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年末調整の季節がやってまいりました。1年早いなと思います。
サラリーマンの方は、大部分がこの年末調整にて年間の所得税額が確定し、
確定申告を必要としないことになっています。
面倒くさがりのサラリーマンの方々にとってはいい制度かもしれません。
しかし、一方では事業を経営されているサイドでは、給料の支払を行っているのならば
年末調整について覚えておかなければならない、またはそれを行うために
税理士に手数料を支払わなければできないという場合もあるでしょう。
事業をやっているものの責務であるとはいえ、負担感を感じる事業主もおられます。
なぜ他人の税金計算をやってやらねばならないの?と思われる方もあることでしょうね。
今の制度が「だめだ」とか言っても、長年継続している制度ですし、年末調整に使用される
用紙もこの10年間ほとんど変化がありません。完全に定着した制度なんですよね。
受け入れざるを得ないと思います。
それにしても税務署が発行する年末調整の仕方は、読みにくいですよね。
専門家の私でさえもっと読みやすくならないのかと思ってしまいます。
税務に関わっていない方であれば、なおさら分かりにくいのではないでしょうか。
サラリーマンにとって、節税ってあまり縁がないものと思っていません?
確かに、通常サラリーマンに必要経費の申告を認めない所得税法では、あまり節税の機会はありません。
しかし、金額が少ないながら節税に利用できる制度もあります。利用いただきたいものです。
所得から差し引くことができる金額を多くすることが節税につながります。
年末調整では、一般的なサラリーマンは次のことに気をつけておきましょう。
1、生命保険料控除は、満額受けているか?
2、個人年金保険料の控除は満額受けているか?
3、損害保険料の控除はもれなくやっているか?
4、扶養にできる人をもれなくやっているか?
または、扶養とできない人まで扶養親族にしていないか?
で、保険料の控除なんですが、意外と個人年金保険は利用されていません。
例えば、毎年12万円の個人年金保険の支払があれば、
所得税では5万円、住民税は3万5千については所得から差し引いてくれます。
多くの方は、所得税で5,000円、住民税で1,700円(税制改正前)計6,700円の節約になります。
個人年金保険は、年金という名のとおり、老後の生活資金の一部にあてるため加入する
実質は貯蓄になるんです。掛け捨てとは違いますから、私ども会計人は大いに利用をお勧めしています。
12万円銀行に預けたところで6,700円の利息は付かないではないですか?有利です!
気をつけねばならないところは、保険会社の倒産リスクです。長期にわたって、資金を拘束され保険会社に資金を預けておかねばならないところがあります。そのことは、頭に入れていただいてご加入ください。
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