「東近江モデル」から「滋賀モデル」へ

「石炭は豊富にある」という常識が覆る

この手の話は、採掘コストや資源探査の精度、消費動向、経済動向で大きくぶれますが、少なくとも有限であることは間違いないでしょうから、その依存度合いを下げることは色んな意味で重要です。

 

転載

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「石炭は豊富にある」という常識が覆る

「可採年数200年」は過去のもの

• 大場 紀章　【プロフィール】

日経ビジネス　2012年5月28日（月）

http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20120524/232544/

 

　私はこれまでの連載のなかで、シェールガスの生産およびシェールガスを日本が輸入することについての問題点やリスクについて数度にわたって述べてきました。なぜ私がそうした情報を発信するかと言えば、最近の日本語で入手できるシェールガスについての情報が、ただ期待感だけを助長するようなものばかりであることに強い疑問と危機感を感じているからです。

　シェールガス以外にも、いかにもすべてのエネルギー問題を解決してくれるかのような有象無象の話題が毎日のようにあふれています。確かに、閉塞感の強い現在の日本のエネルギー問題の情勢では、何でもよいから真新しいポジティブな情報に餓えているという背景はあると思います。しかし、地震が発生したという理由で技術が1年で急に刷新されることはありえないので、よほど新しいものでない限り基本的にはどの技術やアイデアも震災前と同様の課題を抱えていると考えて間違いはないでしょう。過去からあったもので、世に出て実力がいまだ評価されていないものであれば、何らかの負の側面が隠されている可能性が高いです。当然のことですが、社会に広く影響する事柄であれば、何事も良いところと悪いところの両面の評価を事前にできる限り行い、その結果をもって判断をするべきだと考えます。

石炭は“トレンディ”なエネルギー？

　レベッカ・コスタ氏は著書『文明はなぜ崩壊するのか』（原書房）のなかで、社会の問題が複雑化し過ぎると人間の脳は理解が追いつかなくなる「認知閾（いき）」という状態に達し、以下のような非合理な思い込みや行動に走る傾向にあると述べています。

・反対はするが対策はない
・個人に責任を転嫁して問題を解決したと酔いしれる
・怪しげな因果関係に飛びつく
・物事の原因が不明でも何か一つにこじつける
・緩和策や応急処置に満足し根本問題を先送りする
・問題を細分化してより複雑にしてしまう
・行き過ぎた経済偏重行動をとる
・何もしないことを罪悪視する風潮になる
（翻訳者があとがきで追加したもの）

　どれも現在の日本のエネルギーの議論にぴったり当てはまるようで、もしかしたら私たちの社会は本当に崩壊のプロセスに向かっているのではないかと思ってしまうと恐ろしくもなります。

　一方、日々の様々な一面的情報や、これらの非合理な思い込みに惑わされがちな状況のなかで、その重要度の大きさにもかかわらず話題にすらなかなか上らないエネルギー源もあります。それが石炭です。

　石炭は環境に悪影響を及ぼし、既に過去のエネルギーといったイメージが大きいですが、依然として世界の発電電力量の40%以上を占める基幹エネルギーです。意外に思われるかもしれませんが、石炭は世界で消費量が最も大きく増加しており、古くて新しい”トレンディ”なエネルギーでもあります。といっても、米国を除く先進国では温室効果ガス排出削減の流れもあって消費量は減少傾向で、実際の消費増加量のほとんどは中国の経済成長によるものです（図1）。消費量世界第1位の中国と第2位の米国を合わせると、世界全体の6割をこえています。

図1　石炭消費量の推移

（BP統計より筆者作成）

 

　石炭の特徴は、石油や天然ガスなどのエネルギーと異なり、生産量のほとんどが各々の生産国内で消費されており、いわば“地産地消”のエネルギーと言えることです。つまり、日本や韓国のように石炭消費のほとんどを海外に依存している国は全体のなかでは少数派で、石炭は一般的に国際的な関心の対象となりにくい側面があります。

石炭埋蔵量は期待していたほどない

　さらに、中国やインドなどの主要産炭国では、埋蔵量の統計は国家によって直接管理されているため、国内のエネルギー専門家であっても情報へのアクセスは制限されています。また、石炭の分類もそれぞれの国でまちまちです。その意味では、石炭を客観的に評価することは、世界で取引され情報開示の需要が大きい石油よりも困難と言えます。

