42歳の地図
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今日で42歳になりました。 |
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南相馬市鹿島区上栃窪という原発から32〜35Kmぐらいの所にある |
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みんなの放射線測定室「てとてと」代表 三田常義さんから柿の木の皮の放射線測定のレポート
宮城県南の野菜生産者の方が野菜を出荷する側として自主的放射能汚染を調べて、その結果をサイト上で公開している。
「燃やすどころか、のぼって柿の実をとることも危険だった。」と題した1月24日の記事では、樹木の皮の放射能の測定結果をまとめたものを公開している。 それによると、 角田市の柿の木の皮が20700ベクレル/kg、
森丸町のクヌギの木の皮が11200ベクレル/kg、
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テレビ朝日「モーニングバード」内コーナー「そもそも総研」にて、2012年の夏の電力は足りるという、証言を紹介している。
政府の「足りない」という発表は、わざわざ火力発電所の定期点検を、電力ピークの機関に行うという試算結果だった。 政府内ではチームごとに、いくつかの試算が行われていた。
その中で、電気は足りるという試算を出した人物が、解説している。
そのなかで、なぜ、政府の試算が「電気が足りない」という結果になったかも分かりやすく解説しています。
(1)経産省が再生可能エネルギーをゼロと計算していること。
(2)火力発電所の定期点検を、電力需要のピーク期間に合わせていること。
などです。
グラフでも説明。
右側の赤い部分に注目してください。
(1)定期点検のタイミングを電力ピーク時からずらすと、320万キロワット、増えます。
(2)他者からの受電をすると、144万キロワット、増えます。
(3)自家発電を追加をすると。120万キロワット、増えます。
(4)揚水発電をすると、396万キロワット、増えます。
(5)再生可能エネルギーを加えると、280万キロワット、増えます。
ということがグラフで説明されています。
その結果、482万キロワット、2.8%、余裕があるということになります。
↑ 週間ダイヤモンド
「原子力発電所が止まれば電力不足に陥る」とはウソだった──。
原発再開の見通しが立たなくなり、電力会社は「原発停止により電力不足に陥る」と訴え、世論を動かそうとしている。
特に中部電力を含めた西日本においては不安が広がっている。
しかしながら、後述する本誌試算により、電力会社の言う「電力不足」には数字的根拠がないことがわかった。
‥試算方法は次のとおりだ。
まず各社の発表を基に西日本6電力会社における8月の最大需要と供給力を見た。
安定的な供給力の目安となる「供給予備率」では、最低限の5%を下回る電力会社が6社中4社に上った。
確かに予備率5%を下回るとトラブル一つで停電の恐れもあるが、供給力は「言い値」にすぎない。
そこで予備率5%を確保するのに必要な正味の電力をはじき出した。
次に、各社が国に申請した最大出力から8月の供給力との差を求めた。
じつはこの差が自社内に隠された電力の余力、いわば“隠し玉”だ。
中部電力は供給力の内訳を公表していないため本誌が他社受電の状況などから推計した。
結果として、原発が停止したまま8月を迎えても西日本で最大約1500万キロワットの余力があることがわかった。
北陸電力の97万キロワットから関電の311万キロワットまでいずれも余剰電力を持っていた。
隠し玉として大きいのは長期停止中の火力発電所だ。西日本だけで計597万キロワットある。
「復旧に数年はかかる」と電力会社は言うが、じつはいざというときのために廃止せず、眠らせていたもの。
その一部を立ち上げることは当然可能だ。東京電力や中部電力も今回、実際に立ち上げている。
‥余力はそれだけではない。電力会社が大口の需要家と結んでいる、一時的に需要をカットする「需給調整契約」もある。ピーク時に供給が需要に追いつかない場合は、企業に需要を抑えてもらう代わりに電気料金を安くする契約だ。需要減を供給力と見なせば、100万キロワット以上は確保できている(四国、中国、中部電力は非公表)。
それでも足りないというなら6社間で電力を融通すればよい。この6社は60ヘルツ圏内で交流送電線で結ばれており、電力の融通は容易にできる。
※去年の夏前にすでにこういった試算が出ています。政府による未公表の試算と同様のものと考えられます。 http://amanakuni.net/
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「堆肥」39点で基準値超の放射性セシウム検出
県は31日、堆肥の放射性セシウム検査結果を発表し、
17日と19日に分析した堆肥94点のうち、39点で
国の暫定基準値(1キロ当たり400ベクレル)を超えるセシウムを検出した。
県は暫定基準値超の39点について、関係先に出荷と使用の自粛を要請。
基準値以下の55点は出荷と使用が可能となった。
(2012年2月1日 福島民友ニュース) チェルノブイリのこどもたち より拝借
「多機能盛土」研究成果説明
汚染土壌、汚泥を保管
東京電力福島第1原発事故の影響で
放射性物質に汚染された土壌や汚泥などを保管する「多機能盛土」
という工法の開発を進める多機能盛土研究会
(伊藤洋会長・北九州市立大教授)は31日、福島市で研究結果の説明会を開いた。
同工法は、汚染された土壌などをセシウム吸着層で上下に挟み、
土砂などで側壁をつくることで放射線の遮蔽(しゃへい)効果を高める。
また、通気層を備えることで有機物を含んだ汚染土壌などからのガスの発生を抑える。
長期的な保管も可能で、
構築費用は1立方メートル当たり1万5000〜5万円程度を想定しているという。
同研究会が昨年12月に西郷村で行った実証実験では、
放射性物質に汚染された汚泥
13立方メートルを保管する盛土を3日間で構築。
盛土表面の放射線量は周囲の空間放射線量よりも低かったという。 (2012年2月1日 福島民友ニュース
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開設日: 2008/10/5(日)