最低保障年金とは？
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民主党も自民党も同じ様な提案をしている年金制度改革。現行制度は国民年金（自営業者）、厚生年金（サラリーマン）、共済年金（公務員）と三種類の年金制度がある。国民年金は基礎年金支給のみ厚生年金と共済年金は、基礎年金プラスその年金機構からの年金と二階建てになっている。当然、国民年金者より多くサラリーマン層は多くの積み立てを行なっている。そもそも、現行の公的年金は「２階建て」で、１階部分に、半分を税、半分を保険料から財源を得て給付する基礎年金と、２階部分に、保険料を財源とした所得比例年金がある。現行の仕組みは、保険料納付記録に基づき給付するので、社会保険方式とも呼ぶ。また、２００４年の年金改正で、我が国の公的年金は賦課方式的な色彩を濃くしたことも踏まえておく必用がある。
その年金制度を一本化するというのが基本的な改革で国民全員が同じ年金機構に所属して所得にスライドして
年金を受け取る制度としたいといこと。現在は3人で一人の年金支給者を支えているが50年後は一人が一人を支えることになり、今の年金制度では破綻するというのが根本にある。
今まで支給年齢を引き上げたり、年金額を下げたりしてきたがもう耐え切れなくった年金制度ということになる。
その中に、最低保障年金という制度を考えている。年金を摘みたててられなかった人にも最低で7万円・月支給
しようというものである。所得にスライドして年金を貰えることになり、一定の生涯平均年収ベース年収が２６０万円以下のひとには満額支給され、生涯平均年収に応じて最低保証年金額は減額され、生涯平均年収690万円の人で打ち切りとなる。この最低保証年金部分を全額消費税でまかなおうとしているので税と社会保障一体改革と呼ばれる由縁である。
この場合、現在の消費税１０％にしてもさらに７％上げなければこの最低保障年金制度は維持できないという。
この年金試算を抜きに今国会で消費税を１０％にしたいと言っているので「国会論戦」はおかしくなっている。
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