「HYカンパニー」の風雲児ブログ

海外から電子書籍・広告の配信検討　消費税ゼロ」

楽天などインターネット関連の大手企業が、海外拠点から日本に電子書籍や広告を配信する検討に入った。電子書籍市場が立ち上がるなか、消費税がかからずに国内向け配信ができる海外ネット大手と競争条件をそろえるためだ。国境を越えたネット取引への課税は世界的な課題となっており、国内でも議論が高まりそうだ。

日本では、国内での取引と輸入した物品に消費税がかかる。音楽やパソコンの応用ソフトなどのデータもネット配信の拠点が国内にあれば国内取引として課税される。一方、海外に本社を置く企業が現地の拠点から配信すれば、国外での取引とみなされて現状では消費税がかからないため、内外格差が生じている。

今年、日本は電子書籍元年といわれ、多くの国内外企業が参入を表明している。このうち米アマゾン・ドット・コムは、電子書籍端末「キンドル」に海外サーバーから配信すれば、消費税がかからない。国会で消費税率を10％に引き上げる議論が始まるなか、日本企業は危機感を強めていた。

楽天は買収したカナダの電子出版会社のコボ（トロント）を使って、日本語に対応した端末などの国内販売、配信事業に乗り出す。配信は「コボが担当し、サーバーはカナダなど国外に置く」（三木谷浩史社長）。

国内拠点から電子書籍を配信している紀伊国屋書店は「アマゾンの配信などが非課税なら勝負にならなくなる。制度の見直しを政府に強く求める」（高井昌史社長）方針。現状のままなら海外からの配信を検討する。

……(続)

「これってどうなんだ？」

っていうのが正直な感想。




「アマゾンは日本に法人税を払っていない」って聞いたことがある。


税制や法律のことは良く分からないが、

それが本当ならばちょっと「憤り」を感じる。

日本法人や物流拠点も多数あり、

楽天の次にECモールでは売上がある会社が、

税金を払っていないとしたら、

国内の企業は外資系の企業には全く勝負ができなくなる。


もう一つ。

グローバル化が進む時代の流れなのかもしれないが、

この海外配信を許してしますと、

製造業と同じように拠点を海外に移すIT企業が増えてくる可能性もあるわけである。


極端な例かもしれないが、

ヤフージャパンがタイやら、ミャンマーに本社機能を移すといったイメージ。

広告の配信やその他ニュースの配信は、国内にいなくてもたぶん、可能であろう。



経営として利益を求めるのであれば、人件費や固定費なども圧倒的に安い海外に移すのが得策。

ただ、それによって製造業と同じ道をたどることになる。

これからの時代は商品もサービスも海外から供給されるようになるのであろうか。


外資企業VS国内企業

利益VS産業育成

との対立になるのか。

難しい問題だが、差し迫っている課題なので、
これから議論がされるであろう。