国際航業ホールディングスのメガソーラー
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＞ 地域で電力を開発し、地産地消していく。地産地消をつくっていくのに最良なのが太陽光発電だ。 そのとおりだと思います。 なら、なおさらの事、お金も地元に落とすべきでしょう。 電力の買取のお金は、その地域のみで通用する地域通貨にすべきだと考えます。 転載 「今後１〜２年で５００メガワットを開発したい」――日本アジアグループ山下会長兼社長(1) - 東洋経済 12/05/02 | 20:09 http://www.toyokeizai.net/business/strategy/detail/AC/f70549982381f89eab0a063855ad891e/page/1/ １００％子会社の国際航業ホールディングスを通じて、欧州４カ国や国内の宮崎県などで太陽光発電の実績を積んできた日本アジアグループの山下哲生・会長兼社長は５月２日までに東洋経済のインタビューに応じ、「日本でも太陽光発電が大きく普及するスタート地点に立てた。日本再生のきっかけになる」と述べた。 ７月１日にスタートする再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度をめぐっては、経済産業省の調達価格等算定委員会が４月下旬、電源ごとの買い取り価格や買い取り期間の案を公表している。 同社グループでは、ドイツ、スペイン、チェコ、イタリアの欧州４カ国のほかに、宮崎県都農町と群馬県館林市で太陽光発電所を建設・運営した実績がある。今夏の全量買い取り制スタートに合わせ、すでに北海道と香川県坂出市で合計６カ所９メガワットの太陽光発電所の建設計画を公表している。 山下会長兼社長は「当社に現在、持ち込みがあるのは４５０カ所、１ギガワット相当。今後１〜２年でこの半分くらいはものにしたい」と述べ、全量買い取り制度のもとでの太陽光発電事業の拡大に強い意欲を示した。主なやり取りは以下の通り。 ――調達価格等算定委員会の委員長案をどのように評価しますか？ 昨年５月に全国紙に「日本アジアグループからの緊急提言」と題する全面意見広告を出し、政府による１キロワット時４０円、２０年間の太陽光発電の全量買い取りを要望した。そのようにお願いしたことが今回受け入れられた。大変うれしい。これでやっと、日本でも太陽光発電が大きく普及するスタート地点に立てたのかな、と思う。 ――欧州における太陽光発電の経験は、今回の制度設計にあたってどの程度反映されたのでしょうか。 今回の調達委員会や（国会の）経済産業委員会などでもわれわれの話を聞いてもらう機会があった。いま最後に残っている課題は、系統への接続の義務化の問題だろう。もともと、昨年３月１１日の閣議決定では、接続しなくてもよい、という一文があり、それをどのように修正するかで悩んだ経緯があった。そこの部分が最後の砦だろう。たとえば、すぐ近くに接続ポイントがあるのに、１０キロ先でつなげと言われると、コストが億円単位ではね上がる。 いま風力発電の（稼動の）不安定さが強調され過ぎており、あちこちで（接続を）ノーと言われる状態が続いている。しかし、太陽光もどこかでノーと言われる時が来ると思う。接続の問題は最後の最後まで残り、かつセンシティブな問題。ただ、一方で系統が弱いことも間違いない。系統につなぐときは、事前協議の中で話し合いをしていくことは日本の良さかもしれない。 ――再生可能エネルギーのうち、太陽光発電に力を入れる理由は？ それは一番身近だからだ。弊社はコミュニティと一緒に生きてきた。子会社の国際航業は、全国の１８００自治体のうち、約半分の自治体とお付き合いしている。日本国内の未利用地は、農業の耕作放棄地など数多く存在する。当社グループが測量を通じて収集した情報から考えると、土地の有効利用という点では、太陽光発電が一番早いし、技術革新が一番効きやすいのではないか。 太陽光発電パネルの素材は、大量生産することでコストが下がる。宮崎で太陽光発電所を建設した時には、パネルのコストは全体の７５％を占めていた。それが、中国のパネルメーカーの過剰生産などもあって、液晶パネルのように価格がどんどん下がっている。架台設置の規制緩和なども実現し、まだ残っている課題もあるが、この１年間、経済産業省には頑張っていただいた。やはり原発と津波があったからだと思う。日本再生のきっかけをいただいた。 ――今後、太陽光発電所をどの程度展開する予定ですか？ 以前、ソフトバンクの孫社長は「２００カ所くらい計画が持ちこまれているが、買い取り価格や期間が１キロワット時４０円、２０年だと、このうちの１０カ所も開発できない。だから４２円」と主張した。でも、それは努力が足りないのだろう。われわれファーストムーバーとして、欧州でも日本でも、一生懸命コストを下げる努力をしてきた。全面広告を出した当時、ドイツの買い取り価格は４１・５円で、われわれは民間事業者として頑張るよ、というつもりでドイツより少し安い４０円を主張した。４０円がそのまま通るとは思っていなかった。 （今回の委員会案は）欧州と同じくらいのレベルで頑張ってくださったので、われわれも事業者として成り立つくらいのことはやっていきたいと思っている。