再生可能エネ措置法 ７月施行 県電力自給増 図る

公的な企業局も頑張ってほしいものです。
そして、真に県民のものとなってほしいものです。

転載

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再生可能エネ措置法　７月施行　県電力自給増　図る

県企業局が太陽光の発電パネルの設置を検討している倉庫（境港市の竹内工業団地で） 

　太陽光や風力などの自然エネルギーで発電した電力を電力会社に買い取るよう義務づける「再生可能エネルギー特別措置法」が７月に施行されるのを前に、県は、太陽光発電や砂防ダムなどでの小水力発電の事業化に向けた調査を進めている。県内には火力や原子力の発電所がなく、電力の大部分を県外からの供給に依存しており、県内で自然エネルギーの発電を増やして、電力を自給自足することで地球環境に優しいエネルギーへの転換を進めていく。（野口英彦）
 
　県によると、県内で消費された電力のうち、県内で発電された電力の割合を示す「電力自給率」は２０１０年度末で２４・６％にとどまった。１４年度末までの県の環境行動計画「とっとり環境イニシアチブプラン」の素案では、県内の太陽光、風力、水力、バイオマス、温泉熱の発電量を１０年度末からの４年間で官民合わせて１４・７％増やして電力自給率を２８・９％に高めるとしている。
 
　このため、目標達成には現在の発電量を基準にすると、太陽光は４・４倍、風力は１・５倍、バイオマスと水力を１・０２倍増やすほか、これまでゼロだった温泉熱で５０キロ・ワット分の発電をする必要があるという。
 
　県企業局は現在、８か所の水力発電所と鳥取放牧場（鳥取市）での風力発電を行っているが、さらに発電量を増やすために、１１年度の１１月補正予算で調査委託費など１９４１万円を計上し、今月から水力や太陽光発電に適した場所や採算性などの調査を始めた。
 
　太陽光は、企業局西部事務所（米子市）と竹内工業団地（境港市）の２か所を想定。１平方メートル当たり十数キロある発電パネルを屋根に設置する際に、建物がパネルの重さによる影響を受けないかなどを調べる。
 
　西部事務所では、工業用水の浄水設備の屋根に最大出力２００キロ・ワットの発電パネルを設置して、１３年３月の運転開始を目指しており、年間発電量は一般家庭６０戸分の約２１０メガ・ワット時になる見通し。また、竹内工業団地では、団地内の倉庫の屋根と国道４３１号沿いの緑地が候補地になっている。
 
　水力は、大規模な設備投資が不要で、既存の砂防ダムや農業用水路などを活用した小水力発電に着目。１９９０年の国道トンネル工事に伴い廃止された三朝町の砂防堰堤(えんてい)を利用した水力発電所跡地や鳥取市と日南町の砂防ダムの３か所で、最大出力５０〜２５０キロ・ワット程度の発電が可能かを調べる。
 
　これまで発電に使用されなかった既存のダムに発電所を設置する動きもある。８９年に多目的ダムとして完成した賀祥ダム（南部町）は、建設当初から水力発電を想定して発電用の鉄管が一部設置されており、発電所用地も確保されていることから、県は２０１２年度中に着工し、１３年５月に営業運転開始を計画する。最大出力は２６０キロ・ワットで、年間発電量は約１４００メガ・ワット時で一般家庭３９０戸分の電力が供給できる見通しという。
 
　現在、県が発電した電力は全て中国電力に販売しているが、販売単価は個別交渉で決まっており、収入の見通しが明確でないため、発電所の新設が進まなかった。
 
　同法の施行により、電力の買い取り価格が一定期間、一律となるほか、買い取り価格や買い取り期間は今後、有識者による委員会で検討されるが、施行後３年間は発電事業者に有利な価格で買い取ることになっており、収入の見通しも立てやすく、発電所の建設には追い風になる。県企業局の担当者は「まず、県が自然エネルギーによる発電を進め、普及への先導役を務めたい」と話している。
 
（2012年1月13日  読売新聞）