　国際的な石炭埋蔵量の統計は、WEC（World Energy Council：世界エネルギー会議）で取りまとめられたものを引用することがほとんどで、BPやIEA（国際エネルギー機関）などの統計もすべて同じです。しかし、各々の国が公表している数値と大きく異なる場合もあり（石炭の分類や定義の違いによるものと思われる）、国際統計か本国の統計かどちらの値を採用すればよいのかの判断は悩ましいところです。

　近年になって、石炭埋蔵量を再評価する動きがあります。かつて主要な産炭国であった英国、ポーランド、ドイツでは、近年の再評価によって埋蔵量のほとんどがなくなってしまいました（図2）。インドも同様に埋蔵量を大幅に下方修正しています。

　また、米国でも最近になって再評価が始まっています。2007年、米国科学アカデミー（NAS）は「期待されていたほどの石炭埋蔵量はない可能性がある」との予測を発表し、米国のエネルギー戦略を考える上で最新の手法によって石炭埋蔵量を正確に把握することの重要性を指摘しました。それを受けた中間報告が2008年末に発表されています。

　その分析結果によると、米国最大規模で最も生産性が高い炭鉱の一つであるワイオミング州のジレット炭鉱における再評価において、採算性がある（1トン当たり10.5ドル以下）のは、資源量のうち6％にすぎないと結論付けています。また、1トンあたり60ドルの価格であれば資源量の47%が生産できるものの、その価格では他の資源と競争ができないとしています。今後、全国規模の再評価が公表されるでしょう。

図2　主要産炭国の石炭埋蔵量の推移

（BP統計より筆者作成）

 

　みなさんは、石炭の可採年数（埋蔵量／年間生産量）は何年くらいあると思われるでしょうか。200年というイメージをお持ちの方もいらっしゃるかと思います。確かに、2000年時点の統計では可採年数は227年でした。また、日本の石炭情報を一手に扱う財団法人石炭エネルギーセンター（JCOAL）のウェブサイトにある一般向け説明資料の中には193年と記載されています。私が検索した限り、193年という数字を今も引用されている文献はまだ多くあるように思われます。日本語版Wikipediaの石炭の項目では、「150年以上の埋蔵量」と記載されています。

状況は近年急激に悪化している

図3　各化石燃料の可採年数の推移

（BP統計より筆者作成）

　しかし、上述の近年の消費量の急増と埋蔵量の減少によって、可採年数は大きく変化しており、現在の値は118年（BP統計2011年版より）となっています（図3）。わずか10年あまりで可採年数が109年も減少してしまったとは、驚くべき変化です。多く見受けられた193年という数値は2003年時点での値で、翌年には164年となっています。これは全く意味のない分析ですが、この変化が続くと仮定して直線をひくと、2020年の手前で可採年数がゼロになってしまいます。

　可採年数という指標だけで語ることには、いろいろと問題が多いのですが、石油や天然ガスの可採掘年数がここ数十年ほとんど変化していないことと対比すると、石炭の状況が近年急激に悪化しているということは言えるかと思います。

　また、石炭は石油や天然ガスにも増して、その質の差が激しい資源の一つです。ですから、火力発電所を設計する場合は、通常どの産地のどの性状の石炭（およびいくつかの産地の混合物）を使うかを想定してボイラーの仕様を決めます。石炭の分類の仕方には様々あり、その境界線も国によって異なります。

 

　IEAでは発熱量によって簡単な区分を行なっており、1キログラム当たり23.9メガジュール（1ジュールは約0.24カロリー）以上を無煙炭および瀝青炭（れきせいたん）、同17.4〜23.9メガジュールを亜瀝青炭（あれきせいたん）、同17.4メガジュール以下を褐炭および亜炭と定義しています（厳密にはもう少し細かい条件があります）。

カロリーの低い石炭が増えていく

　問題となるのは、今後生産される石炭は徐々に熱量の低い亜瀝青炭や褐炭などの割合が増えていく傾向にあるということです。図4は米国の例ですが、既に生産量に占める亜瀝青炭や亜炭の割合が増加傾向にあり、全体の平均発熱量は減少しています。この傾向は今後ますます加速すると考えられ、石炭を議論する場合は重さではなく熱量で比較することが重要になっていきます。また、石炭大国の一つインドでは、国内に埋蔵量はあるものの質が悪いため、輸入を余儀なくされているという側面があります。

図4　米国の種類別石炭生産量の推移

（米国エネルギー情報局統計）

　ただ単純に、「環境に問題はあるが量だけは莫大にある」と考えられてきた石炭ですが、詳しく見ていくと、量・質ともに徐々に問題が顕在化しつつあり、当然ですが石炭もまた永遠の存在ではないということがわかります。

