「東近江モデル」から「滋賀モデル」へ

風力発電の送電線敷設に財政支援（引用）

中々難しい問題です。
送電線を風力事業者が負担すると、事業として成り立たなく可能性があるし、かといって、長距離を一風力発電事業者のために国が敷設するというのも、税金の使い方として考えさせられます。

本来なら、国のエネルギー政策の骨格を確立して、そういった費用負担をどうするのかという議論をきっちりとしとかなければならないはずですが、それらもろもろの話をすっとばして、流れに流されるがごとく対処しようとしているところに、この国の不幸があるのでしょう。

転載

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風力発電の送電線敷設に財政支援…民主提言案
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120126-OYT1T00066.htm?from=tw

　民主党の再生可能エネルギー検討小委員会は２５日、民間事業者が風力発電施設を新設する際、送電線敷設を財政支援する制度の創設などを柱とした提言案をまとめた。

　提言案では、風が強く風力発電に向いている地域を「重点整備地区」に定め、「国が送電線敷設を例外的に支援すべきだ」とした。送電線敷設は現在、民間事業者が行う必要があり、その費用負担が風力発電の普及拡大の障害になっていると判断した。
 
　国に求める負担割合はさらに調整する。財源はエネルギー対策特別会計のうち「電源開発促進勘定」から支出できるように検討し、「今夏までに結論を得る」としている。また、再生可能エネルギー特別措置法が今年７月に施行されることを踏まえ、電力会社の送電線の接続可能量を拡大するための送電線整備の財政支援の検討も求めた。
 
（2012年1月26日03時06分  読売新聞）

アメリカエネルギー省、波力および潮流発電により2030年に電力の三分の一をまかないうると発表（引用）

海洋エネルギーのポテンシャルは大きいのでしょうが、如何に活用する技術を人間が作れるかですね。

転載

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アメリカエネルギー省、波力および潮流発電により2030年に電力の三分の一をまかないうると発表
ソフトエネルギー
http://greenpost.way-nifty.com/softenergy/2012/01/post-1.html

　アメリカエネルギー省 U.S. Department of Energy (DOE)は、全国的なレベルで詳細な波力発電と潮流発電（潮汐力発電）などの資源評価リポートを公開しました。これらのリポートによると、2030年までに従来の水力と波力、そして潮流などの海洋エネルギーを利用することで、アメリカの電力消費量の15%を賄いうる可能性があると発表しました。
 　アメリカが広範かつ詳細なリポートを制作するのは始めてということで、各種地図もリリース、今後情報発信の面でも拡充をはかるとのことです。これら海洋エネルギーなどへの取り組みにより、新しい産業と、その雇用を創出し、やがてはこの新しい技術分野でのリーダシップの確保につなげていくとのことです。

　海洋エネルギーの分野で、ヨーロッパに遅れをとっているとの指摘もあるアメリカが動きだす契機になりそうなこのリポートの発表で、最初になすべきこととしてのポテンシャルの把握、そして研究機関の拡充などが重視されている様を見て取れます。今後、国民的なコンセンサスの形成に向けてのさまざまな活動が本格化していくのでしょう。

　当然、再生可能エネルギーに活路を見出したいのなら、日本も続くべきだと思います。

　アメリカの電力消費量は、4,000 terawatt hours (TWh)、つまり4兆kWhだということです。日本の数字は荒々、1兆kWh（1000TWh）ぐらいでしょうか。そのアメリカの電力消費4,000 TWhの中で、最大の波力と潮流発電を合わせた最大のポテンシャルは、1,420 TWh。およそ三分の一を賄うことができる潜在力があるとのことです。

 　そこで、当然の期待！　日本の海岸線の長さの合計は、アメリカの1.5倍もあり、世界6位です。当然日本でも詳細な資源量調査とポテンシャルマップが作られていいはずです。もちろん、世界で開発されている最新の海洋エネルギー関連機器の具体的な利用をも想定したポテンシャルも計算して、、、、。まずは、そこからです。

　なお、アメリカでは海洋温度差発電にも国際的な比較では大きな研究費を割き始めています。今回公開された地図には、参考として、海洋温度差発電用年平均のエネルギー量も示されました。(2t)

プレスリリース / U.S. Department of Energy (DOE),January 18, 2012

・DOE Reports Show Major Potential for Wave and Tidal Energy Production Near U.S. Coasts

http://apps1.eere.energy.gov/news/progress_alerts.cfm/pa_id=664

免震建物の可動部、大震災で３割損傷 ビル主要部は無事

免震の役には立ったのでしょうが、損傷の度合いによっては、再利用が無理なケースもあるのではないでしょうか？

 

転載

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免震建物の可動部、大震災で３割損傷　ビル主要部は無事

 

asahi.com 2012年1月26日5時0分

http://www.asahi.com/national/update/0126/TKY201201250792.html

 

 

 

免震ビルのしくみ

　免震建物に取り付けられた可動部材の約３割が東日本大震災で損傷したことが、日本免震構造協会の調査でわかった。損傷で天井や壁に傷がついたり、けが人が出たりする恐れもあるうえ、設計通りに機能しないのは問題だとして、同協会は再発防止に向けた指針作りを検討する。２６日に開かれる報告会で発表する。

