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貸金業務取扱主任者資格試験合格への道

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例題８貸金業務取扱主任者資格試験

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【例題８】（日本貸金業協会発表の例題）

破産手続に関する以下の記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを①～④の中から１つだけ選びなさい。

a　破産管財人は、原則として、破産者が破産債権者を害することを知ってした行為を、破産手続開始後、破産財団のために否認するととができる。

b　別除権は、破産手続によらないで、行使することができる。

c　裁判所は、破産手続開始の申立ての後、破産手続開始決定までの間、必要があると認めるときであっても、利害関係人の申立てがなければ、債務者の財産に対して既にされている強制執行の中止を命ずることができない。

d　破産債権者は、自己の破産財団に対する債権を自働債権とし、破産手続開始後に破産財団に対して負担した債務を受働債権として相殺をすることができる。

① a b 　　② a d　　 ③ b c　　 ④ c d

【例題８の解説】（Makotoによる解説）

ｃとｄは難しい内容といえますが、ａとｂが明らかに適切な内容であるため、正解に至ることはできると思います。

ａ・適切である（改訂新版合格教本P251参照）。
　破産管財人には否認権が認められており、破産管財人は、原則として、破産者が破産債権者を害することを知ってした行為を、破産手続開始決定後、破産財団のために否認することができます。

　例えば、破産手続開始決定の前に、破産者が唯一の財産である不動産を、その不動産以外に財産がないことを知りながら、他に売却する行為をした場合、破産管財人はその売却行為を否認することができます。否認権を行使すると、その売却行為がなかったことにでき、その不動産は破産財団に回復します。

※ 破産財団とは、配当の原資となる破産者の財産です。破産財団から破産債権者へ配当がなされます。
　上記の例でいえば、否認権を行使すればその不動産は完全に破産財団に含まれますので、その不動産の売却代金から各破産債権者へ配当がなされます。

ｂ・適切である（改訂新版合格教本P251参照）。
　別除権（抵当権など）は、破産手続によらないで、行使することができます。

　なお、通常の破産債権は、破産手続内で権利を行使し、配当を受けることになります。

ｃ・適切でない。
　裁判所は、破産手続開始の申立ての後、破産手続開始決定までの間、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより、または、職権で、債務者の財産に対して既にされている強制執行等の中止を命ずることができます。
　このように、裁判所は、利害関係人からの申立てがなくても、職権で強制執行等の中止を命ずることができるので、本肢は誤りです。

　なお、民事再生法における再生手続開始前の保全処分については、改訂新版合格教本P255参照。

ｄ・適切でない。
　破産債権者にも相殺権が認められており、「破産債権者は、破産手続開始の時において、破産者に対して債務を負担するときは、破産手続によらないで、相殺をすることができる」とされています。
　そのため、破産手続開始の時点で債務（受働債権）を負担していなければならず、破産手続開始後に負担した債務を受働債権として相殺することはできません。
　よって、本肢は誤りです。
　
　なお、通常（民法上）の相殺については、改訂新版合格教本P197参照。

【例題８の正解】
以上により、適切なのはａとｂであるから、正解は①です。

＜合格教本＞
合格教本とは、テキスト「貸金業務取扱主任者資格試験合格教本」のことです。
http://xn--tiq1rx9g62af20cpsj7z3b5hvupk.com/goukakukyouhon.html

＜過去問解説一覧＞
過去問解説も合わせてご利用いただくと、より効果的な学習ができます。
http://xn--tiq1rx9g62af20cpsj7z3b5hvupk.com/sikennaiyou.html

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民事再生配当個人

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2010/1/7(木) 午後 7:19 [ 借金メ～ン ]