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すご〜く、書くのが遅くなってしまった。
東急すずかけ台変電所問題。
変電所設置中止となりました。
ことはもう既に解決はしているのだが、今後の電磁波問題の試金石
にもなりうる内容となったので、書きたいと思います。
この全経緯については、
週刊「東洋経済」６/１４号
「超・訴訟社会〜そんなんじゃ会社もあなたも訴えられる」
に詳しく描いてあります。
この問題に関わった弁護士の先生（当該マンションの住人でもある）
からもお話を聞く機会が持てました。
事の発端は東急田園都市線のすずかけ台駅に東急が変電所を
作ろうとしたところに始まる。
ちょうど駅の目の前には、新築の１３階建て９６戸のマンションがあり
、乳幼児を持つ家庭が多い同マンションでは、変電所から漏れ出す
超低周波の電磁波と小児白血病発症との関連性が取りざたされている
こともあり、弁護士の方を中心として「東急すずかけ台変電所対策
協議会」を発足させた。
問題は、この変電所建設が「抜き打ち」で行われようとしたことだ。
少し記事を抜粋します。
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住民が憤ったのは、秘密主義ともいえる変電所建設の手法だった。
小室さんが建設計画を知ったのは、昨年の１０月１１日。その日の夜に
、偶然すずかけ台駅下りホームで、ポスターを発見したのがきっかけ
だった。
「すずかけ台駅ご利用の皆様へ」と書かれたポスターに記された
「変電所の新設工事を行うこととなりました」という文章を見て、
小室さんは仰天した。
小室さんが変電所予定地からわずか３０メートルの新築マンションに
引っ越してきたのは昨年７月末。生まれたばかりの子どもとの生活が
落ち着き始めたころだった。電磁波が子供の健康に悪影響を及ぼす
おそれがあることは見聞きしたことがあったが、まさか自宅のすぐ近く
に変電所が建設されようとは夢にも思わなかったという。東急電鉄から
はいっさいの説明がなく、マンションの重要事項説明書にも何も記載が
なかった。
その後、小室さんが問いただしたところ、すでに昨年５月２日に
町田市から建築確認許可が出ていたことや、６万６０００ボルトの高圧
送電線を引き込む高圧変電所の計画であることが東急電鉄の電力課担当者
による説明で判明。小室さんは驚きを飛び越して、怒りを押しとどめる
ことができなくなったという。
同じマンションに住む会社員の石井さんの長女は、当時、生後半年
だった。「高圧変電所ができると知ったときは、大きなショックを受け
た。事前に知っていたら、絶対にこのマンションは買わなかった」と
石井さんは語った。
その後、小室さんはマンションの理事長に就任。そして対策協議会を
結成して調べていくと、次々と新たな事実が明らかになってきた。
町田市内では建築確認申請を出す場合には、いわゆる紛争予防条例に
基づき、「お知らせ看板」を事前に建設予定地に出すのが通例であり、
建築確認後は確認のプレートを現地に掲示するのが一般的だ。
しかし、東急電鉄は厳密な意味での法的な表示義務はないとして、
これらの掲示物をいっさい出さなかった。
変電所の高さが９メートル８０センチであり、条例で定める１０ｍに
満たないので出さなかった、などと同社は住民に後日回答してきた。
また、マンションが立地する南つくし野地区では、良好な環境を守る
ための「建築協約」が住民によって結ばれており、その内容はすずかけ台
駅前広場に大書されていた。
しかし、「建築協約は知らなかった」「建築協約の適用を受ける覚えは
ない」などと東急電鉄の代理弁護士が発言し、住民の怒りに油を注いだ。
というのも、日頃、同社は「東急ブランド」をテレビＣＭなどで
アピールし、「東急グループが大切に紡いできた、美しい田園都市」
などのうたい文句で、田園都市沿線への住民をいざなってきたからだ。
ところが、不都合が起きた途端に、手のひらを返したように、
「建築協約など知らない」「守る必要もない」と言い出したのだから、
住民が怒ったのも無理は無い。
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さて、「東急すずかけ台変電所対策協議会」はどう対応したか？
電磁波の危険性については完全に確定されているわけではない。
