米・サウジ秘密協定 唐沢 敬（けい）立命館大学
週刊エコノミスト ０８年８月５日号 一部抜粋 しかし、第一次石油危機発生に際し、ニクソン米政権（当時）が、いわゆる「米・サウジ秘密協定」に基づくサウジアラビアとの”特別な関係”を背景に、石油取引における「ドル建て・ドル払い」を中心とする「石油とドルの結合体制」を政策的に追求したことで石油の役割も変わった。 「米・サウジ秘密協定」とは、英国の金融専門誌が最初に報じ、米上院外交問題小委員会（委員長・ローゼンタール上院議員）で公聴会が開かれるなど、国際的にも反響を呼んだものであるが、当時の米政府は外交上の秘密義務を盾にその存在すら認めなかった。 だが、英金融専門誌によると、それは、 �．汽Ε厳仂鏐�字が続く限り、その５％は同国の外貨準備を増やすためとっておく。 �▲汽Ε故�動資金（国内必要投資額の余剰金）の８７％を米国の長期市場に投資する。 ��その投資には７.５％の利子がつけられ、米国から兵器などのハードウエア購入の決済に充てられるーーなど。 極めて重要な内容を含んでいた。 ９０年代以降のグローバル経済の進展と市場の自由化で、「米・サウジ秘密協定」は役割を終えたが、石油とドル（金融）の関係はさらに進化し、石油の金融商品化などによる市場メカニズムを通じて、石油市場と金融市場の結合が進んだ。 その結果、原油高騰がもたらす巨額のオイルマネーと国際流動性が各市場間を大規模に移動するメカニズムが出来上がった。 原油高騰により巨額のオイルマネーが産油国に蓄積され、これが膨大な国際流動性となって金融・資本市場、原油先物市場などに流れ込んでいる。 しかし、オイルマネーの実態や運用について、正確なことは何も分かっていない。 石油取引やオイルマネーの運用状況、投資先や運用益などに関する情報やデータが開示されないからである。もちろん、手立てがないわけではない。 一般に、オイルマネーは石油の販売代金、所得税、利権料などの総称だが、その額を算定するには、まずこれら諸収入の総和を計算することになる。 同時に、各国の経常収支（フロー）や経常取引の累積額（ストック）の面からも追跡できる。イングランド銀行（BOE)や国際決済銀行（BIS）などのデータを突き合わせる方法もある。 今日、産油国のオイルマネーは５０００億〜７０００億ドル、あるいは、１兆ドルを超えたともいわれている。数字が異なるのは、国際通貨基金（IMF)、BIS、各国中央銀行の算定基準が違うことからきている。 しかし、重要な点はそこにはない。 �仝玉�高騰に伴い、産油国の実際の石油黒字は予想を超えた水準に達しており、 �△修里�なりの部分が米欧諸国の銀行預金、株式、債券、直接投資となり、巨額の運用益を生んでいる。 �Ｊ萄睫馨幣攘瑤覆匹旅愼�に充てられた資金は事実上、”凍結した資金”として米国にとどまり続けているーーことなど正確に理解する必要がある。 石油・金融取引では、為替による決済が一般的で、債権側（産油国）はドル建て流動性債権でこれを受け取るため、現金は動かず、全額米国内に滞留する。 その上で、この「産油国に移転した」とされる所得は一部が銀行預金となり、他はドル建て証券や国債・公債の形で保有される。 この非市場性の半ば凍結資金化した対米投資の原型は、先に指摘した「米・サウジ秘密協定」のなかに見出されるが、これが意味する最大の問題点は、米国の経常収支赤字が国内の金融資産として維持される一方、産油国には石油黒字が積み上げられるというメカニズムにある。 しかし、これはあくまでドルへの信認が前提で、ドルが継続的に下落する今日のような状況下にあっては、他通貨への転換の衝動が生まれるのもまた自然である。 今日のドル下落のもつ深刻な意味もそこにある。 そうした意味で、ブッシュ大統領らがここにきて「強いドル」政策の維持を強調し出しているのも理に適っている。 インフレ対策、欧州中央銀行の利上げによる米欧金利差、原油・食料の高騰、米国からの資金流出への対応がうたわれ、処方箋として、減税、規制緩和、自由貿易の拡大、石油消費抑制などが指摘され出している。 サブプライム問題で景気が悪化し、これが米連邦準備制度理事会（FRB)による大幅利下げを誘い、過剰流動性とドルの下落を促してきたとすれば、「強いドル」はインフレ抑制と世界経済の安定に役立つ。 住宅・雇用情勢が悪化したいま、米国は利上げによる金融引締めには動きにくい。 しかし、米経済も世界経済もいま正念場を迎えている。不況とインフレが同時に進行するスタグフレーションのリスクも高まっている。 インフレの原因は明らかに原油・食料価格の異常な高騰にあるが、これを煽っている投機マネーの規制も、新興国の需要削減も進まないとすれば、重層化するグローバル危機の進行にどのように対処すればいいのだろうか。 |
コメント（0）
トラックバック（1）
トラックバックされた記事
ドルに代わる通貨システムは？〜４．湾岸共通通貨ができるとどうなる？？
湾岸協力会議（ＧＣＣ：左図の６カ国）が２０１０年の導入を目指して進めていた湾岸共通通貨（ハリージ）は、オマーンとＵＡＥの相次ぐ脱退で暗礁に乗り上げているように見える。しかし、１０月６日には英インデペンデント紙が「アラブ湾岸諸国が原油取引でのドル利用を停止し、人民元などで構成する通貨バスケット建て取引に移行する案をロシア・中国・日本・フランスと極秘に協議している」と報道、サウジやクウェートが慌てて否定するという一幕があった。１０月２１日にはカタール副首相が「原油ドル建ての見直しは継続中」と発言。事
2009/11/10(火) 午前 3:48 [ 金貸しは、国家を相手に金を貸す ]
トラックバック先の記事
- トラックバック先の記事がありません。