　マンションなどでも普及し始めた免震ビルは、建物と基礎の間に揺れを吸収する層を作り、地盤の揺れが建物に伝わるのを抑える。

 

　同協会は、震災後から９月までアンケートを行い、追加調査を続けてきた。全国３２７の免震ビルで、免震装置の稼働状態などを尋ねた。いずれも、揺れを抑える効果は確認され、ビルの主要部は損傷しなかったが、２８％にあたる９０件で「損傷あり」と答え、可動部が設計通りに動かなかった。ほとんどが首都圏や宮城県だったが、震源から遠く離れた大阪府でも１件あった。全国に免震ビルは約２６００あるが、大規模な地震後の調査は初めて。

原発・緊急防護区域 滋賀県、独自予測で拡大（引用）

 

県琵琶湖環境科学研究センターが、震災直後から独自にシミュレーションを試みています。

かなりの制度で、シミュレーションできていると聞いています。

 

転載

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原発・緊急防護区域　滋賀県、独自予測で拡大

京都新聞

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20120128000024

 

緊急防護措置区域（ＵＰＺ）と100〜500ミリシーベルトの拡散可能性があるエリア

 

　原発から半径約３０キロ圏内を対象に国が原発事故対策を義務付ける「緊急防護措置区域」（ＵＰＺ）について、滋賀県は２７日、独自の放射性物質拡散予測結果で屋内退避が必要となった長浜市と高島市の一部地域も含めて国に申請する方針を固めた。関西電力美浜原発（福井県美浜町）の場合、高島市で半径４０キロに達するが、国との事前協議で大筋の了承を得た。

 

■100〜500ミリシーベルト 長浜・高島の一部

　ＵＰＺは、地形や社会的条件、行政区域などを踏まえて自治体がそれぞれ設定する。

　滋賀県は本年度内の策定を目指す新たな地域防災計画に盛り込む方針で、科学的データに基づいてＵＰＺの大幅な拡大を求めるのは全国で初めて。

　県が独自にＵＰＺに含めるのは、平均的な気象条件で、北の風が緩やかに吹く日に放射性物質の拡散予測量（２４時間積算）が１００〜５００ミリシーベルトに達する地域。

　福井県若狭湾にある原発の半径３０キロ圏外にある高島市中心部や長浜市高月町付近も入るため、ＵＰＺの人口は同３０キロ圏内の１万３千人から４〜５万人程度に増える。

 

　拡散量が１００〜５００ミリシーベルトの地域は、国の防災指針で原発事故の際に避難や屋内退避が必要になる。このため県は、訓練や備品調達などの経費面で国の支援を受けることができるとみている。

　県内で若狭湾の原発から３０キロ圏内に入るのは、長浜、高島の２市。拡散予測は、立地場所が特に近い関電の美浜と大飯（福井県おおい町）の両原発を対象に県琵琶湖環境科学研究センターが実施し、昨年１１月に公表した。

[さくどう親父]

琵琶湖に、
放射性沃素
ヨウ素131−半減期8.069日
ヨウ素133ー半減期20.8時間）
セシュウム137 ベータ線、ガンマ線 半減期 30.1年
ストロンチウム90 ベータ線 29.1年
プルトニウム239 アルファ線 2万4100年
アメリシウム アルファ線 433年
などが降り注いだとして、下流域の水道の仕様は出来ますか？

私には、それに関する知識はありませんが、福井で万が一の時は、京阪神の水道水は、供給できなくなる可能性があるのと言う事は聞きますね。

米国ＥＰＡ、温室効果ガス報告プログラムによる初の2010年データを公開（引用）

 

 

転載

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米国ＥＰＡ、温室効果ガス報告プログラムによる初の2010年データを公開

温暖化新聞

http://daily-ondanka.com/news/2012/20120124_1.html

（米国環境保護庁より）

米国、ワシントンＤＣ発─米国の環境保護庁（ＥＰＡ）は１月11日、ＥＰＡの温室効果ガス報告プログラムの下で集められた2010年の大規模排出事業者の排出量データを初めて一般に公開した。この報告プログラムは、ＥＰＡが2009年10月に開始したもので、大量の温室効果ガスを直接排出する施設、及び化石燃料などの供給事業者に対して、排出量の報告を義務付けている。

公表された2010年のデータはＥＰＡのデータ公表システムによりオンラインで見ることができる。6,700を超える施設からのデータは、施設、所在地、産業部門、温室効果ガスの種類などに区分けして表示することも可能。温室効果ガスを直接排出する施設に関する2010年データから下記のような点が明らかになった。

・最大の固定排出源は発電所で、二酸化炭素（ＣＯ２）換算で23億2,400万トンを排出、次が石油精製所で１億8,300万トン
・直接排出された温室効果ガスの中で、ＣＯ２が95％と最も大きな割合を占めた。それに続くのは、メタンの４％
・ＣＯ２換算で700万トン以上の排出量を報告した100の施設のうち、96カ所が発電所で、２カ所が製鉄所、２カ所が石油精製所

 

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http://daily-ondanka.com/news/2012/20120124_1.html
米国ＥＰＡ、温室効果ガス報告プログラムによる初の2010年データを公開

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