　今回述べてきたことをもって、すぐに石炭の供給が危ぶまれるということにはなりません。確かに埋蔵量は膨大にあり、新しい開発が多くなされています。しかし、次に重要なのは埋蔵量は存在してもその入手に問題がある場合です。輸入石炭に依存する日本にとっての問題はここにあります。次回は石炭の入手に関する問題を取り上げたいと思います。

“市民出資”でソーラー発電事業 ベンチャー・協議会 普及に力（引用）

転載

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“市民出資”でソーラー発電事業　ベンチャー・協議会　普及に力
Sankei Biz 2012.5.28 05:00
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120528/bsl1205280501004-n1.htm

　市民の資金を集めて太陽光発電パネルを住宅や事業所などに取り付け、発電した電力を電力会社に売電する。そんな“市民出資”型の太陽光発電事業が活発化している。環境ベンチャーの「ソーシャルエネルギー」（長野県松本市）が拡大に乗り出したほか、東京都多摩市の市民グループが市民共同発電ビジネスの構想を打ち出した。

　「未来の子供たちに住みよい社会環境を残したい」

　片瀬開（かい）社長がそうした思いを強め2011年7月に設立したのが、再生可能エネルギーの普及事業を主力とするソーシャルエネルギーだ。起業のきっかけは、昨年3月の東日本大震災と福島第1原発事故。その影響を深刻に受け止め、市民の力で発電し地域内で消費する「地産地消型エネルギーシステム」を広める一助になりたいと考えた。

　そこで同社は、長野県松本市や安曇野市などで市民出資型太陽光発電事業を拡大する。今年度中を目標に、100戸の戸建住宅に太陽光パネルを新設する。

　拡大を狙う事業は「おひさま0円システム2012」。その推進役「おひさま進歩エネルギー」（同飯田市）と提携し、松本市周辺での事業運営を始めた。

　流れはこうだ。例えば、松本市在住の家族が太陽光パネルを初期費用ゼロで屋根に付ける。設置後9年間は、月1万9800円（出力3.2キロワットの場合）を定額で支払う。省エネ努力によって電力会社への売電を増やせば、月々の負担を減らせる。

　さらに、全国の市民からの出資金を元手に発電設備に投資する「おひさまファンド」を使うことも特徴。各家庭はファンドに「パネル設置料」を払う。ファンドは、その利益を出資者に配当金として還元する。

　この仕組みで、すでに15戸に太陽光パネルを付けた。片瀬社長は、その実績を約10倍にする戦略を描く一方、市民出資によって工場や商業施設、病院などにパネルを広める構想も温める。目標は1000キロワット規模だ。

　市民の力で発電する動きは、東京都多摩市でも浮上した。仕掛けるのは、5月に発足した市民グループ「多摩市循環型エネルギー協議会」だ。同市在住の元会社員や建築士ら有志が集まり、昨年10月から結成準備を進めていた。

　とはいえ、市民運動で終わらせるつもりはない。同協議会の山川陽一事務局長は「利益を継続的に生み出し発展しなければ、再生可能エネルギー普及の一翼を担えない」と意気込む。

　同協議会の構想は「市民出資」という基本理念はおひさま0円システムと同じだが、独自の視点で練りに練った。

　その特徴は、市民の出資によるファンドを元手に市内の集合住宅や公共施設などの屋根を借り、太陽光パネルを設置すること。発電した電力は売電し、収入を出資者への配当に回す。さらに発電事業に伴う余剰金は市の基金に積み立て、再生可能エネや省エネの普及を促す補助金に役立てるという。

　仮に、多摩や八王子など4市をまたがる「多摩ニュータウン」全体の屋上に太陽光パネルを設置した場合、発電量は4万9000キロワット時を見込める。ニュータウン総戸数の約4分の1に当たる1万2500戸分の消費電力をまかなえる規模だ。

　そのスキームを担うのは、協議会とは別に設ける「事業体」だ。研究や試行事業を経て、3年後の事業化を目指す。

　7月から始まる再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を追い風に、各地でメガソーラー（大規模太陽光発電所）の建設計画がめじろ押しだ。そこで問われるのが、市民の参加意識をどう高めるかだ。片瀬社長は「一人一人に会い再生可能エネルギーの大切さを伝えられるのが市民出資型だ」と語る。

　買い取り制度開始に伴い、太陽光パネルの有無にかかわらず国民負担が増す。そうした中で「社会的意義の高い発電事業」を選ぶ機運が高まるとみられ、その一つとして市民出資型への注目度が増しそうだ。（臼井慎太郎）

