気候変動で２億人が家を失い、種の４割絶滅

　英政府は３０日、気候変動の影響を包括的にまとめた報告書を発表した。報告書は、地球の温暖化が進行すれば、自然災害が多発し、今世紀中盤までに２億人が自宅を失い、最多で種の４割が絶滅に瀕すると指摘。東京も海面の上昇で水害の危機に直面すると警告した。

　英政府は、６日からケニアで開かれる京都議定書第２回締約国会議（ＣＯＰ・ＭＯＰ２）に提出、各国に議論をよびかける考えだ。

　報告書は、英政府の委託で、著名な経済学者のニコラス・スターン氏を中心にまとめられた。英首相官邸によると、気候変動に関し、経済効果も予測した報告書は異例だ。

　報告書は、温暖化対策を取らなかった場合、今後５０年間で地球の平均気温が２〜３度上昇すると予測。海面上昇による洪水だけで１億人が住居の移動を余儀なくされ、種の１５〜４０％が絶滅の危機に直面するほか、世界経済が２割縮小するなどと指摘した。同報告書は対策として、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の１％を気候変動対策に投じるべきと提言している。（読売新聞） - 10月31日21時8分更新

　
　資本主義経済がこのままどんどん進むとこうしたことが当たり前になってきます。環境問題ではなくて、まさに経済の常識を変えていくというのが平和党が提唱している自然主義経済です。資本主義経済のまま、単なる微調整の環境政策をしたところで焼け石に水、大海に小石を投げているようなものです。大本から直さない限り、永遠に人類は苦しめられます。

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転載元: 平和党政策会長・木村重成が言い過ぎます。

京都議定書に決められた２０１２年までの温室効果ガス削減のマイナス６％は、どうなったんでしょうか？結局、日本は現在８．１％増で２０１２年までには、マイナス１４．１%になってしまいます。