自治体の余剰電力が高値傾向 電力不足が背景(引用)
|
転載
自治体の余剰電力が高値傾向 電力不足が背景 電気新聞 2012/02/22 http://www.shimbun.denki.or.jp/news/energy/20120222_01.html 自治体のごみ焼却施設やダム管理用発電施設で発生する余剰電力の売却価格が値上がりしている。 余剰電力売却の入札では例年、電力1キロワット時あたり8〜10円程度で落札されてきたが、今年は軒並み十数円台で推移。 単価水準の前年比増減率が50%を超える案件も複数見られる。 特定規模電気事業者 (PPS) にとっては高値でも電源を獲得するかどうか苦渋の選択を迫られている一方、電力の売り入札を実施する自治体側にとっては、購入入札の実施にも匹敵する財政面でのメリットを得られる状況となっている。 多くの市区町村の清掃工場 (ごみ焼却施設) では、ごみ焼却の際に発生する廃熱を利用し発電を実施しており、近年はこの余剰電力を入札にかけ売却する事例が増えている。 清掃工場の電気はごみのバイオマス比率に応じCO2排出がゼロとカウントされるほか、電源を比較的容易に獲得できることからPPSの買いニーズが高まっている。 自治体にとっては競争を導入することで、より高値で売却できるメリットがある。 自治体が保有するダム管理用水力発電の余剰電力を入札にかける例もある。 (本紙3面より抜粋) |