東京証券取引所の一部上場企業の平均ＲＯＥは４・２％。今までやってきた事業のリターンがそれくらいだとすると、新しい事業を始めるのに、リスクプレミアムも考えると、６％くらい欲しい。欧州は７〜８％。リスクプレミアムを考えると、企業として間尺に合うＲＯＥになってきたと思う。 当社に現在、持ち込みがあるのは４５０カ所、１ギガワット相当。今後１〜２年でこの半分くらいはものにしたい。 ――共同事業者として、どのような相手を想定していますか。 もちろん、共同事業者は考える。われわれにとって大事なことは、発電所を開発するだけでなく、運営をしていくこと。欧州では、オペレーション＆マネジメントということをずっとやってきた。（太陽光発電所の）運営ノウハウを当社は持っている。工場跡地で太陽光発電所を開発する会社があれば、開発後の運営は当社で、という関係をつくっていきたい。 ――東日本大震災の被災地である東北地域における開発のポテンシャルはどの程度あるのでしょうか。 たとえば、福島県は、太陽光より風力発電の方が先行している。宮城県は太陽光の方が強い。福島県の内陸は、日照量が良くない。 ――太陽光発電所を開発するにあたって、ファイナンス上どんな工夫を凝らすのでしょうか。 私どもは、欧州を中心にこれまで５９メガワットの太陽光発電所を開発してきた。その過程で、「ユーロ・ソーラー・ファンド」を２本、個人投資家向けに７０億円公募で販売した。こういう実物に投資するファンドは日本で初めてだ。ユーロ安だが元本割れしないで償還している。 太陽光発電とは、不動産と金融のハイブリッドの事業だと言える。遊休地をどのように素早く手に入れるか。その次に、どれだけのお金を調達するか、だ。あとはコミュニティに対して、どの程度配慮するか。送電線が長くなればなるほど、効率は落ちていく。地域で電力を開発し、地産地消していく。地産地消をつくっていくのに最良なのが太陽光発電だ。 ――太陽光発電所に対するプロジェクトファイナンスの状況は？ 宮崎では地元地銀により、２億円ほどの融資がついた。まだ日本でプロジェクトファイナンスの実績は多くない。今回の全量買い取り制導入にあたって、われわれの主張の一つが、日本でプロジェクトファイナンスをどれだけ普及させるか、その制度的改革の推進だった。ドイツでは、プロジェクトファイナンスを手がける銀行や、発電所のキャッシュフローを分析する評価機関が存在し、損害保険や政府保証もつく。日本ではまだあまり多くないが、少なくともいま理解が始まっている。 ――太陽光発電の最大のリスクは何でしょうか。 天候だろう。事業のリスクとしては、プロジェクトファイナンスがきちんとつくか。最大の問題は系統への接続の問題だ。火力発電所のように、電気主任技師をずっとつけておく必要はない。 ――いま太陽光発電を展開していく上で、非常に恵まれた環境にあります。 まあ、そこまでやっと盛り上がってきた感じだ。あとは、民間企業が日進月歩の技術革新を行い、コストをどんどん下げ、グリッドパリティ（太陽光発電のコストが既存電力によるコストと同程度かそれ以下になること）を早く実現することだ。これは日本だからできる。 ――あと何年くらいでグリッドパリティは実現しますか？ ３年以内。みんな競争する。グリッドパリティと同時に、電気を蓄えることもやらないといけない。たとえば、過程の中で、日産自動車の電気自動車（ＥＶ）「リーフ」を置いて、発電して、それを充電して使う、というような話が出てくる。 ――全量買い取り制度については、サーチャージという形で消費者の負担が生じます。それゆえ、パネルなども中国メーカー製でなく、日本メーカーのものを、という声があります。 これはどういう形になるか分からないが、国内（メーカーのもの）のみ優遇することはなかなか難しいと思う。それによって、またガラパゴスができる。自由競争を標榜すべきだ。 ――パネルメーカーの破綻リスクをどうみますか？ ありますよね。我々の提携先である昭和シェル石油系の「ソーラーフロンティア」も赤字が大きく、株主総会で随分批判が出たようだ。しかし、いまを堪え忍ぶと、世界のパネルメーカーは集約されるはずだ。かつて何十社あったメーカーは、２０社程度になっている。ドンドン淘汰される。その中で、ソーラーフロンティアは真っ先に成功する可能性の高い会社だと思う。それゆえに、当社の安定供給もお願いしている。 ――日本アジアグループにとっての、今後の太陽光事業の位置づけは？ 企業の成長戦略は２つある。一つは既存事業の集中と選択、もう一つは買収だ。利益がどんどん伸びていくようなビジネスを買うチャンスがくるか。それは一つの僥倖だし、そんなことは待っていられない。だから、自分でそういうキャッシュフローを生むようなアセットを作る。しばらくはグリーンコミュニティということを標榜しながら走る。その中で、一番大きく収益を伸ばせるのがどこかというと、技術をバックアップした金融だ。単純にコンサルタントをやって利益率何％という世界から、金融のかけ算、マルチプルの世界が始まる。 （タイトル横写真はイメージです） （山田 徹也 ＝東洋経済オンライン） |
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