中国において増加する労働争議

中国国内では労働争議が増え続けている様です。

ただ、中国国内ので企業はそうした労働争議が比較的少ないようです。

しかも、外資系企業において非常に高まっている様です。

 

賃金交渉などについて、中国国内の労働者と使用者側の間でトラブルが多いらしく、日本などの外資系企業がストライキを受けている模様。

日本企業も低コストと言うことで、アウトソーシング先に中国を選択してきた経緯がありますが、一つのリスク回避作として国内回帰を検討していかないのでしょうか？参議院選のマニュフェストにも、民主党は最低賃金800円をめざし、景気に配慮して1000円まで引き上げるとしています。

その点を実現するのであれば、国内で事業展開する企業については、配慮するしくみを作るなど、国際競争に十分耐えうる企業を育てる環境を是非とも支援していただきたいと思います。