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日本貸金業協会のホームページに「平成24年度貸金業務取扱主任者資格試験実施要領」が掲載されました。
受験申込書類（郵送申込用）の配布期間：平成24年6月1日(金)〜平成24年9月7日(金) 受験申込受付期間：平成24年7月2日(月）〜 平成24年9月7日(金） 試験日：平成24年11月18日(日) 合格発表日：平成25年1月11日(金） 試験科目及び試験範囲の変更はありません。
詳しくは、日本貸金業協会のホームページをご覧ください。
＜日本貸金業協会のホームページ＞ http://www.j-fsa.or.jp/chief/qualifying_exam/index.html ＜試験情報（過去問解説等）を掲載しているサイト＞ http://貸金業務取扱主任者.com ※平成24年度試験（第７回試験）の実施要領にあわせて内容を更新しました。
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コメント（4）
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日本貸金業協会のホームページに下記コンテンツが追加され、平成23年度（第６回）貸金業務取扱主任者資格試験の合格発表がなされました。 |
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平成23年度貸金業務取扱主任者資格試験（第６回試験）の解答速報です。 |
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平成23年度貸金業務取扱主任者資格試験まで１週間を切りました。
平成23年度試験では、７割（全50問のうち35問）の正解を目指しましょう！ 平成23年度試験対策として重視すべき点について、試験分野を、①「貸金業法等」、②「民法等」、③「資金需要者等の保護（個人情報保護法・消費者契約法）」、④「財務・会計」の４つの分野に分けて説明します。 ①「貸金業法等」の分野からは約６割（29問〜32問）の出題がなされます。そのため、テキストの貸金業法等の分野を繰り返し読み、その分野の問題を解くことで効率的な学習ができます。 また、③「資金需要者等の保護」や④「財務・会計」の分野は、学習範囲が狭く、点数がとりやすいですので、これらの分野を正確に理解・記憶すれば、これらの分野では満点を取る（全4〜5問のうち全問正解する）ことができると思います。 ①③④の分野からの出題数は約36問ありますので、こられの分野で９割正解できればそれだけで合格にかなり近くなります。 ②民法等の分野は範囲が広いのですが、出題可能性が高い「金銭消費貸借契約（契約の成立）」「制限行為能力者」「意思の不存在、瑕疵ある意思表示」「代理」「時効」「担保物権（特に抵当権）」「保証契約」「債権譲渡」「債務不履行」「弁済」「相続」「電子契約法」「商法」「会社法」「手形・小切手法」「民事訴訟法」「民事執行法・民事保全法」「破産法・民事再生法」を中心に勉強すればよいでしょう。 以上のように、①の分野は繰り返しやり、③④の分野は直前にも見直し、だめ押しで②の分野の重要部分をやれば合格できます。 ＜①の分野の重要項目＞ ①「貸金業法等」の分野からはまんべんなく出題されており、勉強の範囲を絞ることは危険ですが、次の項目は平成23年度試験でも出題可能性が高いといえます。 「貸金業の登録」「証明書・従業者名簿」「帳簿」「貸金業務取扱主任者」「業務運営措置」「禁止行為」「過剰貸付け等の禁止（総量規制を含む）」「返済能力の調査」「書面（契約締結前の書面や受取証書・債権証書等）に関する事項」「勧誘・広告の規制」「取立ての規制」「債権譲渡等の規制」「利息制限」「指定信用情報機関」「貸金業協会」「監督処分」「罰則」「紛争解決等業務および貸付自粛対応」 ＜最後に＞
問題を解くことは非常に重要です。
まだ過去問を解いていない方は、まずは過去問を解きましょう！
過去問を解いたら、次に本ブログに掲載している予想問題（特に予想問題58以降）や例題を解いてみましょう！
本ブログの予想問題76〜81は近時の法改正に関する問題ですので、必ず解いてください。
間違った問題や正確に理解・記憶していない部分はテキストに戻って確認することも必要です。
合格教本を理解し、過去問解説ができていればたとえ昨年より合格率が下がっても合格できます。
実際の試験では知らない問題が出題されることがありますが、慌てず、すでに身につけた知識をもって解こうとすれば大丈夫です。 ＜初版の合格教本をお持ちの方＞
初版の合格教本をお持ちの方は、サイトの補足・訂正のページもご覧ください。
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誇大広告の禁止等に関する次のａ〜ｄの記述のうち、その内容が適切なものの個数を①〜④の中から１つだけ選びなさい。
a 貸金業者が、その貸金業の業務に関して広告又は勧誘をするに際し、公的な年金、手当等の受給者の借入意欲をそそるような表示又は説明をした場合、その登録の取消し又は業務の停止等の行政処分の対象となる。 b 貸金業者が、その貸金業の業務に関して広告又は勧誘をするに際し、貸付けの利率以外の利率を貸付けの利率と誤解させるような表示又は説明をした場合であっても、当該貸金業者は、貸金業法違反を理由として刑事罰を科されることはない。 c 貸金業者向けの総合的な監督指針（以下、本問において「監督指針」という）では、「貸付審査を全く行わずに貸付けが実行されるかのような表現」は、法第16条第２項第３号に規定する「借入れが容易であることを過度に強調することにより、資金需要者等の借入意欲をそそるような表示又は説明」に該当するおそれが大きいとされている。 d 監督指針では、「他社借入件数、借入金額について考慮しない貸付けを行う旨の表現」は、法第16条第２項第３号に規定する「借入れが容易であることを過度に強調することにより、資金需要者等の借入意欲をそそるような表示又は説明」に該当するおそれが大きいとされている。 ① １個 ② ２個 ③ ３個 ④ ４個 ＜出題分野＞
「誇大広告の禁止等」に関する問題です。
（改訂新版合格教本のP56参照）
（初版の合格教本をお持ちの方も、P56参照）
※「誇大広告等を行った場合」もご覧ください。
＜正解＞
④が正解です。 ＜解答＞ a．○（適切である） 本肢の通りです。
※ 改訂新版合格教本P56枠内「●広告・勧誘の際の禁止事項」の④に該当。
※ 貸金業者が貸金業の業務に関して貸金業法に違反した場合、その登録の取消し又は業務の停止等の行政処分の対象となります。
※ 行政処分とは、改訂新版合格教本P108以下の「監督処分」のことです。
b．○（適切である） 本肢の通りです。
※ 改訂新版合格教本P56枠内「●広告・勧誘の際の禁止事項」の⑤に該当。 ※ 改訂新版合格教本P56枠内「●広告・勧誘の際の禁止事項①〜⑤」に該当する行為を行った場合に刑事罰を科されることはありません。 c．○（適切である）
本肢の通りです。
※ 改訂新版合格教本P56枠内「●広告・勧誘の際の禁止事項」の※印を参照。
d．○（適切である）
本肢の通りです。
※ 改訂新版合格教本P56枠内「●広告・勧誘の際の禁止事項」の※印を参照。
＜合格教本＞ 合格教本とは、テキスト「貸金業務取扱主任者資格試験 合格教本」のことです。 http://xn--tiq1rx9g62af20cpsj7z3b5hvupk.com/goukakukyouhon.html ＜過去問解説一覧＞ 過去問解説も合わせてご利用いただくと、より効果的な学習ができます。 http://xn--tiq1rx9g62af20cpsj7z3b5hvupk.com/sikennaiyou.html |
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