労働相談奮闘記

労働者の悲痛な叫びを伝えたくて、そして解決に役立てて頂く為に

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今、集団的自衛権が問題になりつつあります。今後、この問題がクローズアップされるに違いありません。私たちの9条の会は、この問題について勉強をはじめたところです。教材は、岩波新書の「集団的自衛権とは何か
」(豊下楢彦著)を使いました。以下は、この勉強会に資料として風太郎が作成したものです。参考になるかもしれませんので、掲載します。これを作成するために参考にしたのは、2007年12月23日付け東京新聞サンデー版です。

1. 自衛隊の海外活動のための法律の整備
(1)PKO協力法
下記活動に協力する法律。1992年に成立し、2001年の改正で当初、凍結されていた武力紛争の停止の監視、緩衝地帯での駐留などの業務への部隊参加が解除された。
国連平和維持活動(PKO)
人道的な国際援助活動
国際的な選挙監視活動

【PKO参加5原則】
 紛争当事者間での停戦の合意が成立している
 平和維持隊が活動する地域の属する国を含む紛争当事者が、維持隊の活動と維持隊への日本の参加に同意している。
 平和維持隊が特定の紛争当事者に偏ることなく、中立な立場を厳守すること
 上記いずれかが満たされない状況が生じた場合には、日本から参加した部隊は撤収できること。
 武器の使用は、要員の生命等の防護のために必要な最小限度のものに限られること。

(2)周辺事態法
日本の平和や安全に重要な影響を与える周辺地域の事態に際して、米軍の後方支援や捜索救助活動を行うための法律。1999年成立。

(3)船舶検査活動法
周辺有事に際して日本周辺の公海上などで、船舶の積荷や目的地を検査できるようにした法律。2000年成立。

(4)テロ対策特別措置法
2001年9月の米中枢同時テロを受けて、米軍などによるアフガニスタンでのテロリスト掃討作戦を支援するために同年、2年間の時限立法で成立。その後、3年延長されたが、07年11月1日期限切れ。その後、復活。

(5)イラク復興支援特別措置法
イラク戦争後のイラクでの人道復興支援活動や安全確保支援活動を行うために2003年、4年間の時限立法として成立。07年に期限を迎えたが2年間延長する改正法が成立した。

2. 海外派遣の実際
(1) ペルシャ湾への掃海艇の派遣・・・・1991年・・・約550人
湾岸戦争後の機雷除去のため自衛隊法99条(現・第88条の2 機雷等の除去)に基づき派遣。同条項には、派遣地域の限定が無い。

(2) カンボジアPKO・・・・・・・・・1992−3・・・約1216人
道路、橋の修理など

(3) モザンビークPKO・・・・・・・・1993−5・・・約154人
輸送調整など

(4) ルワンダ難民救援・・・・・・・1994年・・・・378人
派遣地(旧ザイール=コンゴ)医療、給水、空輸など

(5) ゴラン高原PKO・・・・・・・1996年―継続中・・・1056年
シリアとイスラエル間に設定された兵力引き離し地域で、停戦監視などを行なうPKOの日常物資輸送、道路補修など後方支援を実施。派遣は当初2年を予定していたが、現在も継続中。

(6) ホンジュラスのハリケーン災害・・・・1998年・・・185人
(7) トルコ北西部の地震災害・・・・・・・1999年・・・426人
(8) 東チモール避難民救援・・・・・・・・1999-2000年・・・113人
援助物資など空輸

(9) インド西部の地震災害・・・・・・・・2,001年・・・94人
(10)アフガニスタン難民救援・・・・・・2,001年・・・138人
派遣地:パキスタン、援助物資の空輸

(11)インド洋での海上給油・・・・2,001年〜2007年・・約10900人
海上阻止活動を行なう諸外国の軍隊に給油支援
(12)東チモールPKO・・・・・・2002年〜2004年・・・・113人
道路、橋の修理など

(13)(14)イラク難民・被災民救援
           (13)・・・2003年50人
           (14)・・・2003年98人
派遣地:ヨルダン、援助物資の空輸

(15)イラク復興支援・・・・・・2003年〜継続中・・・約8800人
派遣地:イラク、クエートなど、陸上自衛隊は公共施設の復旧などの活動を06年に完了。航空自衛隊は国連・多国籍軍の人員・物資の輸送支援を続けているが、大半が米兵の輸送だったことが判明した。

(16)イラン南東部の地震災害・・・2003−4・・・31人
(17)インドネシア・スマトラ島沖の地震津波災害・・2004−5年・・690人
(18)インドネシア・スマトラ島沖の地震津波災害・・2005年・・925人
(19)ロシア潜水艦救援・・・・・・・・・・・・2005年・・・・346人
派遣地:カムチャツカ半島沖

(20)パキスタン地震災害・・・・・・・・・・・2005年・・・261人
(21)パキスタン地震災害:・・・・・・・・・・2006年・・・234人
(22)ネパールPKO・・・・・・・・・・2007年〜継続中・・・・・6人
国連の軍事監視要員として、武器を携行せずに個人単位で派遣

(その他)防衛駐在官
外務省に出向する形で大使館などに駐在し、軍事情報などを収集する自衛官。
2007年1月現在、37箇所、48人

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