危険性を示すデータは多数あるものの、認めた場合に産業界への
影響は計り知れないので、慎重になって裏付けを進めているというのが
世界の実態だ。日本にも法的規制は存在しない。
電磁波の危険性を争点にしたならば、長引くのは必至だ。
「対策協議会」が徹底的に突いたのは、「東急グループコンプライアンス指針」。
この指針には次のような記述がある。
「お客様とのコミュニケーションを重視し、誠実に情報を提供すること
はもちろん、お客様の声を業務運営の改善に活用します。」
「他者の財産や権利を最大限に尊重し、公正さと優しさの観点から
最適な経営資源の調達を行います。」
「よき企業市民として、地域社会との協調、連携を図るとともに、
社会貢献的活動を継続的に実施します。」
そして「東急ブランドの担い手として、「あらゆる場面で、法規範・
社内規律を順守し、社会的良識にしたがった適正な行動を取る」と指針
は宣言している。
要は、この「企業コンプライアンス」が守れていないのだ。
企業は「法律」は守るのは当たり前のこと。
更に「コンプライアンス」で法律以上に社会に対して何ができるのかを謳い、自分らが守るべき規範を明確にするのが海外では一般的なんだ
そうだ。
これを日本の企業は勘違いしていることが多い。
つまり、「企業コンプライアンス」を守っていないと訴えられても
しかたがないのだそうだ。
この「対策協議会」をまとめた弁護士は普段は「企業を守る」仕事を
している方。
今は大企業は海外の投資家が支える時代だ。
「企業コンプライアンス」が守れない企業は、訴えられて大損を受ける
可能性がある。そんな可能性のある会社には投資したがらないだろう。
「企業コンプライアンス」を甘く見すぎて大損をしかねない日本の企業
の現状に一石を投じたいというのが弁護士の方の本音のようだ。
企業は「いかにリスクを避けるか」という時代に入ったと思う。
あとで訴えられる可能性は避けないと株主も安心できません。
電磁波について言えば、どこまでがその「危険性」について知って
いるのか？
国は２００７年６月のＷＨＯの勧告を捻じ曲げた張本人だから、当然、
知っている。
国は隠蔽がばれた際に訴えられても逃げられないだろう。
電力会社も、電磁界測定サービスなる、無料で身の回りの電磁波を測定
して、「電磁波は安全です」という嘘を教えてくれるサービスを
行っているが、今まで散々、「送電線の電磁波は安全です」なんていう
説明を繰り返し、挙句の果てには「オール電化」なんか進めてしまっている。
電力会社は国の規定に従っただけだと言い逃れできるのだろうか？
ＷＨＯの勧告をキチンと読めるような英語のできる人間はいないのか？
電力会社で働いている方々の健康データの研究は海外では行われています。
●９４年の「アメリカン・ジャーナル・オブ・エピデミオロジー」に
発表された最大規模の疫学調査について。
フランスとカナダの電力会社の計２２万３０００人に行った疫学調査 で、 退職者まで追跡調査している。
電磁波を浴びやすい職場の人たちは、浴びにくい職場の人たちと
比べて、 急性白血病が２．３倍、脳腫瘍が１．５倍発症しやすいこと がわかった。
また、電磁波を最も浴びる職場の人たちは、浴びにくい職場の人
たちと比べて肺がんの発症リスクが３．１倍になることも分かって
います。
●１９９９年に発表された米国の５つの電力会社の計１３万９０００人
を調べた調査では、強い電磁波を浴びる職場の勤続年数が長いほど、 不整脈や心筋梗塞の死亡率が高くなることがわかった。
特に、最も電磁波を浴びた人たちのリスクは、不整脈で１．９倍、
心筋梗塞で１．６倍になっています。
●１９９８年に発表されたデンマークの電力会社従業員の２万１０００
人を調べた疫学調査では、全身の筋肉が麻痺する筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）の死亡率が、全国平均の２倍あることが分かっています。
この発症リスクは勤務期間が長くなるほど増加することも分かって
います。
この調査はＷＨＯの新環境保健基準でも紹介され、電磁波との関連性 は不明としながらも、感電のような電気ショックも重なって起きてい
るかもしれないと
しています。
こういった海外の事例も全部知らないのかな？
電力会社が「井の中のカワズ軍団」であるのなら話は別だが。
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