「東近江モデル」から「滋賀モデル」へ

カーシェアリングをしているウインド・カーがに札幌地裁に自己破産を申し立て

転載

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電気自動車の共同利用、委託先破産で中止　東京・町田市
asahi.com
http://www.asahi.com/car/news/TKY201112260727.html

　東京都町田市の委託を受け、１月から電気自動車（ＥＶ）を使ったカーシェアリング（車の共同利用）をしているウインド・カー（本社・札幌市）が２２日に札幌地裁に自己破産を申し立てたため、町田市では現在、ＥＶの予約や使用ができなくなっている。福生市も１月からＥＶ２台と電気自転車３５台の共同利用をウインド・カーに委託することを決めていたため、急きょ、別の業者選定を進めている。

　町田市は１月３０日から、来年３月３１日までの予定で、２台のＥＶを使い、公募した市民６０人と共同利用の実験をしていた。同市のホームページには「現在、運営会社の都合により、電気自動車の予約・貸出（かしだし）を中止しております」と赤字で書いている。担当の市環境総務課では「（３月末までという実験の）残存期間から、中止せざるを得ないと考えている。ただ、ＥＶ共同利用のデータは１２月までに十分収集できていて、検証できる」と話している。 

　福生市は来年１月から事業開始の予定で、１２月１日からは、無料モニター期間として、市民にＥＶに試乗してもらっていた。担当する市環境課は「事業は３月末までだが、４月以降も継続する方針だった。試乗を予約されていたモニターの方にお断りの連絡をしている。何とか別の業者を手配し、予定通りに事業を開始したい」と言っている。 

　ウインド・カーは元々、自動車整備や自動車販売を手がける会社。２００４年１０月からカーシェアリング事業に参入していたが、資金不足から事業継続が困難になった。被災地の岩手県陸前高田市や釜石市でも、カーシェアリング事業を検討していた。（村山恵二）

【専門記者が振り返る】太陽電池、この一年――価格競争の激化で米国企業が相次いで破産（引用）

太陽電池メーカーは、来年も大変そうです。

 

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【専門記者が振り返る】太陽電池、この一年――価格競争の激化で米国企業が相次いで破産

2011/12/26 10:41

河合 基伸＝日経エレクトロニクス

http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20111226/203051/

 

Solyndra社のモジュール

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信頼性でNo.1に

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SunPower社がモジュールの効率を更新

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パナソニックの新工場

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海外メーカーが日本市場に注目

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　太陽電池業界にとって、2011年は激動の年だった。最も衝撃的だったのは、2011年8月31日に米Solyndra社が連邦倒産法第11章（Chapter 11）の適用を申請したことだろう。同社は、オバマ大統領が視察に訪れるなど、グリーン・ニューディール政策の旗手として注目を集める存在だった。

　Solyndra社と同じ2011年8月には、米Evergreen Solar社や米Intel社から独立した米SpectraWatt社も、破産に追い込まれた。米国の太陽電池メーカーの相次ぐ破産は、太陽電池モジュールの価格競争が激化したことが一因である。米国企業の一部は、中国からの輸入モジュールに対するダンピング訴訟を起こしている（関連記事）。

　2011年のニュースを振り返ると、Solyndra社の破産の前から、世界の太陽電池メーカーが価格競争を回避しようと努力した姿が浮かび上がってくる。その手段として太陽電池メーカーが選んだのは、信頼性と変換効率による差異化である。

　例えば2011年1月には、京セラが信頼性をアピールする戦略を説明している。京セラは「現在の市場は低価格重視と信頼性重視に二極化しているが、将来は信頼性で選ぶ時代になる」と宣言した（関連記事）。8月には、太陽光発電協会（JPEA）代表理事で、シャープ代表取締役社長の片山幹雄氏が、「太陽光発電システムの長期間の発電を担保する、自動車の車検制度のような品質保証制度が必要。そのための基準作りを始めている」と述べた（関連記事）。

