょう。

    そして古来より「目標は高く、実践は小刻みに」が王道ではありませんか!

    この方はある業界の利益を優先する恣意的な意見を述べる「御用学者」のように感じてなりません。

    [ さくどう親父 ]

    2010/6/29(火) 午前 9:00

    返信する
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    仰る通りです。
    温暖化も寒冷化も本質は同じです。
    どちらも化石燃料や核燃料などエネルギー資源の浪費からもたらされるのです。
    だから、対策も同じです。
    資源浪費から省エネルギーと自然エネルギーへの転換です。
    こんな単純なことに気づかない人が多いのはなぜなのでしょうか?

    勉強中の身ですが、拙ブログでも書庫「地球温暖化の嘘と真実」の中で連載しています。よろしければ一度お立ち寄りください。

    「温暖化vs寒冷化」の論争ですが、「一時的温暖化に引き続く寒冷化」「温暖化をもたらすエネルギー資源の浪費が寒冷化をもたらす」が真実だと思います。

    近日中にその根拠を示した投稿をする予定です。

    [ アブドゥッラー・ザ・ブッチ ]

    2010/7/2(金) 午前 10:15

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    sak*dou** さん
    云われるとおりだと思います。25%が架台かどうかの議論よりも、それに向かって何をなすべきかを議論すべきで、「出来ない」と「遣りたくない」を混同した議論はすべきではないと思います。

    happuu_kaidoo

    2010/7/4(日) 午後 5:38

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    アブドゥッラー・ザ・ブッチ さん
    私も詳しいわけではありませんが、日本においては「温暖化」問題としてしまっているので、なにか議論にちぐはぐさがありますが、「気候変動」問題とすれば、少なくとも「降雪量が多いではないか」とか、「平均気温が低いではないか」や酷いのになると「この2、3日寒いではないか」というようなばかげた話が交わることはないと感じます。

    happuu_kaidoo

    2010/7/4(日) 午後 5:41

    返信する

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