赤字申告割合が８０％に迫る

　昨日は、業界団体の定期総会がありました。来賓として招かれた金融関係者は「赤字申告割合は全国では７２．９５％であり、長野県は７９．０８％で全国一位であるとの新聞報道があり（２００３年度調べ）、その原因は、観光事業の低迷、公共工事削減の徹底などである」と挨拶され、職業会計人の皆さんには「正確な決算書作成、経営改善のための計画書作成に指導力を発揮され、健全企業を育成していただきたい」と要望されました。

　景気判断の一つである地価は１０年連続して下落し続けております（長野県は前年比８．５％減）。これほど長期間下落するということは、企業側が商品・サービスの見直しを継続してきたにもかかわらず、消費者のニーズとの間に、大きな方向違いがあったのではないかという疑問が生じています。

　その方向違いを理解した事業所は、同業者が低迷しているにもかかわらず、増収増益を実現させ、同業間の格差を生んでいます。経営者も一消費者でありますから、なぜ買ってもらえないのかを自問自答する一時を持ち、方向性を合わせるべきであります。

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