＞勤労挺身（ていしん）隊として三菱重工業名古屋航空製作所（当時）などで働いた韓国人女性（８４）ら９人が来月、未払い賃金など１人当たり１億ウォン（約６７０万円）の支払いを求める損害賠償訴訟を韓国で起こす
早いな(――;)
５月２４日の韓国最高裁（大法院）の判決により、早速、三菱重工業へ損害賠償訴訟を起こすのですから、日本に金をたかり続ける韓国人らしいです。
＞韓国最高裁が２４日、元徴用工の個人請求権を認める判決を下したことを受けての動きで、今後もこうした訴訟が相次ぐ可能性が高い
韓国メディアは、日本の植民地時代に「強制徴用」された被害者と報道をしています。
５月２４日に韓国最高裁で、大東亜戦争当時に徴用された韓国人元労働者らが、三菱重工業と新日本製鉄に損害賠償などを求めた裁判の上告審がありました。
韓国最高裁は、１９６５年の日韓請求権協定について、「個人の請求権は消滅していない」として、「両社は被害者に賠償すべき」という判決を下しました。
韓国最高裁の判決は、日本軍従軍慰安婦という日本軍人相手の売春婦の裁判の際と同じで、１９６５年の日韓請求権協定を否定するものです。
また、欧米諸国や日本では、国内法よりも条約の方が上位だということを、韓国最高裁は理解できていません、
韓国メディアは、「強制徴用被害者が賠償金を受け取るために、両社が韓国国内に保有する資産をいったん仮差し押さえした上で、強制執行するしかない」と報道をしています。
また、「三菱重工業は韓国に１００％出資している支社があり、新日本製鉄はポスコの株式を５％保有しているが、仮差し押さえの対象となるかは難しい」という報道もしています。
韓国は、日本企業に強制徴用されたと韓国政府に申し出た被害者は１４万人で、強制徴用に関わった日本企業は、三井、住友、麻生炭鉱など３１７社としています。
息を吐くように嘘をつくのが韓国人です。
今回の韓国最高裁で、新日本製鉄への損害賠償訴訟の原告の２名も嘘をついています。
原告の「ヨ・ウンテク」と「シン・チョンス」が、韓国メディアで語っている内容とは、「徴用」された韓国人元労働者ではありません。
２人は、「大阪の製鉄所で２年間訓練を行った後、朝鮮半島の製鉄所で技術者として働ける」という日本製鉄（新日本製鉄）の広告を見て日本へきました。
日本製鉄の工場へ到着すると、日本人の巡査たちが突然「徴用状」を突き付けて、就職のため日本に渡ったはずが強制的に奴隷にされたとしています。
日本製鉄強制徴用 被害者 86才 シン・チョンス氏の話
2年間の地獄…67年間の恨(ハン)…15年間の法廷闘争…やっと光が
この２人は、１９４３年９月１０日に大阪の工場に到着したとしていますが、この時期に朝鮮人が徴用されたという歴史的事実はないのです。
１９１０年に「日韓併合条約」（韓国併合ニ関スル条約）締結して、貧しさを極める朝鮮から豊かな日本に渡ってくる朝鮮人が激増しました。
昭和２年には約１６万５千で、昭和１３年には約７９万９千人に達しました。
昭和１４年に日本内地に住んでいた朝鮮人は約１００万人で、昭和２０年には約２００万人に増加しました。
増加した１００万人のうち、７０万人は自分から職を求めてきた個別渡航者と、日本で生まれた者です。
残りの３０万人も、工鉱業・土木事業などの募集に応じた者で、強制連行はありませんでした。
１９３８年の「国家総動員法」に基づき、朝鮮では１９３９年に「朝鮮人労働者募集要項」（民募集方式）がありました。
これは、炭鉱や鉱山など日本内地の事業主が、厚生省と朝鮮総督府の許可を受けて労務者を募集して、応じた人たちが内地に渡航するという、朝鮮人の自由意志でした。
１９４２年に「朝鮮人内地移住斡旋要綱」（官斡旋方式）がありましたが、これも同様に、朝鮮人の自由意志でした。
１９３９年に「国民徴用令」（徴用方式）は、日本内地で実施されて、日本国民は徴用に応じる義務がありましたが、朝鮮人は免除されていました。
また、朝鮮への国民徴用令の適用はさしひかえて、１９４４年９月に朝鮮で徴用が行なわれましたが、翌年３月までのわずか７ヶ月だけでした。
日本内地にいる朝鮮人に、国民徴用令の適用を実施したのは、１９４４年９月から、大東亜戦争終結の１９４５年８月までです。
そもそも、当時の朝鮮人は日本国民ですから、日本国民と、日本国民だった台湾人と同じで、徴用に応じる義務がありました。
徴用令書（従事すべき場所や期間、出頭すべき日時など記載）
つまり、２人の韓国人が日本に到着した１９４３年９月は、日本内地の朝鮮人は国民徴用令が免除されていた時期なので、徴用されるはずがありません。