　価格競争を回避するもう一つの手段である変換効率については、2011年3月にシャープが「バック・コンタクト（電極裏面接続）構造」の単結晶Si型太陽電池の量産を始めた。同構造は受光面に電極がないため、変換効率を高めやすい。このバック・コンタクト構造をシャープに先駆けて採用している米SunPower社は、世界で初めて20％を超えるモジュール変換効率を2011年中に発売することを発表した（関連記事）。

　価格競争に苦しむのは、日米欧の老舗メーカーだけではない。中国メーカーを含む新興メーカーも、価格競争を回避して収益性を高めるために、信頼性と変換効率の向上を目指し始めた。このため日本メーカーの中には、コスト競争力を高めるために、日本以外での生産に乗り出すところも現れた。

　2011年3月に三菱重工業は、薄膜Si型太陽電池の生産ラインの大部分を台湾Auria Solar社に移管することを発表した（関連記事）。三菱重工業は残る13MWの生産ラインで研究開発を続けながら、日本向けの太陽電池を製造する。

　さらに11月には、パナソニックがマレーシアにHIT太陽電池の一貫生産工場を新設することを明らかにした（関連記事）。現在のHIT太陽電池は、変換効率は高いものの、価格も高いという課題がある。これを、マレーシア工場の新設によってコスト削減を加速し、他社と同等にしようというのである。

　2012年も、世界の太陽電池市場は厳しい状況が続きそうだ。その中で、世界の太陽電池メーカーが注目しているのが、7月に全量買い取り制度の始まる日本市場である。日本市場の注目度が高まれば、新たなサービスや技術が海外から続々と流れ込んでくるだろう。

　実際に、2011年12月に開催された展示会「PVJapan」では、全量買い取り制度に照準を合わせた海外企業の出展が目立っていた。例えば、土地を借り受けてメガソーラーなどを建設した後に第三者に売却するビジネスを展開する米SunEdison社や、マイクロインバータ搭載モジュールを開発したカナダCanadian Solar社などが出展していた（関連記事）。

地域節電所（？）

機会があれば、見に行きたいなあ。と。

 

しかし、遠慮しているのでしょうか？

スマートグリッドにどこよりも一歩近づいていると思うのですが。

 

しかも、限られた地域（結果としてそうなってのでしょうが）での、地域グリッドの試験とも考えられます。

 

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地域節電所がほぼ完成　八幡東区

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukuoka/news/20111227-OYT8T00046.htm?from=tw

 

 

地域節電所の大型ディスプレイ

 

　自然エネルギーを活用して省エネ型の街づくりを目指すスマートコミュニティ創造事業に関し、対象地区の八幡東区東田で家庭や事業所の電力需給を調整する地域節電所がほぼ完成し、２６日、北九州市が公開した。

　事業では、太陽光発電の導入や電気自動車の普及などに取り組み、地区内の家庭の二酸化炭素の排出量を５０％減らすことなどを目標にしている。来年４月から実用化に向けた実証実験が本格的にスタートする。

　地域節電所は、東田の九州ヒューマンメディア創造センターの２階に開設され、広さ約６０平方メートル。コンピューター４台が設置され、電力の発電状況などを映す大型のディスプレイも備える＝写真＝。本格稼働後は、機器を設置した富士電機（東京都）の担当者が常駐する。

　電力が足りない場合は、節電を要請したり、電気料金を上げたりして使用量を減らすよう促す。逆に余っている場合は料金を引き下げ、蓄電池に充電するなどして、電力の需給を調整する。各家庭や事業所には、スマートメーターが設置され、日ごとの電力使用量や電気料金が確認できるようにするという。

　北九州市環境未来都市推進室は「住民や事業所が、節電の呼びかけなどに参加しやすい仕組み作りを進め、他都市での普及を目指したい」としている。

（2011年12月27日 読売新聞）