地域からエネルギーの未来を創る緊急シンポジウム 「自然エネルギーは地域のもの」

http://www.hakushu-arts.co.jp/sympo2012/index.html

遊休地活用、太陽光発電で地域おこし 会社設立へ （引用）

転載

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遊休地活用、太陽光発電で地域おこし　会社設立へ　
神戸新聞

http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0005086389.shtml

　兵庫県内の遊休地や空き地を活用し、太陽光発電事業を行う株式会社が６月、京都府福知山市に設立される。地域住民や企業から貸付金を募って設備を設置。関西電力に売電し、設備の維持管理費を確保した上で利息を支払う。「兵庫プロジェクト」と銘打ち、まずは県内２５カ所の土地と資金を募る。少額で参加しやすくし、太陽光発電の普及と農村の地域おこしを目指す。（森　信弘）

　７月に自然エネルギーの固定価格買い取り制度が始まるのに合わせ、商社やメーカーでつくる「北近畿太陽光発電普及促進協会」（梅谷馨理事長）に加盟する近畿北都住設（福知山市）とキヅキ商会（豊岡市）が設立する。会社名は「ひかり未来」で、資本金は１千万円を予定している。

　農村部では高齢化が進み、田畑があっても耕作できず、草刈りなどの管理が負担になっている土地が多くある。太陽光発電設備の卸や施工を行う両社に、こうした土地を太陽光発電に使えないかとの相談が多く寄せられているという。

　計画では、年間発電量が一般家庭およそ１５世帯分に当たる最大出力５０キロワット程度の設備を整備する。１口約３０万円の貸付金を募り、利率は、日照時間が短い但馬や丹波北部なども県南部と一律の年５％程度で運用。年２回ずつ２０年で返済する。

　土地は借り受け、売電収入の１〜３％程度を支払う。発電効率が良い瀬戸内を抱える兵庫県で事業を進め、京都府への拡大も検討する。

　近畿北都住設の高木隆会長は「過疎地でも土地がお金を生めば、住み続けられる。大規模のメガソーラーを多く造るのは現実的に難しいが、小さなものでも２０カ所造れば同じくらいの発電ができる」と話す。

　住民参加の太陽光発電をめぐっては、兵庫県と淡路島３市が住民出資型で本年度中の事業化を計画している。



　◆【固定価格買い取り制度】発電業者が太陽光や風力で生み出した電力を、電力会社に全量買い取るよう義務付ける制度。１キロワット時当たり太陽光が消費税込み４２円、風力が同２３・１円など、発電業者が採算を取れるように価格を保証し、自然エネルギーの普及を後押しする。買い取り費用は電気料金に上乗せされ、企業や家庭が負担する。これまでは業者と電力会社の個別交渉で価格を決めたため、コストが高い自然エネルギーは普及しなかった。家庭用設備は従来通り、余剰電力だけを売ることができる。
 
(2012/05/27 08:00)

発送電分離、議論ヤマ場に ９社体制前提に検討（転載）

転載

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発送電分離、議論ヤマ場に　９社体制前提に検討　
電気新聞　2012/05/25
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/main/20120525_01.html

　電気事業制度改革の目玉である送配電部門の広域・中立化の具体策について、経済産業省が詰めの検討に入った。 現行の電力９社体制を前提としつつ、主要幹線を含む広域連系線の運用などを担う全国機関を設置。 各社の送配電部門の中立性を担保するため、法的分離を求める案が軸になっているもよう。 同等の効果を得るため、９社の中央給電司令所 （中給） 機能をＩＳＯ （独立系統機関） として切り出し、全国機関の傘下に入れる案も出ている。 経産省は両案の併存も含めて実現可能性を精査。 次回３１日の電力改革システム専門委員会に事務局案を示し、改革の方向性を議論したい考えだ。

経産省が現在検討しているのは、エリア別の設備運用や開発計画策定などを、電力９社の送配電部門を法的分離したＴＳＯ （送電系統運用者） が担う 「９社ＴＳＯ」 と、各社の中給機能を切り出したＩＳＯが担う 「９社ＩＳＯ」 の２案。 広域運用を担う全国機関設置は共通の前提にある。 いずれも現行の９社体制を前提に置く点が大きな特徴だ。

両案に共通する狙いは小売り全面自由化とセットで 「電力間競争」 を実現すること。 経産省は電力会社同士が公平な条件で競争するためには、広域運用だけでは足りず、送配電部門の中立性確保が 「絶対に譲れない条件」 （資源エネルギー庁幹部） と判断。 （本紙１面より抜粋）