１９４４年頃の九州の炭坑では、朝鮮人の月収は１５０〜１８０円と高給でした。
当時の巡査の月給（４５円）の３〜４倍で、大卒事務系初任給（７５円）の２倍以上でした。
この２人の韓国人は、自由意志で日本へ出稼ぎに来た労働者です。
＞日本の裁判では６５年の日韓請求権協定で個人請求権も消滅したとして訴えが認められなかった。韓国政府も同じ見解を取ってきた
日本と韓国は、１９６５年に「日韓基本条約」並びに、「日韓請求権並びに経済協力協定」（財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定）を締結しました。
日韓請求権並びに経済協力協定の第二条、「両国民の間の請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決された」と合意をして、両国は確認しています。
日本政府は、韓国政府からも、韓国人の徴用者からも、賠償請求を受ける義務はありません。
日韓基本条約締結時に、日本は韓国に対して個人への直接補償を提案しましたが、韓国側が拒否しました。
韓国政府が、韓国人への個別補償をすると決めたのですから、韓国人徴用者への補償義務とは韓国政府にあります。
韓国政府は、従軍慰安婦・サハリン残留韓国人・韓国人被爆者を、日韓基本条約の交渉時に被害が認識されていなかったとして請求権があると主張しています。
大東亜戦争終結の直前、１９４５年８月９日にロシア（ソ連）が日本の領土に侵略を開始し、南樺太を占領して、現在も不法占拠しています。
韓国は戦後、南樺太に居住していた韓国人が約４万３千人だったことを考慮すると、強制徴用された韓国人は最大３万人に達すると主張しています。
２００７年に韓国の予備調査で発見された、サハリン強制連行被害者(真実は出稼ぎ労働者）の墓
南樺太は日本内地よりも給料が高かったために、ほとんどが自由意志で渡った韓国人です。
サハリン残留韓国人で、昭和３３年に日本へ帰還した朴魯学氏も、昭和１８年に朝鮮で理髪師をしていて、新聞広告で見た「樺太人造石油」の募集に応じたとしています。
給料は、理髪師の３倍以上だったと認めています。
朴氏は数年の間に、家が１軒建つほどの金を故郷（韓国）の家族に送金しています。
妻の和子さんによると、朴氏は戦後に「強制連行」を主張する仲間たちに対して「そうじゃなかっただろう」と、たしなめたと述べています。
ロシア（ソ連）は、樺太に留まった韓国人の労働力が石炭・水産業などに重要な役目を果たしていたために、事業運営の継統を望んだのです。
サハリンに居住していた韓国人４万３千人は、戦後にロシア（ソ連）や北朝鮮から派遣労働者として、サハリンに渡った約２万人の朝鮮族を加えた人数です。
戦後に「北朝鮮」などから渡った労働者が含まれているのですから、日本から強制動員された韓国人最大３万人は、韓国による捏造です。
サハリン残留韓国人の問題は、ロシア（ソ連）が労働力を必要とした方針や北朝鮮との関係など、韓国とロシアとの問題で、日本に関係はありません。
サハリン韓国人残留問題には「旧社会党」と、民主党の「仙石由人」議員の友人の高木健一弁護士が深くかかわって来ました。
高木弁護士らは、安保闘争の延長の反政府運動として利用して、「韓国人の帰る自由を奪ったのは日本で、帰国させる責任も日本にある」としたのです。
日本政府は、サハリン残留韓国人に「法的責任はない」という立場でした。
しかし、自社連立の「村山内閣」は人道的支援として、平成７年以降にソウル郊外にサハリン帰国者のために５００戸のアパートが建設されました。
そして、戦後に渡った「北朝鮮」の出稼ぎ労働者まで入居しています。
２０００年に日本が建設費約２７億円を出して建設した、韓国のソウルから電車で約１時間の安山市にある、サハリン永住帰国者約１０００人が住む「故郷の村」
村山政権後も人道的支援として、サハリン残留韓国人に日本政府が拠出してきた日本国民の血税は、すでに２００７年の時点で約７０億円になっていました。
５月２４日に韓国最高裁で、大東亜戦争当時に強制徴用されたとして、三菱重工業と新日本製鉄に損害賠償などを求めた原告の韓国人元労働者２名が、来日した時期に日本内地で徴用は行われていませんでした。
良識ある日本国民の皆様、韓国についてご考慮下さい。
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